自治省が医療団派遣協力を知事に依頼したことをうけ、議員団は一月二十九日、次の申し入れを行いました。申し入れは、西山ひでたか団長、関矢昭副団長が知事公室長に面会して行いました。

医療団の派遣等「湾岸戦争」への協力に反対する申し入れ

　一月十七日、米軍中心の「多国籍軍」は、イラクに対する大規模な武力行使を開始、これに対してイラクもイスラエル等に武力行使を行い、「湾岸戦争」による被害が広がってきています。
　湾岸問題の根源は、イラクのクウェート侵略・併合にあり、イラクの即時・無条件撤退がなによりも求められます。同時に、平和解決を求めるフランス提案を無視して武力行使を開始したアメリカにも重大な責任があります。
　今、湾岸戦争反対の世論は大きく盛り上がってきでおり、日本政府がなすべきことは、この戦争に反対し、中東の平和のための公正な解決に全力を尽くすことです。
　ところが海部自民党内閣は、いち早くアメリカ軍の武力行使を全面的に支持し、九十億ドルにも及ぶ「追加資金援助」という名の戦費負担と「難民救援」を口実にした自衛隊の派遣を決定しました。これは、湾岸戦争の機に乗じて、「国際紛争の武力解決」を禁じた日本国憲法の平和原則をじゅうりんするもので、断じて許されません。
　この政府の方針に沿って、自治省は知事や指定都市市長に対して、中東地域への医療団派遣の協力を依頼する通知を出しました。この通知によると、派遣先は今回の湾岸戦争の周辺国のいずれかとなっており、「多国籍軍」への後方支援となるものです。また文部省も、国公私立大学の学長に対して同様の派遣の協力依頼を行っています。このような戦争協力も許されません。
　わが議員団は昨年九月に「中東紛争への医師、看護婦派遣に反対する申し入れ」をおこないました。実際には派遣されていませんが、知事は派遣に反対する態度をとりませんでした。
　今、湾岸戦争という重大な事態に至ったもとで、従来の態度を改め、憲法と地方自治法に基づいて、医療団派遣の協力依頼を拒否し、戦争に加担する協力をいっさい行わないよう、あらためて強く申し入れるものです。