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政策と見解

舞鶴石炭火電の建設は、府民犠牲のうえに、「北近畿エネルギー基地」化をおしすすめるもの(声明)

1994/04/27 更新
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-荒巻知事の反府民性を改めて示した関西電力の「建設申』入れ』受理-


1994年4月27日


一 関西電力は四月二十五日、京都府知事に対し、出力180万キロワッ卜の舞鶴石炭火力発電所建設の申し入れを行った。併せて、法に基づく事前調査の結果報告である「環境影響調査書」も提出し、受理された。

一 との建設申し入れは、石炭火力発電所建設をすすめるための事前調査が終了したことにより、法的な事前準備が整ったとして、提出されたものである。これは、わが議員団がかねてから指摘していたとおり、昨年知事が事前調査に同意したことによって事実上の建設手続きが動きどしていたことを改めて証明したものであるが。今回の申し入れの受理によって、舞鶴石炭火力発電所建設は、文字通り法的手続きの第一歩を踏み出した。

一 わが議員団はこれまでから、この舞鶴石炭火力発電所の建設は財界の要求する「北近畿エネルギー基地』化をおしすすめるものであり、建設を前提とする事前調査には同意すべきでないことを申し入れるとともに、府議会の場でも本会議、予決算委員会などで、「静岡県知事が、中部電力の出力200万キロワッ卜の石炭火電の事前調査を『地球環境を守るためには、エネルギー需給の転換が必要』として、『受け入れ拒否』を宣言している』ことを紹介し、巨大な石炭火電の、府民と自然環境に与える影響の深刻さを具体的に示し、火電建設の反府民性を指摘し、調査返上を求めてきた。

一 180万キロワットの巨大な石炭火電が、稼働中の新宮津火電とともに、その排ガスによる汚染で、府民の健康や自然環境に多大の影響を及ぼすことは明らかであり、由良川の年間流量の6倍もの温排水による漁業への影響も否定できない。また、地球規模での炭
酸ガス排出規制を求める世論に逆行するものである。
 さらに、知事選挙直後に早々と行われた今回の措置は、先の土地規制緩和の方針とあわせ、三期目荒巻府政の大資本奉仕の姿勢のいっそうの強まりを象徴するものと言わなければならない。

一 わが議員団は、舞鶴石炭火電の建設が与える重大な影響について、一層広く府民に知らせるとともに、府民の生命とくらし、かけがえのない美しい自然と環境を守るため、広範な府民とともに引き続き奮闘するものである。