C型肝炎対策について

　第1に、C型肝炎対策についてです。

　わが国において、肝炎の多くはウイルス肝炎ですが、問題となる代表的ウイルス肝炎はA型、B型およびC型肝炎です。中でもC型肝炎のほとんどは、出産や大きな手術の際に頻繁に用いられてきた輸血や非加熱製剤の投与や集団予防接種での針の使いまわしなどで感染が広がったものです。現在、国内で100万人から200万人の持続的感染者がいるといわれています。A型、B型の急性肝炎になるとまれに激しい症状を起こすことがありますが、大部分の人が1ヶ月から3ヶ月で完治し、再び感染することがないのに比べ、C型肝炎の場合は、感染するとその6から7割にウイルスが住みつき持続的な感染者になります。問題は、感染しても症状が軽いため気がつかずに経過し、後に肝硬変や肝臓ガンに進行する人があることです。現在、日本で肝臓癌、肝硬変で死亡する人は年間4万5千人で、その8割以上がC型肝炎ウイルスの持続的感染に起因しているといわれます。まさに、国民病であり、医原病つまり医師の診断治療行為によって患者に新たに引き起こされた疾病であります。

　先日、C型肝炎患者の会を結成されたOさんから直接お話を伺いました。

　Oさんの場合は15年前に子宮筋腫を手術、その7年後にC型肝炎を発症されました。たまたま、Oさんが治療を受けた病院に娘さんが働いていたので、過去の手術の際に血液凝固因子製剤のフィブリノゲンが投与された可能性が高いことを突き止められ、現在提訴のための医療機関のカルテの開示などをもとめておられます。

　昨年10月、16名の第1次原告団が、国と製薬企業を相手どり損害賠償を求めて「薬害肝炎訴訟」が提訴されました。その多くが、出産時の出血を止めるためにフィブリノゲン製剤を投与された女性たちです。出産の喜びが暗転し、長い間の闘病生活へ、そしてわが子かにまで感染させてしまった母親の嘆き、いつ死を迎えるかわからない不安などを切々とうったえておられます。

　裁判で問題となっている旧ミドリ十字のフィブリノゲン製剤については、昨年の薬事法改正審議の中でも、国および製薬企業の責任が厳しく問われました。1973年当時、旧厚生省は同製剤からの肝炎感染の危険を認識しながら販売を容認しつづけ、1977年にはアメリカで承認が取り消された後も日本では逆に使用量が増加していったこと。1987年7月青森県三沢市の産婦人科医院で産婦八名の集団感染例が発覚してやっと、旧厚生省が本製剤の使用適応症を先天性フィブリノゲン血症に限定する内示をおこない、正式に限定したのは1998年であったこと。明らかにされている1980年以降だけでも本製剤の投与を受けた患者は29万人で、そのうちC型肝炎ウイルスの感染が判明した被害者は一万人と推定されることなどがあきらかになっています。その規模の点では薬害エイズ、ヤコブ病を上回るような薬害であり、国と製薬企業の責任は重大です。わが党の小池参議院議員がこの問題を国会で取り上げ、厚生労働省も調査を約束しました。

　そこで、C型肝炎問題の冒頭にまずうかがいますが、このフィブリノゲンの問題で、知事としても、この際、国に対して、「徹底的な調査と真相の究明、被害者の早期救済と恒久的対策の強化」を強く意見を挙げていただきたいということです。いかがですか。また、旧ミドリ十字社は、フィブリノゲンの納入医療機関が7004施設に上ることを明らかにしましたがその一部しか公開をしていません。ぜひとも、情報公開をもとめていただきたいと考えます。Oさんの場合は、元の主治医の転任先を探し当て、当時の製剤使用の証明を求めたのですが、協力が得られずにおられます。また、日赤などでも情報提供を断られている例をお聞きします。国公立の医療機関は率先して情報を開示することが必要ですが、どのようになっていますか。府立四病院においての対応方針もふくめ、お聞かせください。知事のご所見を伺います。

　続いて、C型肝炎の総合的対策について伺います。

　患者さんたちの願いは、第1に、安心してかかれる医療体制の確立です。治療法は目覚しく進歩しており適切な治療で肝硬変や肝臓がんなどへの進行をくいとめることも可能になってきました。しかし、医療機関によってそのレベルが大きく異なっているのが現実です。どこの医療機関に行けば専門の医師による最新の治療がうけられるのかなどの情報がすくないこと、また、郡部では専門医がいないところもあります。この際、医師会など関係団体の協力も得て早急に調査をし、府民に適切な情報の提供を行うとともに、不足している地域では公的責任で専門医療機関を確保することが必要です。そして、医療機関に対して、治療指針等を示すなど新しい情報を提供すべきです。いかがですか。

　第2に、治療に対する支援です。C型肝炎の治療には高額の費用がかかります。インターフェロン治療などは1ヵ月に10万円を超え、高額療養費制度を利用しても年間自己負担は30万円をおおきく超えます。ことの経過から、感染者は40歳以上に多く、発病者の多くは年金生活などの高齢者の方です。高額な医療費ために治療を断念する方もあります。国に対し、医療費の公費助成を創設するよう求めるとともに、本府独自の助成制度を作るべきです。少なくとも特定疾患に順ずる医療費助成制度を設けるべきです。すでに、北海道や富山、長野、愛知、東京などで実施中です。見解をうかがいます。

　第3に、生活保障のための対策を講じることです。肝機能障害を「身体障害者福祉法」の内部障害として認定することを国にもとめるべきと考えますが、いかがですか。

　第4に、肝炎ウイルス検査の受診を促進し、早期発見で早期治療につなげることが肝要です。昨年4月から、老人保健法による節目検診や事業所検診、保健所での検診にC型肝炎ウイルス検査が導入されました。14年度の京都市内を除く実績では、住民基本健康審査による受診率は27パーセントとなっていますが、全国平均をも下回っています。その検診の中で129人。また、市町村独自検査で31人、保健所での節目外検査で223人が感染陽性と指摘されています。事業所での検診の結果は全国調査で23万人がC型肝炎ウイルス検査を受け1900人が感染陽性だったとのことです。更なる受診率の向上のため、府民や事業者に対する周知徹底が必要と考えます。また府実施の検査はHIVとのセットでなければ無料にならず、そのことが受診をさまたげています。本府の保健所における単独検査費用は3800円で高額なためか、今年度に入っての有料受診は皆無とのことです。また、患者会の調べでは、検査費用が高額な自治体ほど受診率が低いという結果もあります。無料化を含め検討をいただいきたいと考えます。いかがですか。

　第5に、ウイルス肝炎に対する正しい知識の普及、啓発に努め、偏見と差別を公的努力によって解決することです。ホームページでの掲載や啓発パンフレットの発行を求めます。また、老人保健施設や障害者施設の入所の際や在宅サービス提供の際、C型肝炎感染の有無を調べて感染者の入所やサービスを拒否している事例があります。そうした対応を改善されるよう適切な指導を求めますがいかがですか。

【知事】 　C型肝炎対策についてですが、京都府におきましては、従前からC型肝炎対策の重要性を踏まえまして、国に対しまして総合的な対策を求めてきたところでございます。こうした中で、フィブリノゲン製剤によるC型肝炎感染をめぐる問題につきましては、昨年8月、国におきまして調査報告書を取りまとめられたところであります。

　府といたしましても、医薬品や血液の安全性をめぐる国民的関心が高まるとともに、関係者から訴訟が提起されている中で、国がその説明責任を十分に果たす観点から、継続調査の実施や必要な情報の提供、そして、フィブリノゲン製剤による感染者の実態を踏まえた対応を含めまして、C型肝炎対策を一層強力に推進するよう引き続き求めてまいりたいと考えております。

　医療体制につきましては、近年の治療法の進歩と普及を踏まえまして、地域の中核的医療機関が対応しているところでございますけれども、従来から京都府は治療の手引書を作成するなど関係団体、機関等への情報提供に努めるとともに、保健所におきまして、このような医療機関の情報提供や、相談、カウンセリング、市町村職員に対する研修等に取り組んでいるところでございます。特に府立医科大学におきましては、治療の手引書もそうでございますけれども、C型肝炎につきまして非常に実績がありますので、高度の診療及び研究を展開しているところでありますが、医師の育成や技術的支援による研究の成果の還元などにより、今後とも地域の中核的医療機関を支えてまいりたいと考えております。

【保健福祉部長】 　C型肝炎対策にかかわる医療機関の情報公開についてでありますが、診療録の保存期限が5年間とされているため、個々の医療機関を通じてフィブリノゲン製剤の投与により感染の可能性のある方に受診を呼びかけることには限界がありますことから、C型肝炎検査の制度化を図り、国民負担の受診機会を拡大することにより対応することとされたものと承知をいたしております。なお、府立4病院のうち、府立医科大学付属病院、及び、与謝の海病院で使用実績があったことを確認しております。わかる範囲での確認を続けておりますが、現在までのところ感染事例はなかったところであります。

　次にC型肝炎については、治療法等の進歩により治癒することが可能となった中、原因が不明で治療法が確立していない疾病を対象とする特定疾患治療研究事業や、症状が固定化していることを基本とする障害認定にはなじみにくいものとされているところです。

　なお、フィブリノゲン製剤の投与により感染された方に対する医療費の公費負担や障害者認定については責任の所在を明らかにしながら負担の問題を考えるべきと考えております。

　肝炎ウイルス検査については、京都府としては国の制度に先駆け、全国でいち早く助成制度を創設するなど、積極的に取り組んできたところでありまして、市町村と連携し、府民だよりや保健所だよりを活用しながら、受診勧奨に努めるとともに、正しい知識の普及につとめるところであり、今後ともあらゆる機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えています。

　なお、この肝炎ウイルス検査は市町村における検査を基本としておりまして、保健所でおける検査は、血液によるウイルス感染防止を総合的に進めるため、HIV等の検査とあわせて無料で実施しているものです。

　老人保健施設の入所等におきまして正当な理由なくサービス提供を拒否することがないよう、事業者に対し必要な指導を行っているところであります。

障害児教育について

　次に障害児教育についてです。

　文部科学省の調査研究協力者会議は、3月末、「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告を答申しました。障害児教育の根本にかかわる重大な問題がありますので、いくつかの点から質問をします。

　これまで通常学級の中に、「きれやすい子」「集中力が続かず、すぐにふらふらしてしまう子」「他の学力は問題ないが話を聞き理解する力だけが極端に苦手な子ども」など、教育的手だてが必要とされる子どもたちが大きな比重で存在すると指摘されてきました。今回の報告では、これまで障害児教育の対象としてこなかった、このようなLD・学習障害や、ADHD・注意欠陥多動性障害そして高機能自閉症などの障害児が全国で約67万人、6パーセントの割合で通常学級に在籍している可能性があることや教育的対応が重要な課題であることを言明しました。多様でたくさんの障害児に対して、一人一人のニーズに応じた教育的対応や地域・学校での環境整備が急がれます。

　問題は、これら67万人にも及ぶ、新たな障害児に対する教育を、国として予算も人も増やさず、これまでにある施設・設備や教職員の配置見直しで行おうとしていることです。

　報告書では、障害児教育における「基盤整備は量的な面でおおむねナショナルミニマムは達成されている」「近年の厳しい財政事情をふまえ、既存の人的・物的資源の配分について見直しを行い、地方分権にも十分配慮して、新たな体制・システムの構築を図ることが必要」としています。障害児学校の現有の正規教員の定数を崩し、障害児学級や通級による指導の制度を廃止して、「特別支援教育」への転換をうちだしていますが、端的にいえば、重度重複障害の児童生徒の教育条件を切りさげ、新たな課題に振り向けるというもので、事実上の障害児教育の質的、量的後退を招くものであり、しかも判断は地方自治体で行えというとんでもない主張です。

　そこで第1に、基盤整備について伺います。私は、現在の京都の障害児教育の現状をみるとき、報告書のように、「基盤整備はおおむね達成」という状況ではないと考えます。宇治市や城陽市などからも養護学校の増設要望が本府に対して出されています。長年の府民の運動で、やっと舞鶴に養護学校が新設されることになりましたが、南部地域での更なる整備、充実がもとめられています。障害児学級がないために通常学級に在籍している例や養護学校が遠くて通えず、やむなく障害児学級に在籍している例もあります。障害の重度重複化に対応して、教職員の定数改善を求める要望など、毎年、多数の養護学校増設や障害児の教育条件改善要望請願が提出されているとおりです。子どもたちの発達を保障するために、養護学校や障害児学級の増設が必要です。この際、国に対して、引き続き、基盤整備の促進を求めるべきと考えます。いかがですか。

　第2に、「特別支援教育」について伺います。

　最終報告は、これまでの「特殊学級」を廃止し、「特別支援教室」への転換を図るとしていますが、「特別支援」とは名ばかりで、協力者会議でも、「今いる障害児学級の子供たちが通常の学級に席を置いて通常の学級で生活することになるとおそらくかなりの割合で不登校になってしまう。学校に行かないという昔へ戻ってしまう状況が考えられる」との異論が出されていたものです。全国特殊学級設置学校校長会は「これまでの障害児学級で行ってきた教育が軽視されている」「交流教育を行ってきたことが固定式の障害児学級の設置意義を低めるものであるかのような表現をされることはきわめて遺憾」などとのべています。全国連合小学校校長会も、「固定式」学級の充実をいっそう図ることがまず課題だと述べて、障害児学級の存続と発展、通級指導教室、その発展形態としての「特別支援教室」を障害児学級とは別に整備することを主張されています。そのような方向こそ必要であり、文部科学省のように、障害児学級をつぶし、多様な課題をもつ子どもたちを40人学級に押込めて、担任への負担と責任を押し付け、指導力を問題にして管理と統制をするやり方は許されません。

　そこでうかがいます。

　国では、来年4月の「学校教育法」の改定に向けて作業が進んでいます。私は、このような、障害児教育の事実上の後退を招くやり方をやめ、先の校長会の主張のように、「障害児学級の存続と発展、通級指導教室の更なる充実」と、新たな教職員の定数配置を国に求めるべきだと考えます。教育長のご所見をうかがいます。

　第3に、本府の取り組みについてです。通常学級にLD・ADHDなどの子どもたちが6パーセント程度いるという文部科学省の数字を当てはめると、京都府下で、1万2千人以上の新たな「特別な教育」の対象である児童生徒が在籍していることになります。すでに、養護学校では、地域の小・中学校に在籍する児童生徒などへの教育相談活動が行われており、その中でもLD・ADHDなどの指導のむつかしいケースの相談が増え続けています、現状をどのように把握されていますか。うかがいます。

　その上で、LD・ADHDなどの障害種別ごとの特性に応じた子どもたちの教育の場を、通常学級だけに限定せず、障害児学校や障害児学級・通級指導教室など多様な場を保障することが重要です。そのような子どもたちが在籍する通常学級については少人数編成にしたり、教員の複数配置をすること。また、通級指導教室の拡充を行うなど、それぞれの場に応じて、教職員の加配や施設整備の充実が必要です。また、相談活動などについてですが、養護学校が地域の障害児教育のセンター的役割を果たすために、体制整備が必要です。府教育委員会は、特別支援教育コーデイネーター養成研修を実施しておられますが、新たな定数配置をおこない、専任の体制で地域支援を強化されるよう求めますがいかがですか。

　最後に、要望します。府南部の小学校で、心臓と肺の同時移植が必要である重度の難病の児童が、本来障害種別の病弱児学級が設置されるべきなのに、知的障害児学級に在籍させられている事例や、1年生から4年生まで情緒障害児学級に在籍していたのに、学年進行時に知的障害児学級へ編入させられている例などがあります。いずれも、一人学級や高学年の学級で、1・2年のうちに自然閉級となるところで起こっています。これは、府教育委員会の障害児学級設置の考え方からも逸脱した行為であり、適切な指導を求めるものです。府教育委員会は、現在、障害児学級等の設置について、「障害や地域の実態等により1名となる学級においても弾力的に取り扱う」という考え方を示しておられますがこれを堅持するよう強く求めます。

　本府は、「わが国の特殊教育の発祥の地」といわれ、養護学校義務制スタートの10年も前から、国に先駆けて、養護学校を開校し、障害児の完全就学をいち早く達成した歴史を持ちます。これまで、養護学校や障害児学級、通級指導教室などの場で実践を通して培われた障害児教育をさらに発展させ、文字通りすべての子ども達の発達と教育の保障さらにはノーマライゼーションの理念を実現するために、国、自治体の役割が重要と考えます。教育長の真摯なる答弁をお願いしまして、質問をおわります。

【教育長】 　障害児教育についてですが、ノーマライゼーションの進展を踏まえた養護学校の再編整備や、各市町村における児童生徒の障害の状態に応じた障害児学級の設置など、必要な整備を積極的に進めてきているところでございます。なお、学習障害などは、本人や保護者の求めに応じて医師が診断するものであり、詳細な調査は人権にかかわることであるため、国による全国5地域での調査も、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した割合を示したもので、その結果は学習障害などの割合を示すものではないことに注意する必要があると最終報告で述べられております。

　京都府で実施した調査においても、国の調査と同様に詳細な実態把握は困難でありますが、特別な支援が必要な子どもたちが見受けられたことから、こうした子どもたちへの教育的対応は重要な課題であると認識をしております。そのため現在、医師や臨床心理士など専門家による巡回教育相談や教職員研修の充実に努めているところでございます。

　また、全国教育長協議会を通じ、障害児教育の充実をはじめ、学習障害などに関する指導方法の研究や相談支援体制の充実を図るための財政上の措置について国に要望しているところであります。なお、特別支援教育については、協力者会議の最終報告を受け、今後、国において必要な法改正などが検討されると考られますので、その動向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

【島田議員の再質問】 2点について再質問をさせていただきます。

　C型肝炎対策については、いろいろやっているというご認識でございますが、現状は府民の多くが知らないでいるのです。医療機関についても、先ほど申し上げたとおりです。私は、国においてやっとこのC型肝炎対策の総合的な対策が始まったところでありまして、これらも踏まえまして、引き続き全力を挙げてお取り組みをいただきたいと思っております。

　知事は年頭訓示で「『できない』からではなく、『できる』から始めよう」、あるいは「人権」「弱者の視点」「安全・安心」と重ねておっしゃっておられます。難病の患者さん、C型肝炎の患者さんに対しても、患者さんの苦しみがわかるなら、「何とか検討したい」、このように発言されるべきと考えます。それとも、財政が厳しいから「自助自立、ご自分の努力で」とおしゃいますか。明確にお答えをいただきたいと思います。

　現在、裁判が行われておりますが、その中で国や製薬企業の法的責任が明確にされることを願うものですが、裁判は、被害者の真相究明の出発点となり、繰り返される薬害の再発防止の教訓ともなります。

　先ほど国公立医療機関では5年しかカルテが残っていないといわれましたが、大学病院等では10年、20年とカルテは残っているはずであります。患者の求めがあった場合には必ず公表するよう、また、民間医療機関に対してもカルテの開示について、引き続きご指導、ご援助をいただきたいと考えますが、再度ご答弁を願います。

　特別支援教育について、詳細は委員会で質問いたしますが、昨日、代表質問答弁で教育長は「義務教育国庫負担制度の堅持は当然」と言われました。法改正の方向が示されましたが、同じ立場で、障害を持つ子どもたちの機会均等、教育水準の維持向上のために、国に対してきっぱり引き続き要望をしていただきたいと考えます。これは、要望にかえます。以上お答えください。

【保健福祉部長】 　先ほど申し上げましたとおり、京都府におきましては肝炎対策につきまして全国に先駆けて、対策を行ってきたところであります。現在市町村の健康診断でやっておりますけれど、それを積極的に受診するようにとの勧奨を先ほど申し上げましたように、積極的に訴えていきたいと思います。

　また、京都府の関係病院、府立病院での受診につきましては、先ほど申し上げましたように、わかる範囲での掌握をしておりますけれど、現在、鋭意調査をやっていきたいと考えております。