府政報告
No.1544
日本共産党京都府会議員団
98.11.1

◎30日、府会議員団は「暮らし・営業を守る予算に」とする予算要求の申し入れを行ないました。また、予算要求の申入れと同時に、「日米両国政府にたいし、日本海における日米合同演習の中止を求める」申し入れを行ないました。

　申し入れは、不況対策と雇用確保、福祉・教育の充実、環境対策、京都のよさを生かしたまちづくりなどの８つの緊急重点要求と、分野別要求とをあわせて120項目にのぼります。申し入れは西山秀尚団長、新井進幹事長、松尾孝政策委員長が行い、草木慶治副知事が対応しました。

　申し入れでは緊急重要事項として、●不況・雇用対策の抜本的強化と京都経済の立て直し●医療保険制度の連続改悪に反対、医療・介護保険制度の改善●地方分権に反する「行革」・リストラに反対●農業・農村を守る対策の抜本的強化●巨大スタジアム建設、第二迎賓館など大規模開発の抜本的見直し●30人学級の早期実現など教育のゆがみを是正する対策の強化●ダイオキシン対策、温室効果ガス削減の抜本的強化●新「ガイドライン」、憲法調査委員会設置反対－など８点をあげています。

　とくに不況・雇用対策では、消費税減税を国に強く求めるとともに、雇用創出策として、（１）老朽校舎の改修や福祉施設の建設など公共事業の生活・福祉密着型への転換（２）農山村での仕事確保のため林業振興・森林整備の事業拡大（３）介護体制整備に必要な人材確保や30人学級実施による府内での雇用拡大－などを要求。銀行の貸し渋り対策の強化や融資制度の抜本的改善、公共投資を大型公共事業から、地場産業・中小企業振興と福祉型へ転換するよう求めています。
（「府会だより」260号に全文を掲載します。）

日米合同演習に関する申し入れ
98年10月30日

　海上自衛隊は11月２日から始まる日米共同統合実動演習にあわせて、海上自衛隊と米国海軍の大規模な共同演習を開催することを発表した。これは、昨年に続き、新「ガイドライン」の、先取りとして行われるものであり、容認できない。
　しかも、演習海域については、「日本周辺全域」としか発表されていない。これでは漁業関係者らは、事故を未然に防ぐ手立てを講じることさえできず、人命を無視した言語道断なやりかたであり、昨年の「同演習」での海上自衛隊掃海艇「えたじま」による、舞鶴漁協所属の漁船「長光丸」との接触事故への反省が何らうかがえないものである。
　日本共産党は、府民のくらしと安全を守る重要な責任を負い、かつ、昨年の演習による被害を受けた京都府の知事として、日米両国政府に対し、日本海における日米合同軍事演習を中止すること、とりわけ漁場および航路周辺海域での演習は絶対に実施しないことを申し入れるよう要請する。
以上

◎府議会では10月30日より、97年決算特別委員会が開催されています。各部局ごとの審議内容については、随時お知らせしますが、11月17日午後１時から知事総括質疑が行われます。これはＫＢＳテレビで放映されますので、ぜひご覧ください。

府政報告　1544　日米合同演習に関する申し入れ［PDFファイル 1ページ／75.7KB］