京都府は、この数年、タンカーＮ号の油漂着災害、ＢＳＥ対策、ＳＡＲＳをはじめ今回の鳥インフルエンザなどの感染症対策など、大規模な危機対応を迫られてきた。東南海地震への対応が強調されている今、今後、いっそうの体制強化が求められていることは当然である。

　しかし、今回の京都府の措置は、明らかに「テロ攻撃」や「武力攻撃事態」に対応した「危機管理」を想定したものであり、現在、国会で審議されている有事法制関連７法案等の先取りともいうべきものである。

　テロ対策を言うのなら、いま府民にとって必要なことは、「テロや武力攻撃事態」にどう対処するかということではなく、こうした事態を発生させないためにどう力をつくすのかということである。そのためには、「危機管理」を口実とした「有事」体制づくりの具体化ではなく、京都府として、憲法９条の精神を生かした平和・友好の活動にこそ力を尽くすべきである。

　よって、京都府におかれては、危機管理の参事としての自衛官採用を中止されるよう強く要望する。