難病患者は生涯が病との闘いです。原因が分からず治療が困難で長期にわたるため、医療費の負担は大変重いものです。しかも病気で仕事を失う人が多く、生活が苦しい。だからこそ、医療費の助成が始まりました。今回対象になった潰瘍性大腸炎は20歳代前半の若年者を中心に発症します。

　入院退院をくりかえす中で、退職に追い込まれるなど約2割の方が職を失なっています。また、パーキンソン病の切り捨ての対象とされた中等度症例の方々の場合も、失業率は五割をこえています。若年から壮年期の患者は一家の大黒柱の方が多いにもかかわらず、病気で仕事を失うなど、現在でも困窮家庭が多い現状です。このうえに、医療費は増えれば、必要な医療が抑制され病状が悪化することとあわせ、家庭の崩壊すら招きかねません。予算を抜本的に増やし、補助対象の縮小をやめ、新たな疾患にも対象を拡大すること、長期的には総合的な難病患者の医療や福祉を支える体系をつくることを求める意見書に、ぜひとも賛同をおねがいします。

　四会派提案の「特定疾患治療研究事業の見直しに関する意見書」案について賛成です。ただ、意見書案の記述にある12月11日の特定疾患対策懇談会については問題があります。意見書は、補助対象を見直す理由に「患者が5万人を上回り、希少性の要件を満たさない」とする懇談会の取りまとめについて、なんら批判的見解があきらかにされていませんが、5万人の基準に医学的根拠がないことが国会審議で明らかになっており、患者会からは「あまりにも患者の実情を無視したやり方、希少性についても理論的に説明がつかないもの」との批判の声が出されているところであります。指摘しておきます。

　次に、4会派提案の「社会保険京都病院の存続に関する意見書」についてです。

　社会保険京都病院は京都市北部地域の中核病院であり、60年間、命と健康の守り手として地域に大きく貢献してきました。住民にとってなくてはならない病院です。健康管理センターの併設による疾患の予防事業や、医学生・薬学生、看護学生をはじめ医療従事者の教育の場を提供してきた病院でもあります。現在、地域医療の確保上で焦点となっている救急医療や小児科、産婦人科などの診療科も備えており、まさに住民の命を守るとりでです。京都病院をはじめとする全国の社会保険病院も含め、拡充強化こそ求められています。

　今回の社会保険病院の整理統廃合計画は、公的な医療機関をつぶしていく一環であり、すでに国立病院・療養所80施設が廃止され、残るほとんどの病院も国の直営から切り離されました。その上、地方自治体病院にも民営化や統廃合が押しつけられています。京都病院をはじめとする全国の社会保険病院も含め、拡充強化こそ求められています。地域医療の確保を担う公的医療機関として社会保険京都病院の存続拡充を求める意見書に賛同します。

　次に、「リハビリテーションの診療報酬算定日数制限を中止するよう求める意見書」（案）についてです。

　四月の診療報酬改定から8か月。全国で20万人以上の患者がリハビリテーションを打ち切られていることが全国保険医団体連合会の調査で明らかになりました。「呼吸器リハビリをうちきられた患者が一週間後には自分で痰を出すのが難しくなり、夜中に痰がつまって死にそうになった」「リハビリを打ち切られて経験したことのない痛みが続くようになった」「体の機能が目に見えて低下してきています」など悲痛な患者の声とともに、機能低下や閉じこもりからあらたな疾病を併発する恐れがあるなど、医療関係者からも指摘をされています。政府・厚生労働省が日数制限をする口実は「効果を見込めないリハビリが漫然と続けられる例が少なくない」というものですが、これは、病状の悪化を防ぐために必要な維持期のリハビリを事実上切り捨てる措置です。国がこれら患者の受け皿としてきた介護保険は、日数制限により医療保険の対象外とされた何万人ものリハビリ中断患者を受け入れるだけの施設もマンパワーも整っていないのが現実です。障害者や患者から生きる希望を奪うひどい仕打ちをやめ、一日も早く日数制限を中止し、診療報酬の改善を求める意見書に賛同をお願いします。

　次に、「療養病床再編・廃止方針の撤回と診療報酬の改善を求める意見書」案についてです。

　この7月、療養病床から退院を余儀なくされた女性が10日後亡くなられました。診療報酬改定で、報酬が大幅に削減され、経営危機に直面した病院が月に3万円の差額ベッドの導入を決めたことでやむなく退院された結果の事態です。

　私立病院協会の調査では4月から9月まで府内の療養病床の314床が一般病床に転換したとのことです。国の想定以上のベッドがへるのではとの指摘がされています。また、京都療養病床協会が6・7月に行なった患者への直接調査では、現在入院中の患者の内、病状や状態から自宅での介護は不可能という回答が9割にのぼっています。10月25日、日本医師会も全国で六万人が、「実際はケアが必要なのに退院を迫られる」とする試算を発表しました。診療報酬改定で月に3百万円の減収がでるなど病院経営にも深刻な影響をあたえており、地域医療にも重大な支障をきたしはじめています。「医療難民」「介護難民」をこれ以上ださないために、緊急に診療報酬の見直しをおこない、療養病床再編・廃止計画を撤回し、必要な医療や介護の体制をつくるよう求めるものです。賛同をお願いします。

　次に、「介護ベッドなど福祉用具の取り上げの中止を求める意見書」案についてです。

　介護ベッドなど福祉用具は、障害がある方や高齢者の自立を支援するばかりか生活そのものの向上におおきな役割をはたし、人々の尊厳を保障するものです。ところが、政府・厚生労働省は、「自立の妨げになる」と、現場や利用者の声を無視して制度改悪をおこない、文字通り福祉用具の貸しはがしをおこなってきました。

　本府の実態調査でも必要な方から福祉用具が取り上げられた実態があることや、介護ベッドがなくなって逆に寝たきりになり介護度が上がった方もあるなど制度の矛盾も明らかになりました。京都府としても近畿府県に呼びかけてこれらの方を対象にするよう、国に対し緊急要望をおこなったところです。府議会としても制度改善の意見書をあげるのは当然のことです。賛同をおねがいします。

　次に、「障害者自立支援法の『応益負担』を撤回し、抜本的見直しを求める意見書案についてです。10月から全面施行された障害者自立支援法について、6日、衆議院厚生労働委員会において参考人質疑と集中審議が行われ、自民党の議員からは「見切り発車だった」との発言、公明党議員からも「問題がある」との発言がだされるなど支援法を強行可決した与党の中からもこうした声がだされました。

　障害者のみなさんが不自由な体をおして京都を始め、全国各地でたたかってこられた結果、全国の自治体で次々と独自軽減策が打ち出されていますが、今回の障害者自立支援法がいかに欠陥法であったかを裏付けるものです。障害がある人々の生活を直撃しているのは「応益負担」の導入です。障害者と家族ら15,000人が参加した「出直してよ！障害者自立支援法10・31フォーラム」で障害者が求めたのも、「応益負担」の抜本的見直しです。

　「障害者も働いている人も施設もみな不幸になった」これが関係者の声です。

　わずか8か月の間に、負担を苦にした親子心中や自ら命を絶つ障害者が後をたちません。命は帰らないのです。一日も早く応益負担を撤回し、障害区分認定のみなおし、報酬単価の引き上げなどの抜本的見直しを国へ強く求めようではありませんか。ぜひ、賛同をお願いします。

　以上、7件の意見書案は府民の命にかかわる緊急課題です。

　この間、自民党、公明党政権下で進められた医療・福祉・介護の諸制度の連続改悪によって、社会的に弱い立場にある人たちが制度の枠組みから排除されるという、あってはならない事態が起こっているのです。だからこそ、福祉の増進を目的とする地方自治体の議会および議員が地方から声を上げることが今もとめられているのです。このことを強く指摘しておきます。

　次に、わが党提案の「品目横断的経営安定対策」と米価対策に関する意見書（案）についてです。

　品目横断経営安定対策が京都の農業の実状に合わないことは知事も繰り返し述べておられる通りであり、国に対し強く見直しを求めているところであります。来年度からの本格的実施を目前にして、いま、あらためて抜本的見直しを求め、府内の意欲ある全ての農家が対象になるよう、また、引き続き営農が続けられるよう価格保障を基本に据えた対策となるよう求めることは当然です。その点からも土台となる米価対策として不足払い制度の確立が必要であり、ぜひ賛同をお願いします。

　次に、「森林・林業・木材関連政策の推進を求める意見書」案についてです。

　今日の木材価格低迷の原因は、国の木材輸入自由化政策にあります。発展途上国の違法な伐採もそういうもとで起こっている問題です。これが、林業振興にとって最大の問題であることを指摘せざるを得ません。意見書はこの点がまったく触れていない問題がありますが、国、自治体が一体となって必要な予算を確保し、林業振興の抜本的拡充を願い賛同をするものです。

　以上で討論をおわります。ご静聴ありがとうございました。