府政報告
No.1444
日本共産党京都府議会議員団
96.7.19

◎府会議員団は18日、荒巻知事に対して、「舞鶴海上自衛隊の展示訓練への出席中止を求　める」申し入れを行いました。申し入れは、岩田隆夫、高橋昭三両府議が行いました。

舞鶴海上自衛隊の展示訓練への出席中止を求める申入れ

96年７月18日

　今月20、21日の両日、舞鶴市若狭湾で計画されている海上自衛隊舞鶴地方総監部の大掛かりな展示訓練に、自衛隊からの要請をうけ荒巻禎一知事が出席する意向であることが定例の記者会見の場で発表された。

一、先程行われた日米首脳会談では、日米共同宣言による安保条約の事実上の改定が行われ、アメリカのアジア太平洋地域戦略に完全に組み込まれたもとでの、軍事協力の一層の強化が確認された。
　こうした中、舞鶴海上自衛隊は、「雁又ヘリ基地建設」「北吸桟橋の改修と拡張」「造修所・警備隊・補給所の集約・集中」など、基地機能の拡大・強化、イージス艦の配備などを急速にすすめられており、平和と安全にとって見過ごすことのできない問題である。
　知事は本会議でも、安保条約を積極的に肯定するとともに、自衛隊との協力関係を強調し、九三年末には自衛隊の部隊長らと初めて懇談会を行ない、「今後は自衛隊と連携を強め、より関係を強化したい」と述べている。
　この知事の態度は、日米反動勢力による安保・自衛隊の防衛力強化を容認するものと云わなければならない。

一、知事は、このような自衛隊への接近を防災問題を口実にすすめているが、このことは災害対策を自衛隊の治安出動や有事立法に結びつける防衛庁関係者の動きに追随するものであり、断じて容認できるものではない。
　自衛隊が災害にあたって、法に基づき出動することは当然のことであり、接近の合理的理由にはならない。
　知事が災害救助をロにするなら、もともと自衛隊は消防とか、災害救助の専門組織ではないのであるから、都道府県単位に機動的に行動できる「広域救助隊」の設置、建設省、気象庁をはじめとする専門機関の災害情報を集中するシステムと消防力の強化こそ求めるべきであり、歴代政府の臨調「行革」路線、自治体リストラの名によって、消防能力が弱体化させられてきている問題に対してこそ、国に意見を述べるべきである。
　また全国的にみても、遅れている京都府の消防能力の強化に力をつくすべきである。従って、知事は今回の舞鶴海上自衛隊の大掛かりな展示訓練に出席し、自衛隊を激励するなどという行動をただちに取り止めるよう申し入れる。

◎府会議員団は、12日「府民の意見を反映した新府立図書館の建設を」という見解を発表しました。

府政報告　1444　舞鶴海上自衛隊の展示訓練への出席中止を求める申入れ［PDFファイル 1ページ／64.0KB］