ところが、合併協議会では、７月31日にも６町長による「合併調印式」を執り行う予定とされており、これは、「町の将来を決める合併は住民の意思で」という住民自治の当然の声にも背を向け、「直接請求権」すら否定するものである。

　知事は、これまで繰り返し「市町村合併は住民の意思で」と発言しており、今日の事態は、この知事の態度にも反するものである。

　よって、知事としても、住民の意思を尊重し、住民投票を否定するような強引な『合併調印』は行わないよう関係町長に申し入れることを強く要望するものである。