◎　日本共産党議員団は、７月22日、京都府の登記測量業務発注方法の「改善（暫定）」策について、以下の談話を発表しました。

府当局の登記測量業務発注方法の改善」策について　（談話）

1997年７月22日

日本共産党京都府会議員団
団長　西山　秀尚

一　府当局は、７月18日「官製談合」「業務の丸投げ」と厳しい批判をうけている登記測量業務発注方法について、その「改善（暫定）」策なるものを発表した。
　内容は「今後、250万円をこえるものについて指名競争入札をおこなう。この金額以下の業務については従来どおり、『用測協』への随意契約による委託を続ける」「公平性や透明性を確保するため、『用測協』内部の業務配分委員会の理事に、業者以外を加え、受注状況を公表する」というものである。
　今回、こうした「改善」なるものを実施しなけれぱならなかったことは、この「丸投げ」方式が「競争性や公平|生、透明性」を欠くばかりか、違法性をもつものであったことを、府当局自身も認めざるをえなかった結果である。

一　しかし、「改善」策は、きわめて不十分なものであり、これではとうてい府民の納得をえられるものではない。
　第一に、件数の約65％は引き続き「用測協」に「丸投げ」され、この業務の受注業者の決定権は、依然として業界団体まかせというもので、「官製談合」を残すものである。
　これは、わが党府会議員団が先日、建設省・自治省・会計検査院・公正取引委員会に見解をただした際にも、建設省は「国が実施したら違法。京都以外には聞いていない」とこたえ、自治省も「全国でこうしたやり方は聞いたことがない」、公取委も「京都府が競争入札に戻したら正常に戻る。府の方式はおかしいとの印象は非常にある」とこたえているとおり、そもそも「一括委託」そのものが、きわめて違同生が強く、全国で例のないものであることは明白になっている。
　ところが今回の「改善」策なるものは、この仕組みはそのまま残すというもので、とうてい「改善」とはいえない。
　第二に、「250万円以上は指名競争入札とする」としているが、なぜ、250万円以上なのかは、まったく不明瞭である。地方自治法施行令および京都府の会計規則において随意契約できる金額は、測量業務は100万円以下としている。これに反して、工事関係の基準額を持ち出して250万円とする根拠はどこにもない。
　ここにあるのは、本年４月に京都府が社団法人として認可した「用測協」の業務を、一定量確保してやるための苦肉の策としか考えられない。このような違法のうえに違法を重ねるようなやり方は、とうてい認められるものではない。
　第三に、「用測協」に「一括委託」した業務の配分について、公平性、透明性を確保するため「用測協」内の受注業者を決定する「業務配分委員会」の委員に、業者関係者以外の複数の理事（弁護士等）を加えることとしている。しかし、この「業者関係者以外の理事」というのも現在の「用測協」の理事であり、あくまでも業界関係者である。これを「公性・透明性」を保証するものとするのは、まさに噴飯物である。
　これも「用測協」への「一括委託」の仕組みを残したいがための、姑息なやり方といわなければならない。
　第四に、今回の「改善」では、わが党議員団が指摘してきた「用測協」による「測量業務委託費」の3.5％ないし４％のピンはね問題は何ら解決をしていない。これも、わが議員団の質問に、会計検査院が「3.5％の原資が事業費であれば問題になる」と答えており、きわめて不正常なものであることは明らかである。
　すでに約５千万円を超える府民の税金が不法に支出されており、そのうえ、今後も「用測協」へ「一括委託」することにより、これを継続させることは、許されることではない。
　ただちに、これまでの「ピンはね分」の実態を明かにしてその返還を請求し、今後、こうしたことを許さない態度をとるべきである。

一　以上のとおり、今回の「改善」策なるものは、「改善」といえるものではなく、「官製談合」「丸投げ」を温存し、問題を糊塗するだけのものである。
　こうしたやり方でなく、公取委もいうように「競争入札にしたら正常に戻る」のであり、ただちに競争入札に戻し、そのために必要な人員増を含めた体制を職場につくることこそ、府当局に求められていることである。わが党議員団は、あらためて、このことを強く要求する。
　あわせて、府当局が、このような全国にもない異例な仕組みをつくり、それをなんとか温存しようとするのは、一部政治家の介在や、知事と特定業者との癒着があるのではないかとの疑惑が生まれるのは当然である。わが党議員団は、こうした疑惑にメスをいれ、真相を府民の前に明らかにするため、引き続き奮闘するものである。