議員団は十月十七日、次の申し入れをおこないました。申し入れは、関矢昭副団長、同和推進特別委員の杉本源一および太田勝佑両議員が、草木慶治副知事に面接しておこないました。

「第七期部落解放基本法を考える府民講座」の即時中止を求める申し入れ

日本共産党・革新共同京都府議会議員団

京都府知事　荒巻禎一殿

　知事が名誉会長を務め、京都府も加盟している「部落解放基本法要求国民運動京都府実行委員会」は、兵庫県立八鹿高校事件の首謀者として一審、二審で有罪判決を受けている部落解放同盟の丸尾良昭を講師とする「第７期部落解放基本法を考える府民講座」を実施しようとしている。
　丸尾はこの「講座」で「部落解放と糾弾―八鹿教育闘争から」と題して講演することになっているが、自らが張本人として引き起こした暴力事件を合法化することは明らかであり、許すことはできない。
　わが議員団は九月定例議会でこの問題について、知事に対して中止をきびしく要求したところであるが、京都府はこれを容認している。
　わが議員団は公正・民主の同和行政を推進するうえで、このような府民講座を京都府が容認することに反対し、この計画の撤回を重ねて申し入れる。

以上

消費税の「府営水道料金への上乗せ」条例案の撤回を求める申し入れ

日本共産党・革新共同京都府議会議員団

京都府知事　荒巻禎一殿

　知事は、さる二月定例会に、消費税を府営水道料金へ上乗せする条例案を提案したが、現在、継続審議となっている。
　今日、参議院選挙の結果で一層明らかになったように、消費税の廃止は圧倒的国民世論であり、その実現は国政上の緊急・最重要課題となっている。
　すでに、東京都をはじめ多くの自治往で、公共料金への上乗せを見送るなど、主権者である国民の願いに沿った対応がなされている。
　本府においても、府民の声にこたえて、知事が、府営水道料金への上乗せ条例案をただちに撤回するよう求め、申し入れるものである。

「第七期部落解放基本法を考える府民講座」の即座中止を求める申し入れ、消費税の「府営水道料金への上乗せ」条例案の撤回を求める申し入れ［PDFファイル 1ページ／398KB］