【西脇】 　日本共産党の西脇いく子です。先に通告しております事項について知事ならびに関係理事者にお聞きします。

学校給食には輸入でなく府内産小麦の使用を。府としての抜本的対策を求める

【西脇】 　まず、食の安全に関わって2点お聞きします。

　1点目は、学校給食の問題です。現在、京都府内の小学校の給食パンは、輸入小麦が90パーセントと府内産小麦10パーセントの混合だとお聞きしています。農水省の調べでも輸入小麦の6割を占めるアメリカ産小麦の9割以上から、ポストハーベストの影響による有機リン酸系殺虫剤が検出されています。その中でも、クロロホスメチルとマラチオンは、神経伝達組織への影響や、鼻水や咳、かゆみの併発、頭痛、記憶力低下が起こるなどの危険性が指摘されているところです。

　「食品と暮らしの安全基金」製作によるビデオ「ポストハーベスト農薬汚染―輸入食品は危ない」でも、オーストラリアの農場で長期保存のために、収穫された小麦に大量の殺虫剤を混ぜる様子や、さらにその殺虫剤が含まれている輸入小麦と国産小麦にコクゾウムシを放したところ、輸入小麦の虫が死んでいたという実態が明らかにされています。

　この残留農薬は、京都府内の学校給食パンからも検出されています。現在の京都府内の学校給食パンの残留農薬値は基準を超えるものではありませんが、今、小学校5年生までに約7割の子どもがアレルギー性疾患を経験しているという実態からみましても、本府として子どもたちが小学校の6年間の長きにわたって食べる学校給食のパンは、少なくともポストハーベスト農薬が使用されていない国産小麦に切り替えるべきと考えますがいかがですか。

　味につきましても、関係者のみなさんのご努力もあり、府内産100%のパンは現在、「おいしい」という評価もいただいているところです。

　国産小麦に切り替えるにあたりましては当然、コスト問題がありますが、安全なパンを子どもたちに提供するためにもまず本府として新たな支援策を講じるべきと考えますが、いかがですか。

　また、京都府内の全校分の必要量を確保するための問題もあります。今全国で子どもたちの安全な給食のためにと独自の努力で国産や地元産小麦100%の学校給食パンに切り替える自治体が増えていることからも本府としても思い切ったご努力をしていただくことが必要ではないでしょうか。

　当面、国産小麦100%に切り替えていただいたあと、京都産小麦の比率を高めるべきだと考えます。

　現在のところ、本府の奨励品種となっている小麦「ニシノカオリ」については生産量が少なく、来年度は10%分の量を確保することも不安な状況にあるとお聞きしています。

　必要な府内産小麦を確保できない最大の原因は、栽培上の難しさもありますが、何より農家のみなさんにとって転作奨励金もなくなるなど、とても小麦作りの意欲がわく状況になっていないからだと考えます。宇治市の場合、これまで5戸あった小麦栽培農家が現在は全くなくなっていることにもそのことが裏付けられているのではないでしょうか。

　多くの府民はより安全な国内産小麦をのぞんでいます。農家でも栽培する力があるのにもかかわらず、採算が合わないため、作りたくても作れないというこの問題が解決されない限り、いくらニシノカオリを奨励品種にしましても今後も府内での収穫量は増えることはないと考えます。

　是非とも助成制度も含め、府内の農家のみなさんが小麦を作る意欲がわくような思い切った振興策をはかる必要があると考えますが知事のご所見をお聞かせください。

【知事】 　府内産小麦の生産振興については、ニシノカオリは比較的パン加工に適しており、府としても加工・流通業界と連携しながら生産拡大に努めてきた。ニシノカオリを含む府内産小麦については、受託組織を中心に重要な転作作物の一つとして生産振興を図ってきたが、平成19年度産からの品目横断的経営安定対策等の実施にともない、経営規模が零細な府内農家にとっては生産環境がいっそう厳しいものとなると考えている。しかし、一方で、府内産小麦に対する根強い需要もあることから、今後は受託組織による効率的な生産をいっそう推進するとともに、小豆との組み合わせによる集団的な輪作体制の導入を進めるなど、収益性の確保をいっそう図りながら生産拡大を図ることが重要と考えている。

　このため、これらの取組みに対しては、普及センターによる技術支援はもとより、今年度の新規事業である中山間地域等特産物育成事業による品質向上と生産安定に必要な農業機械の整備や産地づくりのための推進活動に助成することとしており、さらに今議会に予算をお願いしている受託組織への農地収得をすするための独自の助成措置についても積極的に活用し、ニシノカオリの生産振興に努めてまいりたい。

【教育長】 　学校給食用のパンに使用する小麦粉についてだが、学校給食に使用する食材は、基本的に学校の設置者である市町村において判断されており、小麦粉の選定についても、市町村の教職員等で構成するパン・米飯規格基準検討委員会が決定されたものを、財団法人学校給食会が給食実施校に提供している。その際、使用小麦については、国の検査において、残留農薬が食品衛生法に定める基準値以内で、安全性が確認されたものを府給食会が買い付け、さらに、独自に年2回の残留農薬検査を実施し、二重の検査を経て安全性に問題がないと確認されたもの。また、こうしたことから、府としての新たな支援策は考えていない。

6年間も食べ続ける子どもたちの視点に立って、府として独自の努力を

【西脇】 　ただ今ご答弁いただきましたけれども、まず、学校給食パンについてですが、輸入小麦の残留農薬基準値、これが以下だから安全ではないかという答弁だったが、現実には（残留農薬が）存在していることには変わりはない。いくら残留基準値が低くても。

　成長盛りの子どもたちは、長年、6年間以上食べ続けるわけで、子どもたちの将来を考えれば、京都府として食糧自給率の向上、そして地産地消の推進を図るためにも、やはり輸入小麦から府内産小麦に切り換えていただく。これに独自の独力をいただくこと、これは府民の要望から見ても当然だ。ぜひ、本府としても実施にむけて独自の努力を続けていただくよう、強く要望しておく。

農薬のポジティブリスト制導入で生まれている諸問題の解決を

【西脇】 　次に農薬のポジティブリスト制度について質問します。

　これまで無登録農薬問題やほうれん草などの輸入農産物から基準を超えた残留農薬が検出されるなど食の安全を脅かす事故や事件が相次いで発生する中で、消費者の食の安全を求める大きな運動を背景に、本年5月29日よりポジティブリスト制度が施行されました。

　従来の一部農薬にだけに規制がかけられていたいわゆるネガテイブリスト制度から今回の制度に代わって、すべての農薬に残留基準値が設けられ、これを超える農薬が検出された食品については販売等は原則禁止されます。この制度への移行は、国民の食の安全を守る上では重要な意義を持つものとして私も評価をしているところですが、問題もたくさん残されています。今回のポジティブリスト制の積極面を評価しつつ、以下の問題について質問いたします。

　1点目は、農薬の飛散問題です。農水省と本府ではこれまで通りの使用基準さえ守れば残留基準を超えることはないとしていますが、問題は、自分がいくら注意しても隣接する田畑から農薬が飛散すれば規制に引っかかる可能性があることです。お茶畑などのように一つの作物を集団的に栽培している地域は使用農薬が同じなので飛散農薬の心配はありませんが、多品目の作物を少しずつ栽培している地域にとっては大変厄介な問題となっています。この問題は農家間だけにとどまらず、一般家庭の菜園や公園の街路樹などへの農薬使用、鉄路の沿線など公共の場での除草剤使用などの影響も懸念されており、知らない間に自分が飛散農薬の被害者にも加害者にもなりうる可能性があることです。そのため農家だけでなく、市町村全体にもこの農薬飛散防止についての周知徹底をはかる必要がありますが、本府の対策についてお聞かせください。

　2点目は、体制問題です。近隣に収穫前の作物がある場合、農家と協議して飛散しないよう周辺農家との理解・協力をはかるようにと普及センターも指導されていますが、この問題は農家だけの努力だけは解決できません。さらに農業技術の普及は地域の条件が違うために個々の対応が必要です。この制度の定着をはかるためには農業改良普及センターの役割はますます重要だということは言うまでもありません。

　本府の場合、これまで10年間で農業改良普及センターの職員数は、府内全体で約50名以上減っており、品目ごとの生産組合数が多い普及センターほど大変になるというセンター職員さんの声も聞いています。この際、普及センターの体制を強化すべきと考えますがいかがですか。

　また、国に対しても以下の点について意見を上げるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

　1点目は、小麦や大豆など、農薬の暫定基準が輸入しやすいように大幅に緩和されているものについては、輸出国の基準やコーデックス基準に当てはめず、農薬取締法の登録基準に従った基準に見直すことです。

　2点目は、日本で使用されている農薬で、作物ごとの使用基準や残留農薬基準がないものについては速やかに作物ごとの使用実態や、地域の生産状況を踏まえた基準を策定することです。

　3点目は、輸入農産物の残留基準については日本では使用されていない農薬は、検査基準が無いためゼロ基準か最低基準0．01ppmを採用すべきだということです。

　4点目は、飛散防止対策のネットなどの資材に助成をすることです。

　以上の点につきまして、知事の明快なご答弁を求めます。

【農林水産部長】 　農薬のポジティブリスト制度については、既存の国内残留基準がない農薬については、海外等の基準があるものはこれを基準に暫定基準を設定し、参考基準がない農薬については0．01ppmという一律基準が設定された。京都府内では、京野菜など複数の品目が近接して栽培される場合が多く、他の品目に散布した農薬の飛散防止が大切であると考えている。このため、一昨年以来、農業改良普及センターやJA等と連携し、農業者を対象に現在までにほぼ400回に及ぶ研修会の開催や15万部の啓発チラシの配布を行ってきた他、ホームセンターを含む農薬販売業者や造園業者、ゴルフ場関係者等の農薬使用者に対しても定期的に講習会を開催するなど制度周知を図るとともに、農薬の適正使用、飛散防止対策の徹底に努めてきた。

　京都府の普及センターについては、全国平均をやや上回る普及員を配置しており、今回の問題についてもこうした体制を生かしながら、さらに本庁、振興局も一体となって対応している。今後とも、JAや市町村等との連携を強め、農家や関係業者に加え市民農園の利用者等に関しても農薬の適正使用と飛散防止対策のいっそうの徹底を図ってまいりたい。

　なお、国に対しては、京野菜などで使用できる農薬が限られていることから、京都の生産実態をふまえ、より多くの農薬について、早急に残留農薬基準や農薬使用基準を決定すること、農薬の飛散防止を目的としたネットの設置に対する支援制度を設けること等を強く要望している。また、小麦や大豆等、自給率が低い農作物や日本で使用されていない農薬を使った輸入農産物の残留基準についても、わが国の食品摂取量等の調査に基づき早急に国内基準を設定することを国に対して強く求めている。

農家の生産意欲がこれ以上失われることのないよう、府としての支援を

【西脇】 　ポジティブリスト制について、先日本会議で、梅木議員も指摘したように、一部の大規模経営だけしか対象にしないという農政改革関連法案が強行された。圧倒的多数の零細農家のみなさんは、国の政策から切り捨てられようとしています。さらに、その上に農産物の安全確保の責任が、生産者だけに押しつけられるようなことになれば、二重三重に農家の生産意欲を奪うことになってしまいます。また、本府では今後5年間で1500名もの職員を削減されようとしていますが、この計画が実施されれば、例えば先ほど言った農業改良普及センターなどの府民サービスの低下が起こるのではないかと、とても私は危惧をしているところだ。本府として、農家のみなさんの生産意欲が、これ以上失われないようにするためにも絶対にそのようなことはないように強く求めて、次の質問に移る。

JR山陰線高架列車騒音の防音・防振対策の促進を

【西脇】 　次に、私の地元問題についてお聞きします。

　まず、JR山陰線の騒音・振動問題についてです。

　昨年6月定例府議会で私も質問させていただきましたが、下京区内の500名超える住民のみなさんから提出された「JR山陰線高架列車騒音等にかかる防音、防振等の措置に関する請願」が全会派一致で採択されました。あわせて、同じ府議会での同趣旨の一般質問に対し、企画環境部長より、本府として府民の生活を守る立場から、JR西日本株式会社と協議をすすめたいとの答弁をいただき、その後、昨年7月より本年4月まで合計5回にわたり、JR西日本と本府との協議が行なわれたとお聞きしております。

　本府としてこの騒音・振動問題で初めてJR協議をしていただいたことは前進ですが、その確認内容は、残念ながらこれまでの沿線住民のみなさんの切実な改善要望にまだまだこたえたものとはなっていません。そこでまず緊急の改善対策についてお聞きします。

　はじめに、JR山陰線複線化工事終了までの緊急の騒音・振動対策として、地元の皆さんは、かねてより防音壁やポイント設置下へのゴムマットの設置、スピードの減速などの改善策を求め続けておられます。この地元要望を本府としてJRに対して伝えて頂いている事と思いますが、この要望にJRは本府にどう答えているのかお聞かせください。

　また、JR山陰線の車両の点検・整備につきましても、JR西日本は日々点検どころか現状は3万キロ以上走行しなければ点検・整備をしないということをお聞きしています。このことは事実上、車輪が磨り減っていても3万キロ走行以内であれば点検・整備は放置されているということではないでしょうか。当然の事ながら、車輪がすり減るほどフラット部分が大きくなり、騒音・振動は大きくなるわけです。改めて本府としてJRに対して、現行の整備・点検体制の実態をしっかり把握していただき、改善するよう強く申し入れるべきと考えますがいかがですか。

　消音バラス敷設については、当然JR山陰線京都駅から二条駅間の旧線についても実施されるものと考えますが、この点についてはJRと確認されていますか。

　さらに複線化後の、列車本数の増加や二条間での直線区間の最高速度も、特急130キロ、快速120キロとさらにアップすることなども騒音・振動をいっそう増幅させることになります。本府としてJRに対して、抜本的な騒音・振動対策計画を出させるよう強く指導すべきと考えますがいかがですか。

【企画環境部長】 　JR山陰本線の騒音・振動問題については、昨年6月府議会での請願採択を受け、府としては、騒音・振動対策の早期実施にむけ、京都市とともにJR西日本に対し、再三にわたり強く要請を実施してきた。こうした中、現在、JR西日本では、騒音・振動対策としてレールの継ぎ目の溶接やレールの下に防振用パットを挿入するなどの対策を、地元の声も聞く形で順次実施中であり、また、車両についても車輪の走行による摩耗部分を通常よりも点検頻度を上げて整備することにより、列車走行の円滑化を図ることにより騒音・振動の低減に努めていると報告を受けている。

　消音バラスについては、京都～二条間において、既設線の騒音・振動対策が必要な箇所については、すべて開業までに改良される予定であることを確認している。

　複線化の事業実施にあたって、JR西日本においては、騒音・振動を従前より悪化させないことを大前提に、車両対策に加え軌道対策として、新設線には枕木の周りにゴム状材質を挟み込むなど、騒音・振動の抑制効果の高い弾直軌道の構造とする計画が示されている。

　さらには、事前に騒音・振動の測定を行い、必要な対策を講じ、改良後にも再度測定し、悪化した場合にはさらなる対策を実施される予定。

　府としては、今後とも、適切な対策が着実に実現されるよう引き続き要請を継続してまいりたい。

府として地元に出向き、要望もつかみ、JRとの交渉の内容も知らせよ

【西脇】 　JR山陰線の騒音・振動の問題だが、この間、5回にわたり地元と話し合いをしていただいた。これは前進である。しかし、その中身については、この間、地元には京都府としては報告されていない。JRを通じてということになっているが、あわせて京都市は管理責任もあり地元にも出向き測定もしていただいているが、本府は、議会でも請願・決議が上がっているが出向いていないので、せめて一度は来ていただき、直接、地元のみなさんの実情も聞いていただきたい。さらに、今後もJRとの話し合いも続けられると思うが、その際も、その中身について、地元要望があれば公開し、しっかりと報告していただくことを要望する。

西高瀬川の清流再生にむけ、汚泥の浚渫（しゅんせつ）、分流式下水道を

【西脇】 　最後に、西高瀬川の問題について質問します。西高瀬川には、大雨が降るたびに下水道から汚水がオーバーフローし、周辺住民の皆さんは、現在でも雨がやんだあとには、ひどい悪臭とともに両岸に張り付いたトイレットペーパーやテイッシュペーパーなどで気分が悪くなるという大変な迷惑を被っておられます。

　そのような中で、本府において2年前より流域住民みなさんの長年の西高瀬川に清流を取り戻したいという切実な声と運動を背景に、西高瀬川の清流再生に向けまして、天神川から西高瀬川に通水させる事業が始まっています。同時に、下京と中京では新たに親水公園の計画も進められているところです。1日も早く、西高瀬川から汚物・臭気をなくし、せせらぎを復活させ、地域の憩いの場を取り戻すことは下京だけでなく、中京の壬生地域など流域住民みなさんの悲願となっています。現在、下京の地元ではやむにやまれずの思いで「西七条地域をよりよくする会」が中心となって、本年1月より毎月1回、西高瀬川に入っての清掃活動も行われています。

　この活動には今日まで回を重ねるごとに町内会の会長さんなど広範な住民の方々の参加が広がっています。

　そこでまずおたずねします。現在、石ヶ坪公園付近の川底には汚泥が長年にわたって堆積し、悪臭を放つまでになっています。この汚泥の浚渫作業実施については、地元自治連合会からも要望が出され、西七条地域を良くする会も京都土木事務所と懇談するなかで、本府の今年度予算で実施に向けて検討して頂く旨のご返事をいただいていますが、実施時期など明らかになっていません。まず、その後の取り組み状況についてお聞かせください。なお、浚渫作業をしていただくにあたりましてはその方法等についてはまず地元の意見をよく聞いていただくことを要望いたします。

　最後に合流式下水道の問題についてお聞きします。以前にも高橋昭三前府会議員が幾度となく、西高瀬川の合流式下水道の問題を取り上げ早期解決を要望し続けてまいりましたがいまだに状況は変わっておりません。

　西高瀬川に親水公園を作って頂くなら、天神川からの導水だけでなく抜本的な水質改善の解決にあたるためにご努力をして頂くのは河川管理者としての本府としての責務でもあると考えます。本府として合流式下水道の早期の解決を京都市に強く働き掛けていただくべきだと考えますが知事の御所見をお伺いいたします。

【土木建築部長】 　西高瀬川の浚渫については、御前通の行衛橋から市立七条第三小学校までの区間については、土砂等が堆積しているため、出水期の終わる秋以降に実施する方向で工事内容等について検討している。

　合流式下水道から分流式下水道への転換については、京都市では合流式の区域から河川に排出される汚染物質の総量が分流式下水道と同等程度であり、既存施設の有効利用により経済的となることから、合流式下水道を改善する工法で事業が実施されている。具体的には、西高瀬川では、下水が河川に流入する頻度低減を図るための貯留施設の設置やゴミ等を除去するためのスクリーン設置が、京都市により取り組まれており、府としても事業促進が図られるよう引き続き要請していく。

【西脇】 　西高瀬川については、先ほども言ったが、合流式下水道の管理責任は、もちろん京都市にあるわけですが、このまま京都市まかせにしていても、いつまでたっても解決できないというのが現状だ。合流式下水道から汚水や汚物があふれ、迷惑を被っているという立場の河川管理者の京都府として、京都市に対して、分流式下水道にしていただくための働きかけを強くしていただく。これを要望しておく。