この「中止・見直し」は当然であるとともに、これまで京都府が「わが国と世界の文化学術研究の発達に資する中心都市」「21世紀のパイロットモデル都市」をつくるとして、莫大な財政を投入してすすめてきた「学研都市開発」の行き詰まりと破綻を示すものである。

　2、今回の「計画見直し」表明は、これまでからわが党議員団が「学術文化研究都市と銘打っているが、民間ディベロッパーが買い占めている宅地開発を推し進めようとするもの」と批判してきたとおり、「宅建開発」であったことを示している。

　同時に、この膨大な買占めた土地の開発が目的であったため、地元自治体の「自主的な街づくり計画」や科学的な「住宅需要の見込み」とは関係なく、「先に開発ありき」で進められたもので、行き詰まり、破綻は当然の結果である。

　さらに、文化学術研究施設用地についても、「国家的プロジェクト」といいながら、国はまったく責任を持たず、「呼び込み方式」で、過大な研究施設用地造成となり、すでに開発された研究施設用地も多く売れ残っている。

　3、学研都市開発は、豊かな自然、里山を破壊して進められたことや、地元自治体に膨大な財政負担が押し付けられてきたこと、さらには新しい町と既存地域との著しい住環境の格差など多くの問題を生み出している。

　しかも、この民間ディベロッパーの開発支援のため、府はすでに1200億円を超える財政負担を行い、府の「財政危機」のひとつの大きな要因となっているのである。

　これまで、わが党議員団の開発計画の「見直し」などの提言に対し、京都府は「燕雀あに大鵬の志を知らんや」(前荒巻知事)とまったく「聞く耳を持たない」との態度をとり続けてきたが、この姿勢こそが誤っていたことが示された。

　今回の都市基盤整備公団の「中止・見直し」決定を受けて、京都府として、あらためて学研都市開発計画について、全面的な見直しをすすめ、自然が生かされた、「住民が主人公」の街づくりへと転換することを求めるものである。