過疎地域のバス路線の存続を求める申し入れ

　府議団は八月十日、関係市町議員団とともに、次の申し入れをおこないました。申し入れは、八木町議団、園部町議団、美山町議団、日吉町議団、和知町議団、三和町議団、丹波町議団、舞鶴市議団、宮津市議団、福知山市議団、綾部市議団、大江町議団、瑞穂町議団、久美浜町議団、網野町議団、峰山町議団、伊根町議団。大宮町議団、丹後町議団、和束町議団、加茂町議団、弥栄町議団と連名でおこないました。

京都府知事　荒巻禎一殿

　政府・自民党の「行政改革」のロ実による各種補助金の打切政策のため、本府地方バス路線のうち、船井郡以北の、二二路線が、国の言う第三種、平均乗車率五名以下の路線に該当し、このままでは遅くとも二年後には、国及び府の捕助か打ち切られ廃止されようとしています。また平均乗車率一五名以下の第二種路線は、一二一路線あり、いずれも乗車人員が減りつづけており赤字のため、同様に廃止の危機に直面しています。この他にすでに廃止となり、町が替わって運行しているバス路線も九路線あります。
　これらの地方バス路線はその地域に住む住民にとって、かけがえのない公共交通機関であり、老人の病院がよいや、学生、生徒の通学、町の活性化にもなくてはならないものです。
　これまで国は過疎地区のバス路線について、府県とともにその赤字額の一部や車両購入用の一部を補助してきました。過疎地域のバス路線に対する補助制度は、公共交通として、鉄道のない地域の住民の足と、地域振興のための設けられた制度であり、採算性だけを理由に廃止する方針にこそ問題があり、国と府が唯一の公共交通機関としての公共性を確保する努力を放棄することは許されません。
　ところが国は臨調行革による補助制度見直し切り捨て政策のため、乗車率五名以下の地方バス路線については「採算性の見通しかない」として三年間を期限に補助を打ち切ろうとしています。既に京都交通は昨年八月、八八年度のできるだけ早い時期に町内の全路線を廃止する」との方針を美山町当局に申し入れてきています。また、今年に入って舞節市内の三路線が、和知町では二路線が八十九年九月に廃止の通告を受けています。京都府もこれを承知しながら何ら効果的な対策を講じようとせず、地域住民に対して「乗って残そう」と突き放しています。これではＪＲ宮津線存続を求める住民運動にたいしてとってきたのと同様、住民への責任転嫁であり結果も明らかであります。
　地方バス路線の維持については、いま、問題となっている美山町では、人口の八〇㌫にあたる三千四百人の圧倒的な住民が署名で廃止反対の声をあげています。これまで廃止対象とされていたところでは、いずれも自治体・議会の存続要望決議や学校関係団体の存続要望も上げられ町ぐるみの存続運動がされたにもかかわらず、廃止とされています。こうした切実な住民の願いを実現するために、いま、京都府に求められていることは、こうした地元自治体での運動を励まし、国の補助切り捨て政策を中止させ、従来のように永続的な補助とするよう国に強く働きかけると共に、府としても、存続に必要な行財政面での援助を積極的に行なうなど存続のために、あらゆる努力をすることであります。
　共産党・革新共同議員団はこれまでから、過疎地域の民営バスや、国鉄バス路線の切り捨てに反対するとともに、存続のため知事や教育委貝会への必要な申入れ、提案を行なってきたところであります。これからも地方バスの存続のため府民と団結して、全力をあげて奮闘するものです。
　本府の公共交通に責任をもつ京都府知事として、住民の意向を踏まえ左記について取り組まれるよう強く要望します。

記

一、京都府は、国に対し、地方バス路線確保のための、補助打ち切りの中止と補助制度を永続的なものとして存続させるよう要望すること。
一、既に廃止され町営となっているバス路線を含め、地方バス路線が真に地域住民の公共交通として役立つよう、利便性の拡大や車両購入など補助制度の抜本的に強化するよう、国に強く要請すること。
一、京都府は「乗客減による赤字」などを理由にした、過疎地域のバス路線の廃止・縮小を容認しないこと。
一、過疎地域の交通バス確保のため、府の独自の補助制度を確立すること。
一、バス会社に対して必要な援助措置を講ずるとともに、存続のための努力を続けるよう要望すること。
一、バス通学等に対して補助を出している自治体への府補助の増額をおこなうこと。
以上

過疎地区のバス路線の存続を求める申し入れ［PDFファイル 1ページ／259KB］