声明・申し入れ

琵琶湖の異常渇水への対応についての申し入れ

一九九四年九月十六日
日本共産党京都府委員会
京都府会議員団
京都市会議員団

京都府知事　荒巻禎一様
京都市長　田辺朋之様

　琵琶湖の水位は、八月三十一日に過去の最低水位マイナス一〇四センチを超え、現在一ニ三センチと、毎日一センチ以上のペースで減りつづけており。十月上旬には「琵琶湖総合開発事業」が想定しているマイナス一五〇センチにまで低下することが予測されています。
　さらに、今後平年並に降雨があっても水位は回復せず、例年、琵琶湖の水位が最低になる十一月から翌年二月渇水期には、二〇〇センチを割り込むという深刻な事態も指摘されています。
　水位の低下は、すでに琵琶湖の生態系に破壊的な影響を及ぼしています。
　自然の浄化作用も損なわれ、水位がもどった場合でも、「臭い水」が恒常化するなど、深刻な水質の悪化をもたらすものと予測されています。
　わが党は、かねてから「琵琶湖総合開発事業」は、「近畿の大企業のため、新規開発水量毎秒四〇トン、利用水位マイナス一・五メートル（異常渇水時最大二メートル）の水資源開発方針を事業の基本にしたものであり、計画をこのまま推進するならば、近い将来琵琶湖は『死の湖』となり、取り返しのつかない事態となる』と警告してきたところです。今日の異常渇水は、降雨が少ないにもかかわらず、「琵琶湖総合開発事業」による利水優先の放流をつづけてきた結果でもあります。
　このほど、近畿地方建設局と関係自治体は、二〇％の取水制限を申し合わせましたが、水位低下をできる限り防ぐためには、京都府及び京都市当局がより的確な取り組みをされるよう、以下のとおり申し入れます。
一、生活用水や農業用水の確保を優先した利水・供給措置をとること。
ニ、取水制限を可能な限り行うとともに、琵琶湖からの放流総量を最小限とするよう、関係機関に申し入れること。
三、予測される水質悪化にたいして万全の対策を講じること。
四、「琵琶湖総合開発事業」を抜本的に見直し、「マイナス一・五メートルまで低下させる」との計画を再検討するよう、働きかけること。
五、雨水・地下水など自己水の有効利用をはじめ、総合的な水資源対策を確立すること。

部落解放同盟の主催する糾弾会への府職員の出席中止を求める申し入れ

一九九四年九月二十日

京都府知事　荒巻禎一　様

　一昨年三月にヤサカタクシー乗務員が「差別発言をした」という情報を機に、部落解放同盟はタクシー業界への糾弾をすすめ、「四年前、五年前にも『差別発言』があった」などとして、ヤサカタクシーだけでなく、各タクシー協会を対象に糾弾会を行ってきている。この糾弾会はすでに過去四回行われ、この九月二十七日に第五回目が行われる予定であるが、第一回目から本府の商工部の職員が参加している。
　わが議員団はすでに再三「糾弾会に職員が出席することは、行政の中立性の要請からみても、許されない」ことを申し入れてきた。
　総務庁の「地域改善対策啓発推進指針」でも、「憲法の趣旨に従い、法を率先して遵守すべき国又は地方公共団体の職員が確認・糾弾の場に出席し、差別事件の処理を私的制裁にゆだねるがごとき印象を一般国民に与えていることは、行政職員として好ましくない」「確認・糾弾については、民間運動団体の間にも厳しい批判があるところであり、このような場に行政職員が出席することは、行政の中立性の要請からみても、望ましくないことは明らかである」と見解を述べているものである。
　しかるに本府は、この「啓発指針」の積極性を認めず、「部落解放同盟」に迎合・癒着した姿勢を改めていないのである。この姿勢は破綻ずみの「解同」路線を支持し、差別解消に逆行するものである。
　このような姿勢をただちに改め、総務庁の「指針」の趣旨を受け止め、公正、民主の同和行政をすすめ、一刻もはやい同和行政の終結を行うべきである。
一、「部落解放同盟」が行う確認・糾弾会について、府職員が出席することはただちにやめること。
二、部落差別を固定化し、部落解放同盟の利権あさりを永続化させる狙いをもった「部落解放基本法制定実行委員会」から本府は手を引き、「同和対策推進京都行政連絡会」はただちに解散すること。
　また、部落差別を永久化する「条例」「宣言」の押しつけに反対すること。

琵琶湖の異常渇水への対応についての申し入れ　部落解放同盟の主催する糾弾会への府職員の出席中止を求める申し入れ［PDFファイル 1ページ／75.8KB］