◎京都府議会６月定例会が、６月　８日から開会されました。請願の閉め切りは12日午後５時までとなっていますので、よろしくお願いします。
代表質問は11、12日です。日本共産党の新井　進議員の質問は、11日の２番目です。一般質問は15、16日です。日本共産党からは、梅木紀秀、三双順子、島田敬子議員が質問に立ちます。ぜひ、傍聴にお越しください。
○６月２日京都府は６月議会に提案する補正予算案を発表しましたが、日本共産党は同日団長談話を発表いたしました。

一、本日、京都府は六月府議会へ提出する議案として、補正予算案を発表した。
　今回の予算案には、知事選挙での森川明候補の大幅な得票増に示された府民の切実な願いに一定こたえたものが含まれている。
　○乳幼児医療費の無料制度を来年１月から、通院についても３才未満児まで引き上げるための準備費
　○養護学校の通学スクールバスの３台増車予算（与謝の海２台、丹波１台）
　○向日が丘療育園、桃山学園の改築調査費
　○大宮町を含む特別養護老人ホーム建設と民間社会福祉施設の整備への15％上積み補助
　これらは、これまで多くの府民が繰り返しその改善を求めても、知事や教育長が冷たく拒否をする態度をとり続けてきたもので、まさに知事選挙の結果と粘り強い府民の運動が、府政を動かした成果である。
　さらに、今回の予算案では、わが党議員団が議会において指摘し、改善を求めてきた事業についても、山城病院への小児・周産期医療施設整備、中小企業総合センター北部技術支援室への専任職員の配置、などが予算化されている。これらもわが党議員団が、府民の要求をもとに、議会において具体的に提案してきたことが実ったものである。
　わが党議員団は。今後とも乳幼児医療費無料制度化のいっそうの拡充、舞鶴・宇治へ
養護学校の建設、介護保険を支える　介護基盤整備の充実など、府民要求を実現するため、広範な府民とともにいっそう力を尽くすものである。

一、今回の補正予算案は、「骨格的予算」とされた今年度当初予算への「肉付け予算」であり、知事選挙で示された「なんとか不況を打開してほしい」「安心して暮らせる京都を」「京都のよさを守ってほしい」などの府民の切実な願いにこたえることが求められていた。
　ところが、知事選挙で大きな課題となった不況対策については、知事は「不況対策を重視した」としているが、国の「総合経済対策」の枠内であり、依然として公共事業中心となっており、補正予算総額G４TL億円のうち普通建設費が574億円と約９割をしめるもととなっている。
　こうした「総合経済対策」に対して、すでに京都の経済界からも、異口同音ににれでは、冷え込んだ消費の浮揚は難しい」との声があげられているものである。
　しかもこの中には、長岡京駅西口地区市街地再開発事業への8400万余円の補助金を計上している。これは住友関連会社所有の土地を中心に98メートルもの高層マンション建設と大型店の誘致をすすめる再開発事業であり、150億円もの税金の投入に踏み込むものである。この計画には、多くの市民が強引な計画推進でなく抜本的見直しが求めているものであり、今回の事業推進予算の計上は、地域住民の意志に反するものである。

一、また、緊急融資対策も、世論とわが党議員団の追求で、知事選挙中に「赤字経営」の企業や業者に対しても、過去３年間の間に１回でも納税証明があれば融資をすると一部改善したが、今回は、融資枠の拡大と期間の延長だけであり、利子補給や貸付条件の緩和ははかられていない。
　これでは、危機的状況に直面している京都の中小零細業者を真に救うためにはきわめて不十分といわなければならない。
　わが議員団は、大幅な利子補給や貸付条件の緩和など引き続き、業者の実態に応じた融資制度への改善のため努力するものである。

一、以上のとおり、今回の予算案は、知事選挙での府民の願いが一定反映されたものであり、府民の世論と運動こそが、要求実現のもっとも確かな力であることを示したものである。
　同時に荒巻府政が、相も変らず国言いなりで、大型公共事業優先の姿勢が変わっていないことを示している。
　わが党議員団は、これらの予算案については６月議会で審議をつくすとともに、今後とも「住民こそが主人公」の府政実現へ奮闘するものである。