日本共産党府議団は、5 月11 日から大江町、福知山市、舞鶴市、加悦町、宮津市、伊根町、京丹後市の災害救助法適用の7市町でいっせいの調査を行った。その結果、災害復旧はまだまだ端緒的段階であり、取り組みを急ぐことがつよく求められていることが明らかになった。また、このまま推移すれば重大な被害が発生しかねない事態も確認された。

　以下の緊急を要する対策申入れについて、府が急いで取り組まれることを求めるものである。

　1 地域再建被災者住宅等支援補助金の期限を延長すること

　半壊等は5月31 日が締め切りであるが、未申請が多く残されている。また、市町村によって申請済み比率の差が大きく、住民の不利益をまねかないためにも期間の延長をはかり、一人の申請漏れも無いようにすること。

　2 災害発生地域の河川の岩石・土砂の除去と浚渫を急いで進めること

　府管理河川はもちろん市町管理河川についても、河川内に大量の岩石・土砂が堆積・放置されており、雨期をむかえ災害が心配されている。予算を増額し、土砂の処分地の確保も含め緊急に取り組まれたい。

　3 災害発生河川の改修を急いで進めること

　佐濃谷川・川上谷川の狭さく部の改修その他、これまでも問題になっていた改修を急いで進めること。

　4 災害の追加査定を強く国に求めること

　査定申請の期間が短く、混乱した状況の中で査定漏れなどが生まれ、市町が単費で対応せざるを得ない状況が生まれている。国に対して災害の追加査定を求めること。

　5 山林の風倒木の処理を急いで進めること

　林地の風倒木処理はほとんど手がついておらず、倒木が新たな災害を発生させる恐れが大きい。山を後回しせず対策を急ぐこと。

　6 農業被害の支援を

　土砂流入などで1～2年の耕作不能になっている農家に対する支援を検討し、耕作放棄を防止すること。

　7 防災無線受信機の各戸設置に対する市町村への支援を行うこと

　災害時に大きな役割を果たした「防災無線受信機」は高価であり、設置が遅れている。国に対して予算増を求めるとともに、市町村支援を行うこと。