日本共産党京都府委「同和行政の終結への主張と提言」発表

各地で宣伝・申し入れ・シンポ開催

　日本共産党京都府委員会は11月７日、「同和行政の終結への日本共産党の主張と提言」を発表しました。府会議員団では直ちに荒巻知事に申し入れるとともに、府内市町村の党議員団とともに、各自治体への申入れをおこなっています。

南部では全市町村に申入れ

　南部では八幡市、田辺町をはじめ綴喜郡、相楽郡のすべての市町村へ申入れを行い、同和行政終結の全国的な流れに逆行した「部落解放同盟」いいなりの京都の現状を指摘。一般地域との格差がほとんどなくなった現在、同和行政を一刻もはやく終結させることが「同和地区」という壁を取り除くことになり、それが同和問題解決の道であることを強調しました。
　11月17日朝には、府庁東門前で、出勤する府職員に「提言」を配布。受け取った職員が「がんばれ」と激励する姿も。

福知山、八幡でシンポ

　12月10日には、八幡市で党京都府委員会によるシンポジウムが行われ、南部各地から230名が参加。京都の各自治体での終結への運動をまきおこしていくことの重要性を確認しあいました。

丹波町が同和事業を終結－－参加者を激励

　北部では福知山市、大江町などをはじめ多くの自治体に申入れが行われ、11月29九日に福知山市で党京都府委員会主催のシンポジウムが開催されました。この中で丹波町から「終結言言」への経過が報告され、同和対策事業すべての廃止、町の同和関係課の廃止がおこなわれたことが、いきいきと報告されました。また八木町からも終結への決意が表明されました。

日本共産党京都府委「同和行政の終結への主張と提言」発表［PDFファイル 231 KB］