住民の信託を受けた自治体の首長が、事業委託に関わって金品を受け取るなどということは、断じて許されない犯罪であり、わが党議員団は、このような行為を厳しく糾弾するとともに、真相を徹底的に解明し、府民の前に明らかにするよう、関係当局に強く求めるものである。

　2）京都予防医学センターは、山田知事や桝本京都市長が顧問、佐村副知事や松井京都市副市長が副会長を務め、府保健福祉部長が常任理事に名前を連ねるとともに、公益法人として府民の健康維持に大きく関わっており、京都府の監督責任が厳しく問われている。

　とりわけ、府保健福祉部長は常任理事としての職責にありながら、マスコミに対し「事務は事務局長に任せており、事実関係が分からない」などと傍観者的態度を表明しているが、これは無責任のそしりを免れない。

　わが党議員団は、京都府が真相解明に力をつくすとともに、職責に関わる経過を明らかにするよう強く求めるものである。