値上げの大きな要因は、京都府と2市1町との府営水道に関する協定により、使っていない水量分も含め、府に支払わなければならない仕組みになっているからです。その内容を05年度で見ると、乙訓2市1町が実際に使った水量は1日23，450㎥で、従量料金は1㎥当たり36円、年間約3億1千万円になります。基本水量は1日46，000㎥と割り当てられ、使っても使わなくても、基本料金として、従量料金をはるかに上回る1㎥当たり92円、年間約15億円に上ります。

　自治体別では、大山崎町の基本水量は1日7，300㎥、実績水量は、2，600㎥で35，6％です。使っていない4，700㎥についても基本料金として支払っています。05年度の累積赤字は、6億4千万円を超える事態となり、再び料金値上げを迫られています。

　長岡京市では、基本水量26，000㎥に対し、実績水量は15，126㎥で68，2％です。府営水導入以来、約8億円一般会計から繰り入れた上に、府営水導入以前の未処理利益積立金を繰り入れても、05年度末で7600万円の赤字です。

　向日市では、基本水量12，700㎥に対し、実績水量は5，726㎥で45，1％です。水道会計は、一般会計からこれまで2億円繰り入れても、05年度末850万円の赤字、累積赤字は7億3千万円と膨れ上がっています。

　いずれの会計も困難に直面する中、今年度も、2市1町の市長・町長から、知事に「京都府営水道の供給料金に関する要望書」が提出されています。要望事項の一番目に「府営水道の受水費用が、乙訓2市1町の水道事業経営を大きく圧迫していることから、受水量等の弾力化について特段のご配慮を願いたい」と述べ、知事の英断を求めておられます。

　一方、「高すぎる水道料金を引き下げ、大切な地下水を守ろう」と、乙訓2市1町の市民団体が、今議会に3万3千人もの書名を添えて、「府営水道協定の抜本的見直しを求める請願書」を提出されています。水道料金の軽減は、住民と行政の共通の願いとなっているのです。

　そこで伺います。

　昨年、私が、決算総括質問で、協定水量の見直しを求めたのに対し、知事は、これを拒否し、「2市1町の水道経営の健全化のためには、受益と負担いう観点も見逃してはならない観点だ。市町においても利用拡大や水道事業の広域化による経費節減の方策が必要だと思う」と答弁され、いわゆる「健全化」は、住民と市町の責任だとする発言を繰り返しました。

過大な人口増加予測に基づく当初計画の誤りが根本原因／大企業に工業用水分の使用と負担を求めよ

　水需要が計画通り増えないのは、その根本に、過大な人口増加予測に基づく当初計画の誤りがあります。加えて、近年の節水意識の高まり等による省エネ・節水型社会の浸透があり、一般家庭や企業の水利用を益々減少させているのです。知事の答弁は、こうした問題に目をつむり、その付けを住民に押し付けるもので、道理はありません。今こそ、基本水量に関する協定を見直し、高すぎる水道料金の軽減を図るべきという声に、応えるべきではありませんか。あらためて知事の答弁を求めます。

　そもそも、乙訓の府営水道は、大企業が無制限に地下水をくみ上げ、人口増と相まって地下水位が下がり、地下水による水道が供給できなくなる心配のもと、工場用の工業用水と住民の飲料用の上水道という2系列で、府が供給するはずでした。しかし、2系列の方針をその後、現在の上水道1系列に変更し、企業も住民も使用する前提で建設されました。しかし、地下水汲み放題の企業が、高い府営水を買うはずがなく、供給水量との乖離を大きくしているのです。さらに、乙訓浄水場の日吉ダムの水利権のうち0，07㎥は、京都市分が含まれていましたが、京都市はこの負担を放棄しました。企業や京都市の責任分まで、住民負担に回してよいのですか。いかがですか。

　また、この地には、NHKの番組等で報道され、全国で話題になった豊富な地下水「京都水盆」があります。協定による基本水量は、このきわめて豊富な地下水を活用した自己水を切り捨て、府営水への転換を図れと言うものです。これは阪神大震災などで、防災面からも証明された地下水の活用や、水フォーラムでも多くの識者が指摘している水源多元論にも背を向けるもので、住民の安心・安全に逆行するものではありませんか。いかがお考えかお答えください。

　【企業局長事務代理】基本水量に基づく基本料金は、地元市町からの強い要請により建設した乙訓浄水場の施設整備に要した費用の分担金として負担していただいているもの。

　府としては、これまでも施設整備にあたり、地元市町から段階的整備の要望を受け、基本水量を当初申し出の3分の2に縮小して施設の整備を行ったほか、基本料金、従量料金の軽減等の施策を講じてきた。

　さらに、地元市町においても水道事業の経営健全化に向け、経費の見直しや組織の合理化等による経営の効率化に努められてきた結果、収益的収支に一定の改善が見られるところ。しかし、老朽化施設の更新等の課題を抱えているため、府としても、現在、地元市町で進められている水道事業の広域化の検討状況をふまえながら、市町とよく協議し、住民生活に支障が生じないよう取り組んでいきたい。

　乙訓の府営水道は、工場用水を含めた都市用水として一本化することが、コスト面等から最も合理的であるとされ、地元市町からの申し出に基づき整備したものである。これまでも、地元市町では、工場用水を含め、様々な需要拡大に向け努力がなされているが、府としても、地元市町の取り組みに協力していきたい。

　なお、日吉ダムの水利権のうち、お尋ねの水量（京都市分0．07トン）については、段階的に施設整備を行い、料金化は行っていない。

　府営水道は、乙訓地域における地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下や地下水位の低下、枯渇、さらには、水質悪化を背景に、地下水とあいまって乙訓地域の住民生活を将来にわたり不安なく支えていくという、まさに、水源多元論をふまえて整備したものである。

府営水道に関する条例を運用し、基本水量を変更するための協議開始を

【前窪】 　乙訓2市1町で広域化の検討を進めておられるという答弁でしたが、これはもう検討されて、一定の結論を出されています。統合するということでは相当経費がかかる。設備投資が大きくなるので、現実的でないという結論を出されているが、これについてはどうですか。私は、そのことを前提に論議をすれば、全く結論は出てこないと思います。本府の府営水道に関する条例を見ましたら、第二条二項には、知事と受水市町は、協議をして年間における一日あたりの最大給水量＝基本水量を決定すると定めています。第三項にも、知事と協議すると定めております。なぜ、この条例を運用して基本水量の変更について協議をしないのか。協議をした経過があるのか。当事者である知事の答弁を求めます。

　2市1町では、この5年間、毎年使用水量が減りつづけ、いまや、年間100万立方メートル減っています。知事の決算総括での答弁は、それでも住民に水を使ってくれということでありましたが、一方、企業が府営水を使わない。これが、一つの大きな問題になっております。府は、市町を通じてやってますというけれども、府は当初計画で、企業の工場用水としても使っていくのだといっていたのですから、企業に対して、応分の水量、料金の負担を求めるべきだと思いますが、いかがですか。

　また、京都市の水利権の放棄による水源費については、まだ、料金に課していないということであります。今後、乙訓2市1町の住民、あるいは京都府営水道を供給している住民に転嫁をするということは、ないのですね。府が責任をもって対処すると理解すればよいのか。再度お答えください。

　【企業局長事務代理】市町村と連携しながら取り組んでいきたい。

【前窪】 　第二問目の質問にこたえておられない。水道問題については、委員会でさらに、追求していきたい。

日々苦労されている聴覚障害者の実態調査を行い、いっそうの支援体制・施設整備の充実を

【前窪】 　次に、京都南部の聴覚障害者施策について質問します。

　社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会が、独立行政法人福祉医療機構の助成を受けて、府南部に住む聴覚障害者を対象に、聴覚障害者の社会参加の促進に関する実態調査アンケートを実施されました。それによると、府南部でも、65歳以上の人が69％を占め聴覚障害者の高齢化が進んでいること、視覚や知的などとの重複障害で、社会的自立が困難な人も増えていることや、聴覚障害者の必要な施策として、情報やコミュニケーション、仕事、各種相談、交流や学習など多方面にわたるニーズが浮き彫りになりました。

　宇治市以南には、相楽郡聴覚言語センター、城陽市障害者生活支援センター、宇治市障害者生活支援センターが設置されています。職員は京都市聴覚言語障害センターからそれぞれ1人程度配置され、実施している事業は、各施設により若干の違いがありますが、聾唖者・難聴者の相談、手話通訳・要約筆記者の派遣コーディネートなどを行っています。

　しかし、いずれの施設でも、難聴児・者の聴力測定や難聴幼児の通園には対応できず、京都市児童福祉センターや京都市聴覚言語障害センターに通所しなければならないのが実態です。また、ディサービスも実施していませんし、場所もありません。現在、「山城お試しディサービス」として、場所を移しながら、京都府聴覚障害者協会が試行的に実施されています。

　私も直接お話を伺いましたが、40歳で突発性難聴になった60歳台の女性は「一人で病気になったときが不安、綾部のいこいの村栗の木寮のように聴覚障害者でも安心して入れる施設、何でも相談できる施設がほしい」、65歳で難聴になった70歳代の男性は「聞こえないことが理解されずつらい、病院で呼び出しが聞こえず、順番を飛ばされたり、電車が事故で発車できなくても、何が起こったかわからずいつまでも待っているなど、他の障害者に比べわかりにくく、白い目で見られることがしばしばです」、40歳代の男性は「府北部では、綾部のいこいの村聴覚言語障害センターを中心に日常生活を支える体制が整いつつあるが、府南部ではこれからだ。聴覚障害者が安心して地域で暮らせる拠点がどうしてもほしい」などと、切実な願いや悩みを語られました。

　府南部には、聴覚障害者が2，000人近くおられます。これまで関係者の努力で、各種の事業がすすめられてきていますが、さらに、聴覚障害者に寄り添った支援施策として、情報提供、ディサービス、手話通訳・要約筆記者の養成・派遣、災害時の対応など、体制・施設の整備が急がれています。

　このような要望を集約した形で、南部広域行政圏では、本府に対し、1999年度から毎年繰り返し、聴覚障害者情報提供の機能を備えた施設の整備を要望されています。

　そこで伺います。

　本府においては、これまで京都府域をカバーする施策として、京都市聴覚言語障害センターに事業を委託するなど、京都市や社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会と共同で取り組み、市町村事業とも連携してすすめてこられましたが、京都南部の聴覚障害者の置かれている現状と課題について明らかにするとともに、課題の克服に向け一層の取り組みの強化を求めるものです。いかがですか。また、京都南部の聴覚障害者の暮らし等の実態調査を早急に実施すべきと考えますが、合わせてお答えください。

【保健福祉部長】 　聴覚障害者のニーズや実態については、南部地域も含め、市町村等を通じ、また、当事者団体からも生の声をお伺いし、その把握に努めている。

　こうした中で、コミュニケーションの確保や生活相談、また、本年度から始まった障害者自立支援法への対応などが重要な課題であると考えている。

　このため、府としては、手話通訳者や要約筆記者の養成・設置・派遣や盲ろう者通訳介助員派遣、生活相談事業等を積極的に行うとともに、全国唯一の手話研修の拠点である全国手話研修センターの整備に支援を行い、手話普及や情報・コミュニケーション支援の基盤の充実をはかってきた。

　さらに、今回の障害者自立支援法の施行に際し、安心して障害福祉サービスを受けていただくよう、府独自に全国トップレベルの利用者負担の軽減措置を行っている。また、10月からは、地域生活支援事業として、市町村が実施主体となるコミュニケーション支援事業が実施されるが、府内全市町村においては、利用者負担を無料にされるなど、大変努力いただいている。

99年度から毎年要望されている南部の聴覚障害者情報提供施設の整備を

【前窪】 　本府として今後どうしていくのかということが、十分感じられませんでした。南部のすべての市町村が構成している広域市町村圏から、毎年、情報提供施設の要望が出ているのです。こういう重みについては、どうお考えか。私は、これは、しっかり受け止めていただかなければならないと思います。実態調査を含めてどうするのか。再度答弁を求めます。

【保健福祉部長】 　当事者団体、市町村等からよく実態をお聞きし、把握をしている。

住民に何のメリットもない宇治・城陽・宇治田原・井手の合併市町村合併による住民サービスの後退は明らか

【前窪】 　次に、市町村合併についてです。

　これまで京都府は、合併新法に先駆けて設置した「支援委員会」により市町村への様々な「助言」を行い、知事は「場合によっては勧告権を行使する」と発言されてきました。そして今回、「市町村合併に関する構想」を発表、つねに総務省の先を行こうとしてきました。

　しかし、こうした市町村合併の事実上の強要は、国の地方自治切り捨てと道州制導入の受け皿にはなっても、地域住民のためにはなっていないことは、この間の経験からすでに明白です。私は、府内の合併第一号となった京丹後市の実情をお聞きしました。

　まず、住民サービスの後退です。水道料金が2倍～3倍になり、国保料が跳ね上がる。その一方、かつて各町にあった住民のための独自施策は、大半がカットされるか廃止されたのが実情であります。その中には、網野町の住宅改修助成、久美浜町や丹後町の子宝支援、丹後町の若者定住対策やパイプハウス補助事業、弥栄町の高齢者福祉施策など、住民の暮らしを守る大切な施策が含まれています。ここまでやっても借金は997億円と膨れ上がっているのです

　また、大規模なリストラと自治体の公的責任の後退です。先の台風災害対応では、振興局の広域統合と相まって、市町村合併の弊害が端的に現れました。初動対応の遅れやボランティアの受入れ態勢の不備など、多くの批判が出されたことは記憶に新しいところです。

　その上、いま問題になっているのは、市職員230人、24，3％削減を5年間でやろうという計画です。そのために、市が100％出資する人材派遣会社を立ち上げて、正規職員を派遣に置き換えようとしています。これでは、住民の安心安全など、行政の最低限の公的責任がますます果たせなくなるのではないかと、不安の声が上がっています。

府による合併の押し付けや強要につながる関与は行うべきではない

　そこで伺います。

　知事は、市町村合併による住民サービス低下などの弊害をどう捉えておられますか。本府は先月、「京都府における行財政連携と自主的な市町村合併に関する構想」を発表されましたが、この中では「住民へのきめ細かな行政サービスの後退」、「周辺部の衰退」などの問題点を認めざるをえませんでした。住民にとって取り返しのつかない弊害を、お認めになる以上、今後、府南部地域をはじめ、国のお先棒をかつぐ合併誘導は、いっさい行うべきではありません。いかがですか。

　さて、宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町の合併をめざす「任意協議会」が、7月10日に発足しました。会議後の記者会見で、会長に選任された久保田宇治市長は「合併ムードは冷めており、もう一度再燃させたいと」と述べています。

　この間、02年10月に、今回の4市町に八幡市、京田辺市、久御山町を加えた7市町で「任意協議会」を設置しましたが、合併への合意が得られず解散しました。さらに、05年2月にも再び合併をめざして、7市町の首長が協議しましたが、このときも進展せず頓挫しています。にもかかわらず市民的な論議もないまま、冷め切っている4市町合併を、すすめているのです。

　そもそも2市2町合併には、最高裁判決に言う自治体の要件としての「住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤」は、きわめて薄いのです。郡は歴史的に住民の交流があった地域ですが、2市2町は郡をまたいだ組み合わせです。また、通勤・通学などの人的交流は、国勢調査の結果でも極めて少ないのが実態です。合併して中核市をめざすとも言っていますが、29万人程度にしかなりません。人口減少期に1万人も増やそうとすれば、大規模な開発を行うことになり、財政破綻につながるものです。

　合併しても住民にとっては何のメリットもなく、合併しなければならない切迫した理由もない合併だからこそ、過去何回も頓挫し、今回も合併ムードは冷めているのです。「任意合併協議会」に、広域振興局長等を参画させている本府が、合併の押し付けや強要につながる関与を、どのような形でも行うべきでないと考えます。ましてや、知事の勧告権は行使すべきではありません。いかがですか。お答え下さい。

【知事】 　地方分権の大きな流れの中で、多くの市町村において、自らの将来をかけて、地域のあり方に関する議論が行われ、府内でも、市町村合併が進展してきた。合併に関しては、住民ニーズの増大や厳しい財政状況などを総合的に勘案し、市町村ごとに異なる事務や施策を、どう統合すべきかの調整が法定協議会を通じて行われてきた。

　その結果、例えば、京丹後市における健康診断の自己負担軽減などのように、充実されるサービスもあります。片方だけを取り上げて論議するのは、私は偏った議論だと思うし、この間とくに、市町村では、交付税の大幅な減、これは、都道府県も同じですが、非常に財政状況の苦しいところがあります。では、合併をしなかった市町村で、サービスが維持できたかどうか。そういった点も含めて、総合的な判断から各市町村は、いま取り組んでいるわけで、私どもとしては、そうした市町村の真剣な議論、それをふまえた判断というものを尊重するのが府の立場である。

　市町村合併については、平成13年に、府と市長会や町村会が共同で策定した「これからの市町村のあり方について」――これは、私も委員でしたが、その中で示しているように、行財政基盤の強化や日常生活圏の広域化に即応したまちづくりなどのメリットと、その一方で、地域コミュニティの希薄化などのデメリットを指摘している。

　問題はどうすれば、そのメリットを最大限に引き出すとともに、デメリットを抑えられるかということであり、なにかデメリットがあるから、すべて前に進まないということでは、これは、非常に後ろ向きだといわざるをえない。このような観点から、府としても合併市町村に対し、支援を行うこととし、今後も市町村の総合的な選択を尊重するとともに、支援をしていきたい。

　宇治市、城陽市、井手町、宇治田原町の任意合併協議会の取り組みについても、今まさに、地域の将来を見据えた議論が進められているところであり、府としては、関係市町からの要請を受けて、広域振興局長が広域的な立場からの意見をのべるために議論に参画している。

　今後とも、地元の自主的・主体的な取り組みをふまえつつ、市町から要請があった場合には、必要な支援を行っていきたい。

【前窪】 　この問題では、いろいろ「メリットもデメリットもある」。こういうけれども、知事は、これまで、府が合併協議会の会議を招集したり、あるいは、総務部長が当該する自治体に直接乗り込んで、合併を誘導してきた。こうした経過もふまえるならば、南部の合併問題について、こうした押し付け、あるいはいろいろな介入は、絶対にやってはならない。このことを約束できますか。知事、答弁してください。

【知事】 　法定協議会の招集権というのは、法定協議会にあるので、府が招集するなどということは、ありえませんし、できませんので、それは、間違いとして申しあげておきます。それから、総務部長が意見をきかれ、会議に参加するのは、あたりまえのことですから、それを、行ったらなにか問題だというのなら、府の職員に仕事をするなといっているのに等しい話なので、それは、全く納得できないものです。市町村合併というのは、市町村長が提案をし、各市町村が議決をして初めてなるものであり、府においては、この府議会が議決して初めて成立をするものです。それに対して、知事というのは、実は権限をもっておりません。そういった点をふまえて、あくまで府としては、こうした、自主的な市町村の動きをしっかりと支えていく。

【前窪】 　この問題では、知事、総務部が文書を出して招集したという経過もあります。私はそういうことは、すべきでない。また、介入や圧力をかけることはすべきでない。こういうことを申し上げておきます。