◎４月14日、京都府港湾事務所長が海上自衛隊舞鶴総監部の舞鶴西港岸壁使用申請を許可したことに対し、日本共産党京都府会議員団は、15日、以下のように知事宛てに抗議し、抗議文を発表しました。

百舞鶴港岸壁の自衛艦係留使用許可に抗議する

　海上自衛隊の護衛艦隊群の集合訓練が、舞鶴港において16日から22日まで行なわれる。
　この訓練には、護衛艦など27隻が参加するもので、しかも一部の艦船は、商業港である舞鶴西港の岸壁を使用しようとするものである。
　京都府港湾事務所長は、海上自衛隊舞鶴総監部の舞鶴西港岸壁の使用申請を認め、４月14日これを許可した。今回の海上自衛隊の集合訓練は、初めて舞鶴港で行なわれるものであり、「日米軍事協力の指針」・新ガイドラインが策定されたもとで実施されるものである。
　新ガイドラインは、アメリカの軍事行動に、日本が自動的に参戦させられるという安保条約の事実上の大改悪であり、民間の空港や港湾の軍事使用の優先、地方自治体の協力義務をもりこんだものであり、きわめて危険な内容をもつものである。
　すでに、舞鶴の海上自衛隊基地は、舞鶴港の浚渫や北吸地区の海面埋め立て、桟橋の拡張などを計画し、さらに第三護衛艦隊旗艦「はるな」の配備、雁又ヘリ基地の一部供用開始、槙山山頂への「自衛隊統合通信網」の設置計画など、その強化がはかられている。そして、今回の護衛艦隊軍の集合訓練である。
　これらは、「舞鶴を平和の港に」と願う舞鶴市民はもちろん、広範な府民の願いに逆行するものであり、舞鶴港を日本海における軍事拠点にしようとするものである。
　今回、府港湾事務所長が、京都府が管理する舞鶴西港岸壁の使用を許可したことは、新ガイドラインが狙う民間港湾の軍事優先使用および地方自治体の協力義務へ道を開くものであり、「平和産業港湾都市・舞鶴」の発展を阻害するものである。
　同時に、荒巻知事が言う「府民の安心・安全」ともまったく逆行するものである。
　よって、海上自衛隊護衛艦などの舞鶴西港岸壁使用許可に対し、つよく抗議するものである。

1998年４月15日
京都府知事
荒巻禎一殿

日本共産党府会議員団
団長　　西山　秀尚