資料１

拡声機規制条例案の追加提案の動きがある中で、日本共産党府会議員団は知事に対し、次のような申し入れを行いました。

拡声機規制条例案の追加提案を
行なわないよう求める申し入れ

一九九三年二月二十六日

日本共産党京都府議会議員団

団長　西山秀尚

京都府知事　荒巻禎一様

　わが議員団は、現在開会中の２月府議会定例会に、知事が拡声機規制条例を追加提案すべきでないと考え、ここに緊急に申し入れるものであります。
　「条例」制定の理由は、「右翼の暴騒音を取り締まるために必要」とされていますが、これまで制定された他県の条例が、「何人も、拡声機を使用して85デシベルを超える音を発してはならない」として、無限定に一般市民をも規制の対象にし、現場の警察官が司法的な手続を経ないで停止命令、立入り調査、勧告などの従来の令状主義を否定する強大な権限を付与しており、言論表現の自由に対する重大な侵害の怖れがあるものと考えます。
　言論・表現の自由は。民主主流の基盤として憲法で保障された国民の重要な権利であり。拡声機はこの権利を行使する重要な手段の一つです。
　右翼の傍若無人の暴騒音を規制し、取り締まることは府民が強く期待するものですが、現行法令を駆使すれば十分可能であり、新しく条例を制定する必要は全くありません。
　また、民主主義の根幹にかかわり、府民の意見が大きく別れる条例を、十分な審議を保障せず抜き打ち的に提案することは、条例のもつ重大性からも、これまでの府議会の慣例からしても許されるべきではありません。
　以上、わが議員団は絶対に追加提案しないよう緊急に申し入れるものです。

拡声器規制条例の追加提案を行わないよう求める申し入れ［PDFファイル 1ページ／72.4KB］