討論に立った公明党の村井議員（宇治・久世選出）は、米英軍のイラクへの武力攻撃も、占領支配も「国際法を逸脱したものではない」と、国連アナン事務総長をはじめ、国連加盟の圧倒的多数の国々が、「国連憲章を踏みにじるもの」と厳しく批判している事実に背を向けて、ブッシュ政権の無法を擁護した。

　また、「日本にとってイラクは石油の８６％を依存しており」と自国の利益を最優先する、まさに戦前の侵略戦争遂行の口実と同じ立場を表明した。

　さらに、「自衛隊は戦争に行くのでなく、イラクの人々を助けに行く」と述べたが、イラク特措法や「基本計画」でも明らかなように、武装した米軍の輸送など米英軍の占領支配に加担するものであることは明白である。

　わが党議員団は、「イラクへの自衛隊派兵の中止を求める意見書案」を提案し、島田議員が、イラクへの自衛隊派兵は「国際社会の道理にてらしても、日本国憲法にてらしても、何の大義もない最悪の選択であり、断固中止すべき」「日本がなすべきことは、自衛隊の派兵ではなく憲法９条を生かした外交努力であり、国連主導の非軍事の民生支援」と主張した。自民・公明・新政会の意見書案についても、無法なアメリカの戦争と占領支配を厳しく糾弾し、これを支持してきた小泉内閣と「スプーンいっぱいで２００万人もの殺傷能力がある化学兵器や大量破壊兵器がある」などといって無法な攻撃をあおってきた公明党の責任を厳しく批判し、強く反対した。

　いま、多くの国民が「自衛隊のイラクへの派兵は中止すべきだ」と願っているとき、この願いに背を向け、「イラク派兵容認」の意見書を採択したことは、京都府議会に大きな汚点を残すものであり、わが党議員団は、その暴挙を厳しく糾弾するものである。