1995年２月２日

一　今回の予算案は、阪神大震災の直後の当初予算であり、人命を最優先する政治が国政でも地方政治でも求められているなかで、震災対策についての本府の対応が鋭く問われるものである。
　震災対策は国の責任が大きいことはいうまでもないが、国の対策待ちでなく、自治体としてできることを敏速にすすめることが求められる。いますぐに府としてすべきことは、府営水道をはじめ、府が管理する道路、河川、橋梁、その他公共建造物などの総点検と消化体制、非難体制、緊急通報連絡体制などを充実することである。
　知事は「防災対策」を重点の一番目にあげているが、予算案では、防災計画の見直し、研修訓練、府民啓発など6500万円を計上しているだけである。予算を大幅に増やして直ちに総点検を実施すべきである。

一　予算案では、新たに京都市地下鉄建設に今年度22億円、来年度とあわせて二年間で44億円の貸付を計上している。
　しかし地下鉄建設については、市当局のズサンな計画、ゼネコンまかせの事業推進のなかで、事業費の異常な膨張をもたらし、その全容、原因はいまだに明らかにされていない。特に、貸付対象としている第三セクター会社の区間についてはいっそう問題が大きく、事業費の膨張は三倍となっているが、第三セクターを理由に資料の公開さえ拒んでいる。しかも京阪電鉄など参加企業が必要な増資にも応じないなど無責任な態度に終始している。
　そのうえ、阪神大震災で明らかになったとおり、地下鉄の「安全神話」は崩れ、特にオープンカットエ区の問題点が指摘されている。
　このような状況のなかでの44億円もの貸付は問題であり、軽々におこなうべきではない。

一　咋年来、府民の大きな運動があり、わが議員団が強く要求し、知事も検討を約束していた「入院給食費助成」は、今予算案には計上されなかった。九五年度予算も含めてすでに28の都府県が実施を決めているなかで、政府言いなりで、府民の願いをふみにじる、きわめて冷たい態度である。
　わが議員団は、直ちに実施するよう強く求めるものである。

一　予算案全体にわたるわが議員団の見解は、予算案の詳細が示された段階で明らかにするとともに、本会議、予算委員会を通じて、府民要求のいっそうの前進のために奮闘する決意である。

KBS京都「政治を語る」

内山徳秋議員

　二月放映のKBS京都テレビ「政治を語る」には、内山徳秋議員が出席し、「二月定例府議会にあたって」をテーマに討論しました。

問われる政治の責任震災対策の抜本的強化を

　まず阪神大震災と京都府の地震防災対策について討論。内山議員は京都府内も含めたすべての震災被害者にお見舞をのべ、日本共産党か災害後ただちに府民の協力をえながら救援活動を展開したことを紹介。
　さらに、「これだけ被筈が大きくなった背景には、地震の特別観測地域に指定しておきながら、まともな防災対策がとられてこなかったことがあり、政治のあり方そのものが問われている」と指摘。「日本共産党は十四年前から、地震に強いまちづくり、消防力などの即応体制、予知観測体制の強化の方向を示し、京都府の震災計画についてもわが党の指摘で直下型を想定したものに改めさせた。今回提案された6500万円の予算ではきわめて不十分。公共施設の総点検など、震災の教訓を生かした緊急対策をただちにおこなうべきだ」としました。

入院給食費助成にふみきれ大企業奉仕から、府民の命と安全を守る府政への転換を
　次に来年度当初予算案について討論。
　内山議員は入院給食費の公費助成について、「知事も検討を約束していたにもかかわらず、今予算案に計上されなかったのは問題だ。全国ではすでに二十八都府県が実施をきめているなかで、府民の切実な願いをふみにじる冷たい態度だ」ときびしく指摘。
　また、「ゼネコンいいなりで工事費が膨張している京都市の地下鉄建設に、事実究明すらされないまま四十四億円もの貸付けを軽々におこなうべきでない」と批判し、「大企業奉仕の府政から、府民の命と安全、暮らしを守る府政へと転換すべきだ」と強調しました。