1、事件発生当時、同組合が社告などで明らかにしたのは、「関西スーパー2店舗で販売した68パック」についてのみであり、しかも、京都府以外の地域のみへの社告となっており、府民には、ほとんど知らされていなかったことになる。その点について、本府として把握していたのかどうか、どう対応したのか明らかにすること。また、府として販売箇所を含めて府民的に明らかになるように指導すること。

2、同組合から城陽市内の小中学校への卵の納入がされていたことが明らかになったが、事件発生当時、学校や医療施設、高齢者施設などに搬入されていた事実がないのかについて、明らかにすること。 府民の食の安全と健康を守る立場から関係部局とも連携した緊急の対応をすること。

3、同組合が出荷の際に、半年前の5万6千個と新しい卵をまぜて、計10万2千個として、それを同組合がパック詰めしたとされているが、これが事実ならば、極めて意図的に行われた疑いがある。

　この点について事件が明らかになった時点で、京都府が同一パック内に混入されていたことを把握していたならば、重大である。しかも、報道によると、半年前の卵を11月29日に冷蔵していた保管業者から取り出し、常温の「原卵室」に搬入したとされている。したがって冷蔵されていた卵が常温のまま放置され、三日後にパックされ出荷されたことになり、この時点で急速に品質が劣化した可能性もある。また、出荷調整のための保管が常態化していた可能性もある。 以上の点について把握していたのかどうか明らかにすること。

　なお、最初に消費者から京都市に申し入れがあり、冷蔵保存していた業者も京都市に所在していることから、京都市とも連携した対応をすること。

　なお、以上の点について1月22日までに文書で明らかにされることを求めるものです。

　以上