わが党議員団は、1985年に現在の府営水道の計画が策定された時点から、その人口予測や水需要予測が過大であり、府民に大きな負担を強いることを指摘し、水需要予測の見直しを一貫して求めてきた。ところが、京都府はこれまで4度の「見直し」を行ったが、給水域内人口70万人、府営水の最大供給量一日約24万立法メートルとの見通しは変えず、到達時期をずらすだけで、施設の拡大を続け、供給市町に対し過大な責任水量を押し付け、水道料金の大幅値上げを余儀なくさせてきた責任は重大である。

　

　党議員団は、この論戦の中で、丹生ダム毎秒0.2立法メートル、大戸川ダム毎秒0.1立法メートル、天ヶ瀬ダム再開発毎秒0.6立法メートル、計0.9立法メートルの暫定水利権確保計画は、無駄なダム建設計画と一体のものであり、そのために80億円近い府民負担が生じることを明らかにし、水利権の放棄を強く求めてきた。他会派はこの問題について全く触れず、水利権の放棄を求めてきたのはわが党議員団だけであった。今決算委員会でも、新井議員が企業局の書面審査で最新の水需要予測をしめし、府の決断を強く要求したところである。

　

　今回知事は、毎秒0.3立法メートル（丹生ダム、大戸川ダム分に相当）が不要であると初めて認め、水利権放棄の方向を明らかにしたが、「府営水道事業懇談会」の「水需要見直し」では0.9立法メートルが不要とされている。

　党議員団は、今後の議会内外での論戦と運動を通じて、無駄なダム建設の中止などの問題を追及し、府民の負担のいっそうの軽減のために奮闘するものである。