1996 年から保健所は排水から基準の10 倍の鉛を検出していたが改善指導が徹底されず、2003 年になって舞鶴海上保安部が水質法違反で送検、その時点では府の測定で6100 倍の鉛が検出された。2005 年6月には排水処理業者が水質汚濁法違反で府警に逮捕され、1600 倍の鉛を検出されたが、保健所長はマスコミで「行政指導で改善されたと考えていたので、府警の捜査に驚いている」と答え、京都府の認識がきわめて杜撰であったことを示した。さらに2005 年7月には日本海精錬専務が熊本県での産廃廃棄物法違反（鉱さい投棄）で逮捕されている。今回の調査の直接のきっかけになった排煙に含まれる二酸化硫黄による大気汚染では、引揚記念館職員による保健所への訴えが9年間も続いていたのに常時監視の体制を取らず、マスコミの報道後05 年7月にようやく「現地対策本部」を発足させた。そして、12 月になって引揚記念館周辺の環境調査を行い、土壌や樹木から基準を超える鉛を検出し、06 年1月下旬から広範囲の土壌検査をおこない高濃度の鉛汚染が明らかになったものである。

　これ以外にも、日本海精錬は建築基準法や都市計画法に違反し、工場や施設の建設を進めてきたことが確認されているなど、その企業活動はきわめて問題のあるものであり、それを見過ごしてきた京都府は府民の安全安心に対する責任を果たさなかったたものである。

　わが党議員団は、2月議会において予算委員会審議、常任・特別委員会審議等でこの問題を取り上げ、結果の早期発表を求めてきたが、府はそれに応えず、ようやく議会終了日を待って結果を発表した。これは、府民の安心安全を守る責任をないがしろにし、議会審議を回避した議会軽視もはなはだしいものである。

　今求められることは、本府が舞鶴市と協力し、「日本海精錬（株）」に対し、操業停止などを含む緊急対策をとること、住民の相談や健康診断など万全な対策をとること、調査結果の説明をはじめ、広がる住民の不安にこたえることであり、以下の項目の実施を強く申し入れるものである。

　記

　1 これ以上の鉛汚染の拡大を防ぐために、ただちに日本海精錬（株）の操業を停止させること

　2 住民の不安に応えるために

　（1）調査結果の全容を関係地域の住民や学校、保育所、事業所の従業員などに知らせるために地域や事業所ごとの説明会を開くこと

　（2）関係地域の住民や通学・通園児童、従業員すべてを対象とした健康診断を行うこと

　（3）市と協力し、該当地域に相談窓口を開設すること

　3 汚染の実態を正確に掌握するために

　（1）土壌や地下水について、調査地域を拡大しメッシュ調査を行うこと

　（2）周辺地域住民への聞き取り調査を行い（2km以内）、汚染に対する不安や要望を聞き対策に生かすこと

　4 一刻も早く府民の不安を解消するよう農産物や海産物の調査を徹底し、風評被害を防ぐこと

　（1）関連地域の葉菜類を含めたすべての農産物の検査を行うこと

　（2）調査海域を広げ、海産物の検査を行うこと

以上

京都府知事　山田啓二 殿

京都府中丹広域振興局長　東 昌司 殿

舞鶴引揚記念館周辺京都府知事　山田 啓二 殿

京都府中丹広域振興局長　東 昌司 殿

舞鶴引揚記念館周辺の鉛汚染問題についての申入れ

日本共産党京都府会議員団団長　松尾 孝

日本共産党舞鶴地区委員会委員長　後野 和史

日本共産党舞鶴市会議員団団長　近藤 一真

　府は10日、舞鶴市の舞鶴引揚記念館周辺の広範な地域で、最大で環境基準の28倍にものぼる鉛による土壌汚染が広がっていることを発表した。

　この問題に対する京都府の責任はきわめて重大である。発生源と思われる「日本海精錬（株）」は過去に法令違反をくり返し、高濃度の鉛や二酸化硫黄をまき散らしてきたにもかかわらず、府は実効性のある適切な対応を行なわず、汚染を拡大させてきたのである。

　1996 年から保健所は排水から基準の10 倍の鉛を検出していたが改善指導が徹底されず、2003 年になって舞鶴海上保安部が水質法違反で送検、その時点では府の測定で6100 倍の鉛が検出された。2005 年6月には排水処理業者が水質汚濁法違反で府警に逮捕され、1600 倍の鉛を検出されたが、保健所長はマスコミで「行政指導で改善されたと考えていたので、府警の捜査に驚いている」と答え、京都府の認識がきわめて杜撰であったことを示した。さらに2005 年7月には日本海精錬専務が熊本県での産廃廃棄物法違反（鉱さい投棄）で逮捕されている。

　今回の調査の直接のきっかけになった排煙に含まれる二酸化硫黄による大気汚染では、引揚記念館職員による保健所への訴えが9年間も続いていたのに常時監視の体制を取らず、マスコミの報道後05 年7月にようやく「現地対策本部」を発足させた。そして、12 月になって引揚記念館周辺の環境調査を行い、土壌や樹木から基準を超える鉛を検出し、06 年1月下旬から広範囲の土壌検査をおこない高濃度の鉛汚染が明らかになったものである。

　これ以外にも、日本海精錬は建築基準法や都市計画法に違反し、工場や施設の建設を進めてきたことが確認されているなど、その企業活動はきわめて問題のあるものであり、それを見過ごしてきた京都府は府民の安全安心に対する責任を果たさなかったたものである。

　わが党議員団は、2月議会において予算委員会審議、常任・特別委員会審議等でこの問題を取り上げ、結果の早期発表を求めてきたが、府はそれに応えず、ようやく議会終了日を待って結果を発表した。これは、府民の安心安全を守る責任をないがしろにし、議会審議を回避した議会軽視もはなはだしいものである。

　今求められることは、本府が舞鶴市と協力し、「日本海精錬（株）」に対し、操業停止などを含む緊急対策をとること、住民の相談や健康診断など万全な対策をとること、調査結果の説明をはじめ、広がる住民の不安にこたえることであり、以下の項目の実施を強く申し入れるものである。

　記

　1 これ以上の鉛汚染の拡大を防ぐために、ただちに日本海精錬（株）の操業を停止させること

　2 住民の不安に応えるために

　（1）調査結果の全容を関係地域の住民や学校、保育所、事業所の従業員などに知らせるために地域や事業所ごとの説明会を開くこと

　（2）関係地域の住民や通学・通園児童、従業員すべてを対象とした健康診断を行うこと

　（3）市と協力し、該当地域に相談窓口を開設すること

　3 汚染の実態を正確に掌握するために

　（1）土壌や地下水について、調査地域を拡大しメッシュ調査を行うこと

　（2）周辺地域住民への聞き取り調査を行い（2km以内）、汚染に対する不安や要望を聞き対策に生かすこと

　4 一刻も早く府民の不安を解消するよう農産物や海産物の調査を徹底し、風評被害を防ぐこと

　（1）関連地域の葉菜類を含めたすべての農産物の検査を行うこと

　（2）調査海域を広げ、海産物の検査を行うこと

　以上の鉛汚染問題についての申入れ

　2006年3月13日

日本共産党京都府会議員団団長 松尾 孝

日本共産党舞鶴地区委員会委員長 後野 和史

日本共産党舞鶴市会議員団団長 近藤 一真

　府は10日、舞鶴市の舞鶴引揚記念館周辺の広範な地域で、最大で環境基準の28倍にものぼる鉛による土壌汚染が広がっていることを発表した。

　この問題に対する京都府の責任はきわめて重大である。発生源と思われる「日本海精錬（株）」は過去に法令違反をくり返し、高濃度の鉛や二酸化硫黄をまき散らしてきたにもかかわらず、府は実効性のある適切な対応を行なわず、汚染を拡大させてきたのである。

　1996 年から保健所は排水から基準の10 倍の鉛を検出していたが改善指導が徹底されず、2003 年になって舞鶴海上保安部が水質法違反で送検、その時点では府の測定で6100 倍の鉛が検出された。2005 年6月には排水処理業者が水質汚濁法違反で府警に逮捕され、1600 倍の鉛を検出されたが、保健所長はマスコミで「行政指導で改善されたと考えていたので、府警の捜査に驚いている」と答え、京都府の認識がきわめて杜撰であったことを示した。さらに2005 年7月には日本海精錬専務が熊本県での産廃廃棄物法違反（鉱さい投棄）で逮捕されている。

　今回の調査の直接のきっかけになった排煙に含まれる二酸化硫黄による大気汚染では、引揚記念館職員による保健所への訴えが9年間も続いていたのに常時監視の体制を取らず、マスコミの報道後05 年7月にようやく「現地対策本部」を発足させた。そして、12 月になって引揚記念館周辺の環境調査を行い、土壌や樹木から基準を超える鉛を検出し、06 年1月下旬から広範囲の土壌検査をおこない高濃度の鉛汚染が明らかになったものである。

　これ以外にも、日本海精錬は建築基準法や都市計画法に違反し、工場や施設の建設を進めてきたことが確認されているなど、その企業活動はきわめて問題のあるものであり、それを見過ごしてきた京都府は府民の安全安心に対する責任を果たさなかったたものである。

　わが党議員団は、2月議会において予算委員会審議、常任・特別委員会審議等でこの問題を取り上げ、結果の早期発表を求めてきたが、府はそれに応えず、ようやく議会終了日を待って結果を発表した。これは、府民の安心安全を守る責任をないがしろにし、議会審議を回避した議会軽視もはなはだしいものである。

　今求められることは、本府が舞鶴市と協力し、「日本海精錬（株）」に対し、操業停止などを含む緊急対策をとること、住民の相談や健康診断など万全な対策をとること、調査結果の説明をはじめ、広がる住民の不安にこたえることであり、以下の項目の実施を強く申し入れるものである。

　記

　1 これ以上の鉛汚染の拡大を防ぐために、ただちに日本海精錬（株）の操業を停止させること

　2 住民の不安に応えるために

　（1）調査結果の全容を関係地域の住民や学校、保育所、事業所の従業員などに知らせるために

　地域や事業所ごとの説明会を開くこと

　（2）関係地域の住民や通学・通園児童、従業員すべてを対象とした健康診断を行うこと

　（3）市と協力し、該当地域に相談窓口を開設すること

　3 汚染の実態を正確に掌握するために

　（1）土壌や地下水について、調査地域を拡大しメッシュ調査を行うこと

　（2）周辺地域住民への聞き取り調査を行い（2km以内）、汚染に対する不安や要望を聞き対策に生かすこと

　4 一刻も早く府民の不安を解消するよう農産物や海産物の調査を徹底し、風評被害を防ぐこと

　（1）関連地域の葉菜類を含めたすべての農産物の検査を行うこと

　（2）調査海域を広げ、海産物の検査を行うこと

　以上