中教審の中間報告は教育を国家色の強い立場に変えるもの

　私は、同時代に生きたものとして、以下の質問をさせていただきます。

　まず教育基本法見直しについてです。中央教育審議会は去る11月14日、中間報告をまとめました。政府は通常国会にも改正案を提出するとしています。教育基本法は戦後、青少年を戦争にかりたてた戦前の教育の否定のうえにつくられました。

　戦前の教育は天皇のために命を捨てることを最高の道徳とする教育勅語を頂点に「国のためをすべてに優先させる軍国主義教育」が官僚統制によって、学校に強制され、画一的、形式的な教育が押しつけられました。

　教育基本法は前文で「憲法の理念の実現は根本において教育の力にまつべき」として子ども一人一人の発達と成長を大切にする視点が教育の中心にすえられ、人格の尊重、個人の尊厳を基本に真理と正義、平和な社会をつくる人間の育成を教育の目的に掲げました。

　ところが中間報告は教育の目的を「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」として、国際的な競争力に打ち勝ち、「アメリカへ軍事的貢献する人間づくり」をすすめるものになっています。

　その観点から「重要な理念」として「個性に応じた教育」「公共の精神、道徳心」「国を愛する心」が盛り込まれています。

　つまり、教育を個人の権利、人権でなく、国にとって役立つかどうかで判断する国家色の強い立場に変えるものです。

　中間報告はさらに「国は教育振興基本計画を作成する」という条項を盛り込んでいます。

　教育基本法が「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を持って行われるべきものとして、教育行政を必要な条件整備を行うものと限定していたのにたいし中間報告が例示しているものは教育条件の整備にとどまっていず、まさに政府の教育政策を学校に押しつける意図を示すものです。

教育委員長は中間報告についてどのような見解か

　中間報告が発表されるや、朝日は「理念をもてあそぶ暇はない」毎日「中教審報告こそ見直しを」京都「性急すぎる見直し路線」など社説でいっせいに批判的見解を発表し、また七日には日本教育学会のよびかけで十五の学会がシンポジウムを開催するなど反対の声をあげています。

　今日の教育の困難は教育基本法の不備にあるのではなく、基本法の理念に反して教育政策を押しつけてきた歴代政府の教育政策にあると考えますが、教育委員長は中間報告についてどのような見解を持っておられますか、明快な答弁を求めるものです。

【教育委員長】 　中央教育審議会の中間報告ですが、21世紀においてわが国が明るく豊かな未来を切り開いていくためには、新しい時代にふさわしい教育のあり方を示すことが重要であるとのことの諮問にもとづき、教育基本法と教育振興基本計画のあり方について総合的に検討されてきたところであります。今回の中間報告の内容は、現行の教育基本法の普遍的な理念を継承しつつ、科学技術の進展や経済社会のグローバル化がいっそう進展するなかで、新しい時代を切りひらく心豊かでたくましい日本人の育成を目標として、これからのわが国の教育の基本的な方向を示すものとして重要な意味をもつものであると受けとめている。府教育委員会としては、今週の土曜日に京都市内で開催される一日中央教育審議会など様々な機会を通じて広く国民の意見を聞きながら、今後とも十分論議されることを期待しております。

英語特区などの構造改革特区構想をどう考えるか

　教育振興基本計画の例示のなかに「高校で英語が使える日本人の育成」がありますが、「たくましい日本人の育成」の真の意味を明確にしているではありませんか。すでに多くの高校で国の英語教育推進事業によって英語による授業が行われております。

　私は先日、群馬県太田市を訪問し、小中高一貫教育によって、国語以外のすべての授業を小学一年生から英語で行う構想の説明を受けました。現行の学校教育法や学習指導要領では外国語のみで授業することを禁じた明文規定はないが、日本語教育の徹底を「配慮すべき事項」などと規定し、英語だけの授業を事実上不可能にしています。そこで、太田市では小泉内閣のすすめる構造改革特区構想の地域指定に向け経済財政諮問会議に教育特区として素案を提出したとしています。千葉県成田市でも公立の小・中・高校で英語を使った他教科の授業をスタートさせるとしています。

　教育長はこのような特区構想について、いかがお考えですか。併せて先頃、京都市教委は小学校の総合学習の時間に英語を取り入れている小学校が179校中104校に達したと調査結果を発表しましたが本府ではどのようになっているかお答えください。

【教育長】 　英語教育についてだが、太田市の構造改革特区の取り組みについてはNPOなど民間活力を生かしたものと聞いており、地方の知恵と工夫による地域の活性化をめざしたものであると理解している。また、府内小学校の総合的な学習の時間に英語活動を取り入れている学校は平成14年度は61％であります。

いま必要なことは規制緩和万能主義の社会のひずみの是正

　小泉内閣の進める構造改革特区構想は地域に特別区域を設けて特例措置として各分野の規制を緩和・撤廃をはかり、全国での規制撤廃の突破口にしようとするもので医療や農業などへの株式会社進出なども予定されています。

　規制撤廃すればすべてうまくいくと言う論理は現実に破綻しており、むしろいま必要なことは規制緩和万能主義での社会のひずみを是正することこそ必要であります。知事も特区構想に積極的に乗ろうとしていますが、とんでもないことと強く指摘しておきます。

　現場の声をもとにした学習指導要領の改訂が必要

　英語にくらべて国語は新しい学習指導要領では小学校六年間の国語の時間は224時間削減されました。一年間分の時間が削減されたことになります。しかも漢字数は1006字ともとのままで、さらに「読み」と「書き」分離の方式を採用したため、授業についていけない子が続出しています。

　いま子どもの読解力が極端におちこんでいます。現場の声をもとにした学習指導要領の改定が必要と考えますがいかがですか。

【教育長】 　新しい学習指導要領についてだが、たとえば漢字の指導でも従来定着に時間がかかるとされていた書くことについては2年間かけて繰り返し指導することにより、確実に身につけさせるなど基礎基本の徹底による学力の充実、向上をめざしたものであり、その主旨を生かした指導の徹底に努めていきたい。

学校図書館の充実　司書教諭の配置を

　子どもの知る意欲をたかめる上で、学校図書館の果たす役割はきわめて重要で今年度から図書整備費の地方交付税措置が上乗せされることになりました。全国学校図書館協議会が市区町村を対象に調査した結果が発表されましたが、それによると本府で予算化の予定なしと答えた町村は75％と全国で最大となっています。また図書費の前年度比で減額になった市町村は37・5％、20位となっています。

　府教委はどのような指導をしているのかお聞かせください。学校図書館法によると12学級以上の規模の学校には司書教諭を配置するになっていますが、本府では現在どのようになっていますか、どうされるおつもりですか、お答えください。

【教育長】 　図書整備についてだが、今年四月に図書購入経費の地方財政措置についての文部科学省通知を市町村教育委員会に通知した。今後とも各種会議でその主旨の徹底をはかっていきたい。司書教員については、有資格者を計画的に養成してきており、来年度から12学級以上の学校はもとより、11学級以下の学校についても可能な限り配置したい。

行政の外来語多用は戒めるべき

　新聞社の読書調査によりますと日本語力低下に危機感を持つ層がこれまでは高齢者層に多かったものが、最近では若者自身も危機感を持つものが増えていること、出版界で日本語ブームが生じていることを紹介しています。別の新聞社は日本語の乱れと日本語ブームにふれ、外来語の多用を気にしている人が60％弱になったと紹介されています。ここに観光商業課から送られてきた文書があります。「京都府知事による韓国ビジネスプロモーションについて」と題し、日程にインセンティブツァー誘致要請等となっており、親切にも参考として、「インセンティブツァー　企業における報償旅行・企業視察旅行」と書いております。参考をつけなければならないなら最初から日本語で書けばよいし、また参考をつけなければ議員は判らないだろうというのは失礼ではないでしょうか。

　私は以前、荒巻知事が「ふるさと創生事業」として『新しいコーポレートアイデンティティを探るイメージリサーチキャンペーン』を行うとして、その一つに『オピニオンリーダーインタビュー』、その二に『全国個人オムニバスサーベイ』、その3に『列島縦断街頭キャンペーン』に一億円使う事業を提案されたときにも苦言を呈しましたが、このような外来語の多用は戒めるべきと考えます。知事はいかがお考えですか。

【総務部長】 　外来語の使用についてですが、平成12年の第22期国語審議会の答申においても国民に定着している外来語はそのまま使用し、定着が十分でないものについては、日本語に言い換えたり注釈を付すなどの工夫が必要であるとされている所である。京都府においても、外来語の使用についてはかねてから職員を対象とする分掌事務の手引きなどにより、なじみにくく定着していない外来語については日本語に言い換えたり、一般への定着が十分でなくわかりやすい言い換えがない語については注釈を付すなど可能な限り表現に工夫するよう指導しているができる限り日本語に表現を工夫してまいりたい。

　使用する言葉や表現については今後とも府民のみなさんにわかりやすく親しみのあるものに心がけていきたいと考えている。

公立学校の耐震診断と耐震化を急げ

　つぎに公立学校の耐震診断実施ならびに耐震化工事についてですが、公立学校の生徒児童は災害弱者であり、災害が起これば重大な被害をうけること、また、各市町村の防災計画ではその多くが避難所として位置付けられていることから私は度々指摘してまいりました。このたびわが党国会議員団の質問趣意書をうけ文部科学省が各都道府県に実施計画をたてるよう通知、この程、その結果が説明されました。それによると本府は実施率18、4％と全国平均の30、8％より大幅に遅れており、未実施棟1944棟をH17までに1867棟で耐震診断を実施するとなっていますが、これに要する経費は凡そいくらですか。またこれまでの調査で耐震性がないと診断されているのは何棟ですか、第2次京都府地震防災緊急事業5ヵ年計画では公立小中学校の耐震改修の計画事業費を165億円としていますが、何棟を想定されていますか、おこたえ下さい。

【教育長】 　小中学校の耐震化は、本年8月に文部科学省がまとめた公立学校の耐震診断実施計画のなかでは、事業費については策定項目になっておらず、棟数と面積について計画したものである。その棟数は1605棟、面積は151万8千平方メートルになっている。また平成13年度までの調査で改修が必要とされた建物は284棟であり、地震防災緊急事業五カ年計画については、棟数については策定報告となっておらず、施設数と事業費について計画しているものであり、中学校の施設数は141校となっている。

民族学校への補助の拡大　外国人学校への差別撤廃を

　つぎに在日韓国・朝鮮人の民族学校について質問します。

　京都には初級4校、中級3校、高級2校に約900名が就学しています。

　ここでの教育内容は学校教育法の定める学校に応じた構成になっており、これと併せて民族文化の継承に必要な教養を涵養する教育をしています。

　この夏、京都大学の同和・人権問題委員会はこれらの学校を調査し「一般の中学・高校つまり教育基本法一条校と教育の内容、質、教育施設などは特にそん色がない」として入試の資格を認めるよう学長に報告書が提出されたところです。

　戦後、政府は在日韓国、朝鮮人の民族教育を敵視し、さまざまな妨害を加え、法で定める学校として認定せず、もちろん財政的支援を行わず、むしろ廃校をしばしば画策してきました。そこには戦前の創氏改姓や日本語強要などの「皇民化」政策を受け継いだ民族同化政策が一貫して存在していることにあります。今年になってもインターナショナルスクールの卒業者に対しては大学入学資格検定試験の条件を外して大学受験資格を認めるとしましたが、韓国・朝鮮人学校はこの措置の対象となっていないありさまです。

国連子どもの権利委員会が政府に対して民族差別の調査、是正を勧告

　国連の「外国人の人権宣言」は加盟国すべての外国人が自己の言語・文化および伝統を保持する権利を保障すべき」としていますが「人権差別撤廃条約」「世界人権規約」「子どもの権利条約」などにおいても繰り返し、自己の文化による教育を受ける権利を規定しています。この条約にもとづいて国連子どもの権利委員会は日本政府に対して民族差別を調査、是正するよう勧告しています。

　日本国憲法もまた第26条で教育を受ける権利を定めていますが、これは第14条「法の下の平等、合理的理由のない差別の禁止」第13条「個人の尊厳」の原則によって外国人に対しても保障されています。

　日本弁護士連合会は、この立場から外国人学校などに対する差別是正の勧告を政府に提出しています。

　その内容は日本国の学校教育を受けたものと同等の卒業修業資格、日本の学校の一人当たりの経費に相当する額の国庫および地方財政からの支出などであります。

　政府は地球上どこへでも殴り込みをかける戦争部隊である在日米軍の子弟のためには条約など何の規定もないのに約20年間に400億円も支出して33校を整備し、さらにさまざまな名目で助成をしています。

　私は本府が憲法や国際条約に違反する民族学校に対する差別を解消するよう、日弁連勧告の趣旨にもとづいて政府に強く働きかけるべきと考えます。知事の御所見をお聞かせください。

　政府のこのような差別と圧迫政策のなかにあっても在日韓国朝鮮人の居住する自治体では次善の策として各種学校に認定し、私立専修学校に準じた補助金を支出するなど支援をしてきました。また設置した公立大学への受験資格を付与してきました。

　本府でも府市立の4つの大学すべて、さらに主要な私立大学でも受験資格が付与され、今回の京都大学の動きとあわせれば事実上、突破したことになり、その意義はきわめて大きいといわなければなりません。

　####経費助成は一人あたりで低い水準

　ところが経費助成になると私の知る限りでは児童生徒一人当たりで近畿では低い水準ではないかと考えられます。どうなっていますか。またどのように考えていますか、お答えください。

　大阪府ではもちろん在日韓国朝鮮人の比率が他府県に比べ相対的に高いといった事情もあるでしょうが、私学課が交渉や話し合いに応じるのはもちろんのこと、教育シンポや授業参観などきわめて積極的に対応し、財政面でも他の各種学校とは区別し、経常的経費補助や私立高校なみの授業料軽減補助を行っていると聞いています。どのように把握しておられますか。

　今民族学校は少子化による生徒数の減少と高学費などの悪循環に加え、不況下で韓国朝鮮同胞の支援もままならない状態で、存続がきわめて困難な状況に追い込まれていると聞いております。

　本府として思い切った助成が必要と考えますが知事の御所見をお聞かせください。

定住の外国人の地方参政権を認めるべき

　市町村合併にあたって直接住民に意見表示を求める住民投票が各地で行われていますが、その場合定住の外国人にも投票する権利を認める動きが全国で広がり、すでに八市町で実施されています。

　自分の町や村がどうなるかという根本問題である以上、当然でありまたきわめて意義のあることです。

　私はこのさい根本的には地方参政権を認めることが必要と考えますが、いかがお考えですか。お答えください。

　今日は人権週間の最終日にあたっています。本府は「外国人の人権を尊重しともに生きる社会づくりを」とよびかけています。積極的な答弁を求めるものです。

【知事】 　外国人学校についてですが、平成10年2月に、日本弁護士連合会が国に対して「外国人学校に関する勧告」をされたところですが、京都府においては従来から全国の都道府県で構成する国際交流推進協議会を通じ、国に対して外国人学校について大学入学資格の付与、国庫補助金の創設など早急に新しい制度の検討を要望しているところであります。京都府においては外国人学校への助成について総額では全国的に見ても高い助成額の確保に努めるなど、国の財源措置がなされていない状況において、厳しい財政状況のなかではありますが、懸命の努力をしてまいっているところであります。また受験資格については、府立の両大学においてすでに認めているところであります。今後とも外国人学校の実態等を踏まえながら、適切な対応に努めてまいりたい。なお、大阪府においては、学校教育法一条の適応を受ける学校も2校ありますが、その他、現在13校の外国人学校に対し助成措置を講じていると伺っている。

【総務部長】 　定住外国人の地方参政権の問題だが、地方参政権の付与については参政権というものの性格上、国としての実施を明確にすべき事柄であり、国政の場において十分議論かなされるべきものと考えている。

ウトロ問題の解決に府も積極的な対応を

　次にウトロ問題についておたずねします。

　宇治市伊勢田町ウトロ地区に戦後、定住していた在日韓国朝鮮人約160世帯に地権者から土地明け渡し訴訟が提起され、以後3度にわたる和解交渉も成立せず、最終的に最高裁で上告棄却となり被告側の敗訴が確定しました。この最高裁判決は国連の人権規約に照らしても極めて不当なものと考えますが、いずれにしてもこのままでは住居・事業所を失い路頭に迷うことになります。

　これらの住民がウトロ地区に定住するに至った歴史的経過を見ますと太平洋戦争直前に宇治市・久御山町にまたがって飛行場、航空機工場、航空機乗員養成所が一連のものとして建設されることになりました。当時の京都府が土地買収と設備工事一切を引き受けるとして誘致したものです。

　こうしてウトロ地区に飯場が設けられ、強制連行された韓国朝鮮人などが過酷な労働に従事させられた上、敗戦と同時に放置されたのです。そこで約80世帯380人が飯場跡に家を建て暮らし続けたのです。1982年になって、ようやく地権者の日産車体の同意を得て宇治市が水道を敷設しました。

　ところが同時期に日産車体は用地を西日本殖産に売却し、明渡し訴訟となり、先に述べた結果となったものです。

　このような事態をうけウトロ町内会は同地区約2．7haを分譲計画地、公共住宅地として整備し、地域コミュニティーセンターや道路、公園を盛り込んだまちづくりの概要計画を作成し、地権者、府・市の協力を得て根本的な解決をはかりたいとしています。韓国民団、朝鮮総連も共同して計画実現、問題解決のために本府に協力要請を行っています。

　かつて南区や西京区にあった占有地については国・府・市の協力によってようやく解決をしました。国有地と民有地の違いもあり、困難も予想されますが、それだけに本府の積極的な対応が求められています。

　以前に委員会で質問した時には当事者間の話し合い、事態の推移を見守りたいとの答弁でしたが、国連人権規約委員会にも問題が提起され、韓国内でも世論が盛り上がっています。

　いかがされるおつもりかご所存をお聞かせください。

【総務部長】 　この問題は、土地所有者が地区にお住まいの方々に対し、平成元年から数次にわたって建物の収去と土地の明渡しを求め、民事訴訟を提起し、平成12年11月最高裁で住民側の敗訴が確定したものです。これまで住民のみなさんからは、公営住宅の建設などを求めたまちづくりプラを作成されて京都府や宇治市などに対して要望があったところです。この問題は住民の方々の暮らしに関わる問題であり、土地所有者と住民の方々との円満な解決がされることを期待しているところである。今後とも行政としてできることがあれば、地元宇治市や国などとも協議連携して対応してまいりたい。

医療への信頼回復を党略に利用する公明党のみにくいやり方

　最後にさきほど、角替議員は中央病院での問題を民医連全体の問題のように描きました。

　あの阪神大震災のさいの長田区の民医連系病院がみずから被害を受けながら、不眠不休の救援活動はテレビを通じて広範な国民に感銘を与えたものでした。

　医療機関への信頼をどう回復するかと言う問題を党略に利用するみにくいやり方はやめるべきです。みずからは公約を破って医療改悪を強行し、国民のいのちを日々縮めていることこそ、心を痛め反省すべきと言うことを延べ、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。