大型店の進出による影響調査についての申し入れ

一九九二年五月十九日

　京都府の中小小売店がここ数年来減少をつづけているなかで、一九九〇年五月、大規模小売店舗法の運用改正で規制が緩和され、つづいて規制緩和の法改正が行われ本年二月に施行されて以降、大型店の新設・拡張計画が相次いでいます。
　特に京都市内では、建て替え計画中の京都駅への伊勢丹百貨店の出店計画発表を契機に、「百貨店戦争」と言われるほど各百貨店の増床計画が次々と発表され、市内中小小売店は、極めて厳しい状況に追いやられています。
　このようななかで、京都商店街振興組合連合会は、一九九一年度事業として、国・府の補助を受けて大型店の出店に伴う影響調査を実施しました。
　ところが、聞くところによりますと、この調査結果の公表を府当局が抑え、いまだに発表されないまま今日に至っているとのことであります。
　商店街の活性化は、商店街の存亡にかかわる問題であるだけでなく、住民の曰々の暮らしとまちづくりにかかわる重大な問題です。したがって、この調査結果を、当該商店街はもちろん、府議会、関係団体など広く府民に明らかにし、その英知を集めて対処すべきであります。
　府当局が、このような立場で、調査結果をただちに公表することをはじめ、予想される影響に対し積極的な対策を講じられるよう、ここに強く申し入れるものです。

大型店の進出による影響調査についての申し入れ［PDFファイル 1ページ／39.0KB］