地方税財政制度の「三位一体改革」に関する意見書
2003/05/19 更新
[ 政策と見解 ]
この記事は 2 分で読めます。
現在、国においては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体で検討し、その改革案を取りまとめることとしているが、真の地方分権を確立し、行財政自主権を拡充するためには、地方財源の充実が不可欠であり、国と地方の事務配分を踏まえた税源移譲が必要であることは言うまでもない。
しかしながら、今回明らかとなった地方分権改革推進会議の小委員長試案は、国から地方への税源移譲を先送りする一方で、国庫補助負担金や地方交付税を廃止・縮減するなど、国の財政再建のために地方財源を削減する内容となっており、認められない。
よって、国におかれては、地方分権の原点に立ち返り、税源移譲等、地方税財政基盤の充実強化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年5月 日
- 衆議院議長
- 綿貫 民輔 殿
- 参議院議長
- 倉田 寛之 殿
- 内閣総理大臣
- 小泉 純一郎 殿
- 総務大臣
- 片山 虎之助 殿
- 財務大臣
- 塩川 正十郎 殿
- 経済財政政策担当大臣
- 竹中 平蔵 殿
京都府議会議長