日本共産党京都府会議員団は、7月20日午後、医療・介護保険事業関連車両の駐車許可などの扱いに関して和田健京都府保健福祉部長に申し入れました。

京都府保健福祉部長　和田健殿　　　　

日本共産党京都府議会議員団　団長 松尾 孝

医療・介護保険事業関連車両の駐車許可等に関する申し入れ

　6月1日から、改正道路交通法が施行され、駐車違反に対する規制が強化されたところです。これまでから、道路交通法に基づき、介護関連事業車両については、各警察署により駐車許可証が発行されてきました。

　今般の介護保険法の改正では、新たな介護サービス事業が創設されたこと等に伴い、その必要性や地域の実情等を勘案して、医療・介護関連車両の駐車許可対象事業の拡大等の措置がとられていると承知をしています。