学級崩壊やいじめ、不登校など今日、学校現場や子どもたちが抱える諸問題を解決する上で、学級編成基準を少人数にしてほしいとの願いは高まっています。わが党議員団もかねて要望してきましたが、この際、京都府教育委員会として早期に30人以下学級を実施するよう強く要望します。

2、公立高校の募集定員削減の即時撤回を

　教育委員会が先頃、発表された2003年の府内公立高校の入試選抜要項によると、中学卒業見込み数が前年度より減少することを理由に、募集定員を820人減らすとしています。

　府教委は例年、同様の理由で募集定員を削減し続けてきました。その一方で、不合格者は増加し、昨年度入試の不合格者数は府内全体で2,000人を超えています。募集削減がされなければ、すべてに高校教育を保障することができたのです。長引く不況や雇用不安が高まる中、公立高校しか選択できない生徒は増えています。子どもたちから学ぶ意欲を奪うことは教育の機会均等を掲げた教育基本法に反するもので許されません。直ちに募集定員削減を撤回し、希望する子どもに高校教育を保障するよう要望します。

3、すべての小・中・高にクーラーの設置について

　文部科学省は、2003年度から公立小中学校の普通教室の冷房化を進める方針で、来年度予算の概算要求に盛り込みました。対象は小中学校の新築に2分の1、増改築に3分の1、また新増改築以外の小中学校も整備対象とし3分の1を補助するとしています。ただし、公立幼稚園、高校については教育委員会の要望があれば3分の1を補助するとしています。府教委はこの機会に、府内のすべての公立幼稚園、高校にクーラー設置を求めるととともに、補助を2分の1にするよう国に要望するよう求めます。

4、学校施設の耐震診断調査の実施について

　文部科学省が先頃、全国の公立小中学校施設の耐震診断実施率状況を発表しました。これによると京都府の実施率は20％未満となっています。わが党の独自調査によっても平均18.4％で全国平均（30.8％）を大きく下回っています。子どもの安全を守る上でゆゆしき事態です。府として直ちに次の2点について実行するよう要求します。

　（1）耐震診断調査未実施の市町村教委に対して、3年以内に診断調査をおこなうよう援助、指導すること。

　（2）府として必要な耐震診断費の財政支援をおこなうとともに、国に対して補助の引き上げを要求すること。