冷夏、長雨による農作物被害対策に関する申し入れ

近畿農政局長　殿
京都食糧事務所長　殿

一九九三年九月六日

　六月から八月にかけて、長雨と日照不足、異常な低温が続き、さらに例年になく早い台風の襲来も加わって、全国的に農作物の被害が大きな問題となっています。その被害は七十八年ぶりといわれた昭和五十五年の冷夏を上回るものとさえ言われています。
　京都府下でも北部を中心に被害が拡大しており。特に水稲では生育の遅れに加え、葉イモチの多発、出穂後も穂首イモチやその他の病害によって、大幅な収量減が避けられないことが日を追って明らかになってきています。また小豆、トマト、とうがらしやメロン、桃などの野菜や、果樹、転作作物にも被害が及んでいます。
　更にこの間の台風十三号による水稲の倒伏や果樹などの被害が追い討ちをかけ、農家に深刻な打撃を与えています。
　このような事態に際し、政府は直ちに被害農家の早期救済の立場にたって、次の対策を講じられるよう申し入れます。
①　被害の状況については、共済組含まかせでなく、すべての被害の実態把握に万全を期すこと。
②　今期冷夏を天災融資法に基づく天災に指定し、あわせて「激甚地」に指定すること。
③　米の出荷ができない農家に対しては、予約概算金の返納猶予を無利子で行うこと。
④　共済制度については、評価事務を適正かつ迅速に行い、給付金の支給を早めること。必要な場合仮渡しを行い、また農協等で立替払いを行わせること。
⑤　主食用米の確保を最優先とし、他用途利用米の割当て優先集荷を止めること。加工原料用米はくず米で対応すること。品質低下に伴う等外米についても、適正な価格で買上げること。また、今年のような不作の年については、米の検査基準を一律にせず、実態に見合って適切に対応すること。
⑥　米の適正な備蓄により、ゆとりある需給計画となるよう、来年度以降の食糧政策、減反政策の全面的な見直しを行うこと。また、米不足を利用した自由化攻撃が意図的に展開されているが、米の国内需給をあくまで貫くこと。

冷夏、長雨による農作物被害対策に関する申し入れ［PDFファイル 1ページ／72.0KB］