自衛隊のカンボジア派兵反対等に関する申し入れ

一九九二年八月十二日

　政府は十一日の閣議で、カンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に協力するため、要員の派遣準備に入ることを決め、これを受けて宮下防衛庁長官は、自衛隊に「準備指示」を出しました。
　この自衛隊の派遣部隊には、陸上自衛隊中部方面隊第四施設団（宇治市）が指定され、同施設団長の記者会見によると、派遣時期は十月頃、派遣期間は半年となるもようです。
　もともと、ＰＫＯ法そのものが、憲法の平和原則に違反するものであるうえに、カンボジアでは内線状態がつづいており、法で「派遣の条件」として定められた「停戦の合意」などもないのに、派兵することは断じて許されません。
　政府・自民党は、ＰＫＯ法は「参議院選挙で信任された」「国民に理解された」などと強調していますか、とんでもありません。ＰＫＯ推進の自民、公明、民社三党の合計得票は有権者のわずか四分の一に過ぎません。しかも、「信任いというなら、国会に提出する前に、公約として掲げなければなりませんが、自民、公明、民社三党は昨年のいっせい地方選挙では、『自衛隊とは別個の組織』と公約し、この公約を破って強行し、既成事実をつくってしまったのです。
　そのうえ、今回の選挙で自民党や公明党などは、「紛争が終わった後の国の立て直しを手伝いに行くもの」とか「紛争の当事者が戦いをやめ、停戦合意を結んだあと、その回復された平和か根づくよう、......監視するのが主な目的」と宣伝していました。今回の「準備決定」は、これらにも反するものです。
　参議院選挙の結果との関係で言えば、宮沢首相自身が「ＰＫＯ法について信任するとか、されないとかは考えてない」と言い、また、選挙後のＮＨＫや毎日新聞の世論調査でも、「ＰＫＯ反対」「ＰＫＯ法が信任されたとは思わない」という声が、「賛成」「信任された」を大きく上回っており、政府・自民党の言い分は通用しません。
　したがって、政府は、自衛隊のカンボジア派遣の準備を直ちにやめるべきです。
　わか党・議員団は、六月定例府議会の代表質問においても、宇治の自衛隊員の派遣に反対することをはじめ、府職員など地方公務員の派遣反対などを知事に求めてきましたが、あらためて、次の事項について、申し入れるものです。
一　自衛隊の第四施設団のカンボジア派遣準備をやめるよう、政府に要求すること。
一　府職員や市町村職員の派遣についての自治省の協力要請は、いっさい拒否すること。

自衛隊のカンボジア派兵反対等に関する申し入れ［PDFファイル 1ページ／47.5KB］