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政策と見解

「たけうち」の倒産に関わる対応策についての緊急申し入れ

2006/09/20 更新
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京都府知事 山田 啓二殿

日本共産党府会議員団 松尾 孝

 呉服小売り販売の最大手「たけうち」グループが8月31日自己破産しました。取引業者は2400社ほどに及びます。その大口主要仕入れ先40社ほどは、室町を中心とする府内業者であり、その影響は甚大であります。また、たけうちグループ企業の約5400人の従業員が解雇され、京都の地元では1600人が職を失う事態となっています。

 和装業界の総需要額は4000億円とも5000億円とも言われていますが、今年初め販売額約200億円「愛染蔵」の倒産、今回の「たけうち」で販売額約600億円と併せて800億円、和装マーケットの約2割が消失をするという事態となっています。

 これら2社の営業活動による消費者の着物に対する不信感も広がり、和装業界全体への影響、京都の地域経済や雇用に及ぼす影響も大きく、早急な対応が求められています。

 本府として緊急対策会議を開催されたところですが、下記の緊急対策を早急に講じられるよう申し入れるものです。

 記

 (1)緊急対策本部を設置し早急に総合的な対策を講ずること

 (2)セーフティーネットの早期発動を国に強く要請をすること。安心借換融資の1号認定の早期発動。5号認定を早急に実施すること。

 (3)緊急つなぎ資金制度の創設実施

 (4)和装業界への影響の緊急実態調査の実施

 (5)雇用確保の特別対策の実施

 (6)生活つなぎ資金の創設実施

 (7)伝統と文化のものづくり産業振興条例に基づく特別緊急対策の実施