資料ライブラリー

政策と見解

「捜査旅費流用」問題の全容解明を求める申し入れ

2004/07/02 更新
この記事は 2 分で読めます。

 6月29日、国費として支払われる「捜査旅費」の扱いについて、京都府警の複数の部署で、支払われる個人口座の通帳やキャッシュカードを一括管理し、一部は「裏金」として流用していたとする報道が行なわれた。その後も、これに関連する報道が続き、府民のなかで、警察に対する信頼が大きく揺ぐとともに、事実の全容解明を求める声が広がっている。

 わが党議員団は、この間の議会で、報償費問題など警察の公金処理に関して、全面的な公開と公正な処理を求めてきた。これに対し、府警本部は報償費の仮名領収書問題、慰労金問題等、経理適正化のなどの改善を表明してきた。しかし、今回の報道が事実とすれば、さらに重大な問題が存在していたことになり、その解明は緊急の課題である。府警が、府民の信頼を回復するためにも、わが党議員団は、以下の点について、緊急に申し入れるものである。

 1、「旅費流用問題」の全容解明を緊急に行ない、すべてを、府民の前に明らかにすること。また、調査の進捗状況について、随時明らかにすること。

 2、警察内部だけでなく、第三者も含めた調査委員会を発足させ、府民が納得する調査を行うこと。

 3、「国費」だけでなく、「府費」の旅費についても、調査を行うこと。