今年4月「DV法」が全面施行されて以降、婦人相談所におけるDV被害女性の相談が急増しております。京都府の調査でも、約10人に1人の女性が「経験したことがある」と深刻なDV被害の実態が明らかになっています。今後も法の周知に伴って、保護や支援をもとめる相談者の急増は十分予測されますが、現在の体制では、必ずしも十分なものとはいえません。

　つきましては、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援などに係る体制の整備をいっそう充実していただきたく、以下、要望をいたします。

　（緊急要望）

　1、懸案となっている母子生活支援施設との一時保護委託契約を、早急に締結すること。

　2、配偶者暴力相談支援センターは、現在婦人相談所1ヵ所になっているが、府下児童相談所および京都市児童相談所に配偶者暴力相談支援センターの機能をもたせ、相談窓口と相談機能の拡充を図ること。そのため、人材の確保と相談員の増員を行うこと。

　以上2点について、ただちに改善をはかること。

　（要望）

　1、緊急一時保護の体制を含め、母子生活支援施設が不足をしている。府立吉田母子寮、綾部市立若草寮について、指導員の増員や施設の改善などの受け入れ体制の整備をはかり、DV被害女性と子どもたちの保護と自立支援のための本府の責任を果たすこと。

　2、民間シェルター、NPOとの連携をすすめ、必要な支援をおこなうこと。

　3、京都の民間母子生活支援施設では、障害者など処遇困難な利用者や、広域入所、DV・児童虐待など施設利用者の状況は複雑化している。これらの状況を踏まえ、障害者加算、精神的心理的ケアができる専門職員の配置、専任事務職員の配置など、職員体制の強化を国にもとめるとともに、京都府としての独自の支援をおこなうこと。

　4、母子家庭の就労支援のための研修体制の強化や訓練手当の創設、公営住宅への優先入居枠の拡大、小中学生の入学支度や奨学金制度の確立など、被害女性や母子家庭の自立支援制度の新設、拡充をおこなうこと。