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申し入れ

「アメリカン・トレイン」の京都駅での公開に関する申し入れ

1989/06/02 更新
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議員団は、知事、府教育委員長に対し次の申し入れをおこないました。

「アメリカンートレイン」の京都駅での公開に関する申し入れ

一九八九年六月二日

日本共産党・革新共同京都府議会議員団

京都府知事 荒巻禎一 殿
京都府教育委員長 谷口良三 殿


各地で自治体や教育
委員会が後援

 昨年から全国を巡回している博覧会列車「アメリカン・トレイン」が今月二十曰、二十一曰にJR京都駅で公開されることが発表された。この事業は中曽根元首相を名誉総裁とする「アメリカン・トレインインジャパン運営委員会」が主催、曰米の両政府や財界が全面的にバックアップし、「日米親善」をうたい文句に「アメリカ製品の良さを知ってもらう」との目的で米国食品などの展示、即売を行うものである。先に開催されたところでは、東京都のほか自治体が後援団体となっており、このための予算を計上した自治体もあった。各地の教育委員会の協力で学校動員もされ、全国都道府県教育委員会連合会までが後援団体となっている。

日本の食糧と農業破
壊につながる

 しかし、この「アメリカン・トレイン」が行なうキャンペーンは牛肉・オレンジなどアメリカの農産物の対日輸出の拡大と、輸入自由化を推進するアメリカの食料戦略に沿ったものであり、農家や消費者を守る立場にある自治体などがこのような行事に協力するべきではない。
 現在、日本の穀物自給率は三〇㌫にまで低下し、「先進国」に例を見ない農産物輸入大国となっており、この上にアメリカなどの言いなりで農産物の市場開放をすすめるなら、日本人の胃袋は他国任せとなり、農業そのものの崩壊につながりかねない。こうしたことから、「アメリカン・トレイン」は全国の訪問先で農民や消費者の反対に遭い、茨城、手葉では中止せざるを得ない事態も起こっている。
 大消費地でもあり、多くの零細農家をかかえる京都府が、府民の食糧と生活、農業を守る立場から、この行事に加担することのないよう、以下のとおり、厳重に申し入れるものである。

一、「アメリカン・トレイン」の京都駅での公開を中止するよう要望すること。
一、「アメリカン・トレイン」公開に関する宣伝や協力、テープカットヘの府関係者の参加の要請があっても拒否すること。
一、教育委員会は児童生徒を動員しないこと。

以上

「アメリカン・トレイン」の京都駅での公開に関する申し入れ[PDFファイル 1ページ/416KB]