●府会議員団は２月18日、「府議会での知事の「緊急措置」答弁について（見解）」を発表しました。

知事を追いつめた、緊急不況対策・コメ問題での府民の世論と運動－府議会での知事の「緊急措置」答弁について（見解）－

1994年２月18日

日本共産党京都府議会議員団
団長　西山　秀尚

１、２月15日の府議会本会議で荒巻知事は、不況対策、コメ問題での緊急対策を求める質間に答えるなかで、府の制度融資については「不況により返済が困難な中小企業者に対しまして、月々の返済元金を大幅に軽減する不均等返済措置や返済期間の大幅な延長と金利負担の軽減を可能とする借替え融資制度を早急に創設してまいりたい」、また他用途利用米については「国の検討結果を踏まえ、府として一定の役割を果たす必要がある場合には適切に対処してまいりたい」と発言しだ。
　また、翌16日には、わが党議員団の代表質問に対する答弁の中で、今回の対策のほかに、市町村が行っている利子補給などに対して、２月補正予算で別途１億円の援助を行うことを明らかにしだ。

１、今回、来年度予算案が本会議に上程され、提案説明も終わってから数日後の本会議で、質問への答弁の形で急きよ、新たな「対応をとる」ことを表明せざるを得なくなったのは、知事の冷たい姿勢に対する府民の批判や怒り、「不況克服府民集会」など運動の高まりの中で、このままでは知事選を乗り切れないとの懸念や焦りから事態を糊塗するために余儀なくされてのものである。
　しかし、新たに「検討する」と表明しだ緊急融資制度についても、元金の返済を若干手直しする程度で、実施時期も明らかでないばかりか、「利息も払えない」という業者・府民の願いとは程遠いものである。また、コメ問題での対応も「国の検討結果を見てから」というもので、真に農民の要求に応えるものか不明である。

１、わが党議員団は１昨年９月定例会より、金融対策についても、コメ問題についても、一貫して抜本的対策を強く要求してきた。不況緊急融資制度の全業種への拡大、低利の無担保・無保証人・長期据置きの特別融資を要求しだが、知事はこれを拒否、手遅れになってからあわてて一部実施しだ。また昨年12月定例会では、深刻な丹後の状況なども示し、金融対策については、返済不能に陥っている業者への特別支援対策（一時棚上げ）、無担保・無保証人・無利子で景気回復まで据置きの特別融資、丹後各町が行っている特別融資対策について府が積極的に支援し、窮地に陥っている住民の救済を行うよう、求め、コメについては、他用途米の自主流通米並買上げを市町村と協力して行うことなどを強く要求した。
　ところが知事は「（自殺）報道の信憑性について調査するよう指示している」「理由のないところに金は出さない」などと異常に冷たい姿勢に終始し、深刻な現地の実情をつかもうともしなかった。
　さらに、２月定例会で、市町村と協力しで利子補給を行い、末端金利を零にすること。借替えや返済条件変更で保証料の追加負担が生じないよう手当てすることを求めてきた。　木村万平氏は昨年、何度も現地に足を運び、中小業者や農林漁業者の声を聞くなど具体的調査に基づき「緊急対策」を発表し、府民を激励しできた。府民に冷たい荒巻知事とは対称的に、住民本位の府政の知事としてふさわしい姿を示された。
　わが党議員団は、不況打開対策の抜本的強化、コメ・農業問題の解決のため、引き続き府民の運動と固く結んで、議会内外で奮闘するとともに、木村万平知事の誕生で、府民本位の府政確立のために全力を尽くすものである。

KBS京都「政治を語る」

太田勝祐議員

　５月放映のKBSテレビ「政治を語る』には、太田勝祐議員が出席し、「地域の活性化について』をテーマに討論しました。

民活型開発の破綻は明らか

　まず、「四府総」（第四次京都府総合開発計画）と地域の活性化について討論。太田議員は、「四府総にはさまざまな開発計画があるが、中身は中央直結、大企業の民間活力に頼っていくもので、その目玉としでの学研都市開発、丹後リゾート開発は、地域の活性化という点で大きな矛盾が明らかになってきている』と指摘。『開発の犠牲になってはたまらない』『リゾート開発、地元の協調に距離』『活性化への刺激、期待と現実にズレ』などと報道した各紙の見出しも紹介し、「この二つの計画はすでに破綻しつつある。本当に地元の要求にもとづき、地域の発展につながるよう、抜本的な見直しをすべきだ」と述べましだ。

自民党府政下で府民活力は低下

　さらに京都全体の活力がどうかという問題にも言及。府民所得が民主府政時代の全国四位から15位に低下していること、中小企業も法人税の落ちこみが火企業の２倍以上になっていること、農業の面でも全国で１位２位を争う減反で、この５年間で農業従事者が半減するなどの深刻な状況を指摘。「産業、福祉、敦育のいずれの点でも京都は全国最低ランクだ。これをどうするのかについて、四府総はなにも示していない』と批判しました。
　他党の議員は、「学研やリゾートは長い時間がかかるもので、すぐに結果はあらわれない」「府民所得が低下したのは、蜷川時代に産業の育成や企業誘致をしてこなかったから』（自民）などと反論にもならない言い訳に終始。太田議員は、「林田、荒巻自民党府政になった結果、15位に低下した。産業の問題でも、府の『京都産業活性化ビジョン』では、今まで中小企業を保護しすぎた、今後は自助努力をしている企業に援助していくとしているが、『京都新聞』も『不況で苦しむ企業に安楽死を説くもの』と批判』ている。きび』い状況にある中小企業にこそ、行政の援助か必要だ』と指摘しました。