府が発表した新年度予算案で、現在の3歳未満の助成から、「入院については就学前までに拡充し、通院についても就学前まで月8,000円をこえる自己負担分を助成する」と提案されたことは、府民の要求とねばりづよい運動が実ったものであり、大きな前進である。

　　これまで、「就学前までの医療費無料化を」との要求に、知事やオール与党は「絵に書いたモチ」などと攻撃し、府民の切実な願いに背を向けてきたが、こうした態度に道理のなかったことが明らかとなった。

　1、同時に、医療費の自己負担額について、通院の場合「月8,000円までは自己負担」となっているが、3歳以上～就学前では、ほとんどの病院・診療所で、月1,000円～2,000円が圧倒的に多い。また、月8,000円をこえる自己負担分の助成について、一旦窓口で全額を支払う「償還払い」制度となっていることも問題である。

　1、いま、求められているのは、府民の切実な願いにこたえて、入院だけでなく、通院も無条件に就学前まで拡充することであり、京都市内高速道路の建設や関空2期工事への出資、丹後リゾート公園整備などのムダで急ぐ必要のない大型公共事業を中止・見直しすれば可能である。

　1、日本共産党府会議員団は、以上の立場から、入院だけでなく、通院についても無条件で就学前まで拡充するよう府につよく要求し、府民のみなさんと力を合わせて、その実現をめざし、ひきつづき奮闘するものである。