これらの制度の融資期間は、本年6月末までとなっていますが、引き続く深刻な不況と後を断たない「貸し渋り、貸しはがし」により、資金調達に苦慮する状況は改善されていません。

　京都経済を支える中小零細企業の経営を守るためにも、「中小企業あんしん借換融資」、「経営改善借換融資制度」を延長し、これらの制度を一層利用しやすいものとすることが求められています。

　ついては、以下の事項について取り組まれるよう申し入れます。

　（1）「中小企業あんしん借換融資」、「経営改善借換融資制度」の融資期間を延長すること。

　 (2)セーフティーネット保証5号、7号の指定見直しを理由に、6月14日以降、融資を受け付けないとしているが、「受付空白期間」を作らないこと。

　（3）建設業、料理飲食業など不況で苦しむ業種が、セーフティーネット保証5号の対象となるよう、国に強く求めること。

　 (4)「中小企業あんしん借換融資」の融資返済期間を、国の「借換保証制度」の「10年」まで延長すること。

　（5）マル小融資も、「中小企業あんしん借換融資」の対象とすること。

　 (6)無担保保証の借り換え時に、借り換え額が5,000万円以下となって入る場合でも継続して第三者保証人を要求する事例があるが、保証協会、金融機関に対し改善を求めること。

　 (7)保証業務の遅滞などが起こらないよう、金融機関、保証協会等の業務状況の掌握に努め、速やかに融資が実行できるよう、必要な指導・要請を行うこと。