条例案は、「中小企業の経営の安定等に対する施策を総合的に実施する事により中小企業の活性化を図る」としています。これまで中小企業基本条例や地場産業振興条例の制定を求めてきたわが党議員団として一歩前進として歓迎するものです。

　京都経済の中で中小企業の役割はきわめて大きなものがあります。企業数では99．8％、雇用では88．7％を占めています。今日、雇用の安定が大きな課題となっていますが、中小企業白書でも、アルバイトやフリーターから正社員への採用は、100人未満の企業が66．2％を占め、大企業をはるかに上回っています。また、少子化対策の点でも、出産育児から再就職する人の受け入れも100人未満の中小企業が51．8％を占めています。このように中小企業の振興発展は、雇用改善にも大きく貢献する事が出来るのです。

　さらに、中小企業の経済活動は地域循環型経済の典型であり、地域経済、地域の活性化にとって欠く事の出来ない重要な役割を果たしています。「まち」のにぎわい、人が安心して住み続けられるまちづくりにとっても、地域コミュニティーの核の役割、地域の町内会やPTA等の各種団体等の世話役など、重要な役割を果たしています。このように、中小企業の振興発展が京都経済と雇用さらにはまちづくりにとっても重要であるからこそ、わが党議員団はこれまでから「中小企業振興条例をつくり、総合的計画的な中小企業支援のための振興策を」と求め、条例制定を提案してきました。

　ところが、今回提案された条例は、当初「元気な中小企業」の応援となっていたのを「元気な」をとったものの、内容は元気な中小企業の応援が主で、中小企業全体の応援、すべての中小企業を元気にさせる条例には、必ずしもなっていません。目的には、位置づけ、役割、総合的支援を明記していますが、具体的なないようは、研究開発事業で知事の認定を受けたものに対する、不動産取得での減税、知的財産、融資での支援、人材育成、表彰となっています。京都のものづくりを支えてきた地場産業の振興はどうなるのでしょうか。

　不動産取得の減税でも、今日、新たな建物の建設等を考えている中小企業はきわめて限られています。また、知的財産に技術、ノウハウ等も含まれるといっても、実体的に該当するとするにはむりがあります。研究開発を見ても、知的財産をみても、中小企業の一部、先端産業やベンチャーにしか利用できない条例内容となっています。目的の「全ての中小企業応援」と書きながら、かけ離れた内容です。 　そこで伺います。まず、何よりも条例の制定に当たっては、中小企業振興の基本条例としての役割を明確にする事が必要であります。中小企業の位置づけ、中小企業の振興、京都府の経済の発展と府民生活の向上に寄与する目的と基本理念を明確にして、京都府としての責務や中小企業者等の努力、中小企業に関係する団体の役割、金融機関や大学等の役割、府民の役割、市町村への協力等々関係者の責務と役割などを明らかにする事が必要と考えますが、いかがですか。お答えください。

　さらに、中小企業の活性化を図り、総合的支援をするために何点かお伺いします。

　第一は、総合的に支援施策を策定するために、実態調査をし、振興計画を立てる問題です。実態調査は、中小企業がおかれている状況とかみ合った施策等を実施するために不可欠です。ぜひ実施すべきと考えますが、お答えください。

　この実態調査をしたうえで、中小企業全体について、業種別、地域別の振興計画をつくることが重要です。そのためには、関係者の知恵と創意を結集する事が欠かせません。

　中小企業団体関係者、学者、研究者、業界関係者、労働者など広い市民が参加する「協議会」を、地域別・業種別に設置すべきです。それでこそ、現場のニーズにそった施策が可能になり、若手産業人の育成などの地域の次代を担う人材の育成の場ともなるのではないでしょうか。

　さらに、地域別振興計画をつくることによって、地域の中小企業に最も身近な行政である市町村などが、その地域の実情に適した産業振興・中小企業施策を実施する根拠となります。地域別業種別の「協議会」設置と「振興計画」策定についての知事の見解を伺います。

　第三は、大企業の社会的責任、地域貢献の問題です。日産自動車の移転問題は、宇治市や久御山町の地域経済や雇用問題に大きな影響をもたらしました。大企業は、下請け中小企業への配慮もなく、生産を海外や他府県に移転するなど、自社のもうけだけを考えた身勝手な行動をとっています。京都の中小企業の振興をはかる上で、こうした身勝手なやり方に対し、大企業としての社会的責務と地域の経済と暮らしへの貢献を明記する事が必要ではないでしょうか。いかがですか。お答えください。

　併せて、金融機関も、京都の中小企業振興に貢献をするよう、その役割も明記すると共に貸しはがしや貸し渋りを生じさせないよう以前、わが党議員団が提案しました、地域金融活性化条例の検討も求められると考えますが、いかがですか。

　第四に、本府の中小企業支援体制の強化です。中小企業技術センターや京都産業21をはじめとする中小企業支援の体制について、経営相談・金融・技術などが一体になった中小企業応援体制をつくること、また技術相談や試験機器等の活用時間を、夜間の活用も含め柔軟な相談体制を組んで、中小企業経営や技術支援を更に推し進めて行くための体制強化を図る事が必要ではないでしょうか。いかがですか

　最後に、条例にも「必要な財政上の措置を講じる」と明記されていますが、予算案ではやはり、ベンチャーやIT、先端産業、新産業支援や企業誘致には、約15億円円と手厚い支援を行い、一方伝統産業始め、従来の物作り産業への支援は約3億円となっています。京都経済の基幹産業であり、地域経済の土台となっている。和装伝統産業を始めとする従来のものづくり産業への支援施策を改善して、京都経済の均衡ある発展を図る必要があるのではないでしょうか。

　以上、ご答弁ください。

【知事】 　原田議員のご質問にお答えいたします。

　中小企業の応援条例についてでありますが、この条例は、中小企業の活性化なくして京都の経済の発展があり得ないことから、時代の流れが急速に変化する中で、京都の多様な中小企業がますます、元気にがんばれるように、しっかりと支えその成長発展を促進を図っていくことを、目的としたものでありましても、章立ても、目的そして経営の安定および再生、それから成長発展の促進、知的財産の活用、中小企業を支える人材の育成というふうになっているところであります。この条例につきましては、これに先立ったアクションプランの作成段階から、有識者や産業団体、中小企業者の参画も得て、検討を進め、加えましてパブリックメントを実施するなど十分に時間をかけ、幅広く中小企業の方々の実施をお聞きする中で具体化をしてきたものであります。さらに、連携組織の立ち上げや全国に先駆けた各種金融処置などアクションプラン等を通じて、まさに各機関が役割を踏まえ大きな力を発揮していただいているところであります。すでに、こうした京都が一体となった中で、今回の条例は関係機関との連携についても規定をいたしまして、その上に施策を講じようとするものであります。特に、金融対策につきましては、地元金融機関の協力を頂く中で全国に先駆けて安心借り換え融資や小規模企業の応援を、実施するところでありまして、今回金融支援を条例に明記しました。さらに制度の充実を図りきめ細かに対応しているところでございます。また、経営や技術支援につきましても、綾部と京丹後における北部産業活性化拠点の整備など、技術力の向上や人材育成を通じた中小企業の成長発展的支援を強化するとともに、中小企業の自立センターや織物機械金属振興センターにおける依頼試験手数料の減免など、中小企業の方々の利便性向上に施策の充実を図ることとしているところであります。今は大変時代の流れが早いだけに、なかなか計画経済的には私は物事が進まないと思います。しっかりと目的を明確にし、PDCAサイクルをしっかり踏まえて施策を効果的に実施していくアクションプランの方法を今後とも活用いたしまして府民や関係事業者の皆さんの声もお聞きする中で、伝統産業から近代産業まで幅広い業種や地域の実情に応じた施策を推進し、中小企業の振興、発展を目指す決意であります。

【原田】 　先ほど知事からいろいろとお答え頂きました。しかし私が聞いている問題点についてお答えがいただけてない。たとえば、実態調査の問題、あるいは今中小企業、本当に苦しんでいる西陣や京友禅をはじめ、あるいは丹後を含め生産そのものが、基部しい状況にある。こういう中でこういうすべての業種、中小企業をどう応援するのかそこに元気がもたされるような仕組み仕掛けが作れなければ、本当の中小企業の応援にはならない。そういうふうに考える訳です。その点で再度お伺いしますが、今中小企業が大変厳しい状況にある、この実態をしっかりと調査をし、そしてその応援をする実態調査の必要性についていかがでしょうか。また大企業の責務と貢献についても、先ほどのご答弁では触れられていただけませんでしたので、その点も含めご答弁をお願いいたします。

【知事】 　まさに中小企業の状況が厳しいことを熟知しておりますのでこういう応援条例を作りそしてそのアクションプランを通してですね、幅広く実状を聞く中でやってきたわけでして、さらにこれからもアクションプランを通じまして、皆さん意見をお聞きする中で、しっかりと施策を講じると申し上げているところでありますのでご理解をいただきたいと思います。まさに大企業の皆さんも、本当に京都の場合には特に地場の金融機関が、ほかにはないくらいに中小企業の融資について、お力をいただいておりますし、各企業が連携をして、たとえば試作センターのように中小企業を応援している。まさに大企業の皆さんも中小企業の皆さんと連携をして一体となって地域のために、私は頑張っていただいている、これが京都の私は実情じゃないかなというふうに思います。

【原田】 　知事は、私の質問の趣旨がなかなかご理解いただいてないようですけども、しっかりと中小企業をどう応援するのか、その上での実態調査の問題、日産自動車の例もあげて申しましたけども、そういう意味での中小企業への応援をどうするのかということを、再度しっかり考えていただけるように要請して次の質問に移ります。

京都駅前などへの大型店の進出規制と中小小売業の振興

【原田】 　次に、大型店の進出規制と中小小売業の振興についてです。

　すでに、中心市街地あるいは隣接した工場跡地への出店が、商店街・小売市場・地域商業に大きな否定的影響を与えています。例えば、私も関わっている西新道錦会商店街ですが、これまでから、先進的な事業を積極的に取り組み、全国からも注目をされる商店街です。しかし、商店街を中心点に東は四条大宮のスーパー「サカエ」、スーパー「フレスコ」、西側には「ライフ」、島津跡地の「ダイヤモンドシティー・ハナ」、さらに、南側のスーパー「マツモト」の出店によって、商店街から数百メートルの距離で、スーパーに取り囲まれ、商店街の努力の限界を超えて、今は大変厳しい状況になっています。

　総務省がおこなった消費者調査でも、「大型店出店の規制が必要」との意見が50％以上となっているように、大型店の出店が商店街・個人商店の衰退・廃業に追い込み、消費者にとっても日常生活に不便をもたらすものとなっています。

　もともと、商店街や個人商店は、地域社会の消費生活を支え、地域の日常生活を支えてきました。高齢化社会を迎え、誰でもが歩いてゆける範囲で、日常生活必需品の購入が出来るようにする事がますます必要となっています。

　ところが、懇話会の「まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言」を受けて本府がつくった「地域商業ガイドライン」では、大型店については、郊外での規制と市街地への誘導が基本となっています。

　そこでお伺い致します。大型店が中心市街地・町中にさらに進出したら、中小小売り商業・商店街は大打撃を受ける事は明白ではありませんか。中心市街地への大型店誘導のガイドラインの見直しを行うべきではありませんか。知事は大型店の出店により、地域商業・商店街が潰される事が明らかであるにもかかわらず、大型店の誘導・誘致を行うのですか。お答えください。

　しかも、特例措置を設けて郊外でも、公共交通機関のはりつけや自動車負担率の基準を設け、都市計画決定を変える事で、出店が出来る体制まで設けています。誰でもが安心して暮らせるまちづくりを進める上で商店街、地域商業の位置づけを明確にし、大型店の出店をしっかりと規制する事が必要と考えます。知事の見解をお聞きしたいと思います。

　ヨドバシカメラ、ビックカメラの問題が前窪議員が指摘したとおり、京都の全家電業者の売場面積を上回る超大型店が一挙に進出するというかってない非常事態です。

　こういうときに、政令市・京都市の問題知事の権限外の事といって全く何もされない。この出店の影響は京都市内は勿論、南部全域から亀岡、口丹地域など広範囲に及びます。

　両社の出店での大きな被害が出るとは予想されるもとで、府として影響度調査を行う事は当然ではありませんか。いかがですか。

　ビクカメラ、ヨドバシカメラは電機商業組合の話し合いの申し入れも拒否する、全く無視しているのです。この理不尽な態度は法令以前の問題です。

　知事として、適切な指導を両者に行う事は当然ではないでしょうか。かねがね、府市協調を言われる、知事が京都市長と協議し、意見を述べるのは当然ではないかと思いますが如何ですか。

　また、ビックカメラについては大店審の審議は終了していますが、京都府として出来る対応を最大限に努力する事が必要ではありませんか。いかがですか。お答えください。

【商工部長】 　「まちづくり三法」の改正や、昨年7月の「中心市街地活性化懇話会」の提言を踏まえ、現在、市町村、商工団体、地域の消費者のみなさんともいっしょになって、府内7地域ごとの「地域商業ガイドライン」の策定に取り組んでいるところであります。

　ガイドラインの目的は、地域の実情を踏まえつつ、郊外への無秩序な大型店の立地を抑制し、中心市街地に商業集積を誘導することにより、少子高齢化社会にも対応した、誰もが安心して歩いて暮らせる、人が住めるまちづくりを行い、商店街も含めた、まちなか再生を推進していくことであります。そのガイドラインを適切に運用し、まちづくりの主体である市町村を中心に、関係団体や住民等が一体となって、まちなか再生に取り組むことができるよう、府としても精一杯支援してまいりたいと考えております。

　京都市内の大型店の立地につきましては、代表質問で、知事からお答えしましたとおり、京都市が「商業集積ガイドプラン」等に基づき、適切に対応されているところであります。京都府としては、京都市をはじめ、市町村とも連携、協調し、商店街等の活性化対策に努めてまいりたいと考えております。

【原田】 　「大型店も含め、まちなかの再生をはかる」と言われていますが、現実にいま起きている問題は、中小小売商商業、商店街が疲弊しており、このことは事実であり、また、そのことに大型店の影響が大きな役割を果たしているということも事実です。また、電気の量販店の問題でも、大きな影響を受けることは明らかであり、これは市内だけの問題ではなく、府域全域に大きな問題が起きる。この点も含め、「影響の調査を」と質問しましたが、その点では、お答えもいただいておりませんので、その点も含め、いかに必要な手だてを打つのか、ということで、もう一度答弁をお願いします。

【商工部長】 　質問の主旨は京都駅周辺の大型店の出店にかかるものであると思いますが、先ほどお答えしましたとおり、権限を有する京都市が、市の商業集積ガイドプラン等にもとづき適切に対応されているところでございます。京都府といたしましては、本府の地域事情をふまえまして市町村、商工団体、消費者のみなさんと一緒になって地域商業ガイドラインの策定に取り組んでいるところであり、今後とも、京都市や周辺市町村とも十分に連携しまして、商店街の活性化とまちなか再生の推進に精一杯取り組んで参りたいと考えております。

【原田】 　時間もありませんので次に移りますが、ただ、中小企業、中小零細商店が苦しんでいる時に、京都府がどう応援するか、このことに対し、先ほどの答弁は非常に冷たいものであると言うことで、認識し次の質問に移ります。

西高瀬川の整備、木屋町界隈の治安確保について

【原田】 　最後に、地元の問題を2点、伺います。一つは、京の川再生事業の進捗と見通しについてです。

　平成13年度から始まった「京の川再生事業」で、西高瀬川が指定を受け、清流をとりもどす事業として、壬生森前公園の事業が動き出しました。この地域での親水公園を求める運動は、20数年前から建設省の住まいと暮らしの研究補助事業をうけ、住民の自主的参加で、親水公園計画の提言をつくり、みんなに親しまれる、地域のシンボル的な憩いの空間提案が行われてきました。その後は一昨年まで魚つかみ大会を自治連合会や地元商店街、保育所等の各種団体が協力をして実施をしてきました。

　このような中で、地元の朱七小学校の子供たちは6年前に、西高瀬川を汚したのは誰、自分たちも川にはいって遊びたい、後輩たちが遊べる堀子川・西高瀬川を作ってあげたいという内容の詩を作り、劇と歌で発表しました。行政が作った橋の欄干の銘板が正式名の「西高瀬川」となっていたものを、子供たちの願い要望で、慣れ親しんだ通称名の「堀子川」と作り変えさせるほどの川への思い入れをもっています。また、朱3小学校では授業時間に川掃除の実施などを取り入れたように、多くの地域の人々が待ち望んでいた事業です。

　これまで地元で蓄積されてきた、こうした思いを事業に生かしてこそ、京の川再生事業の基本政策に沿うものとなります。2月13日にはワーキング会議がおこなわれていす。結果は出席が自治連合会関係、商店街等6名お聞きしています。参加呼びかけはどのようにされたのか。コンサルタント会社への委託で進められていますが、より多くの商店街、地域の各種団体や個人が参画できる体制を早急に作る事が必要と考えます。現在の進捗と今後の見通しも含め、お答えください。 　二つ目は、情緒ある木屋町づくりについてです。

　私はこれまで、この問題をたびたび取り上げ、情緒ある木屋町づくりのために、治安の回復などを求めてきました。警察庁が繁華街浄化の方針をきめ、京都府警本部としても、移動交番の設置、祇園木屋町特別警察隊をつくられて、努力をしてきていただいており、不法な客引き、キャッチ問題では、一定の成果を上げています。昨年秋にはテレビで、違法な店舗の摘発も放映されました。

　しかし、現行法の規制をのがれた、性風俗店マガイの店舗、ピンサロやピンクキャパクラが、まちの雰囲気を壊しております。同時にここ数年でキャパクラなどの無料案内所が増えてきています。東京や大阪は、この無料案内所を条例で規制しています。東京や大阪は大量に増えてからの規制でしたが、本府として早期に条例をつくり、まだ少ないうちに規制してこそ効果があると考えます。いかがですか。

　また、性風俗マガイの店・店舗の距離規制について、現行の50メートルを100メートルに広げるべきではありませんか。あわせて、お答えください。

【土木建築部長】 　西高瀬川の親水公園について答える。西高瀬川については天神川合流点から下流の水のない区間に、かつての清流を取り戻すべく、川沿いの公園と一体となった水に親しめる拠点の整備を「都の川再生事業」として進めているところであります。特に府民に身近な施設である親水公園の整備にあたりましては、計画段階から広く地域のみなさまからご意見を頂きながら進めることとしておりまして、壬生公園付近の親水の点につきましても、学識経験者や、地元自治体、商店街の役員のみなさんのご意見を聞きながら、現在ワークショップの立ち上げの準備をしているところでございます。引き続き、従前のワークショップと同様に多くの方々に参加して頂けるよう、チラシやホームページなどで広く参加を呼びかけて参りたいと考えております。今後は、ワークショップにおきまして整備の方向性についてご義論をいただき、計画をとりまとめる予定としております。

【警察本部長】 　大阪で制定された条例は、百店舗を越える風俗無料案内所が乱立をしたことから、届け出制をとることにより、必要な指導を行えるようにしたものであります。出店を直接抑制するものでないと承知しています。京都における風俗無料案内所は、1月末現在、祇園で3店舗、木屋町で10店舗あります。その実態は把握できております。

　それらの無料案内所に対しては、卑猥な広告宣伝や、性風俗関連特殊営業に関する広告物の表示等を行なわないよう指導しており、その指導に現在従っております。もとより、違法な行為があれば、風俗営業適正化法、迷惑行為防止条例等の法令を適用し摘発してまいる所存であります。

　距離規制だが、いわゆる性風俗店については、府下全域で出店することができないことになっており、また、個室ビデオ、アダルトショップ等については、第三種地域のみとされ、学校等の保護対象施設から200メートル以内の出店が禁止されております。一方50メートルの距離規制は客を接待し、飲食、遊興させる形態の営業で性風俗店には該当しない店を対象とするもので、地域の特性等に応じて必要最小限度の距離規制を設けているものであります。もとより、この種の営業店が性風俗店まがいの卑猥なサービスを行なった場合にはこれまで同様厳しく取り締まって参る所存であります。

【原田】 　御答弁をいただきました。今の性風俗まがいのてんぽのもんだいだが、これは、もともと、風営法の許可種となっており、売春や賭博などの隠れ蓑とならないよう警察の許可業種となったのではなかったでしょうか。ある程度警察への許可申請の段階で実態把握はできることであり、警察がその気になれば性風俗まがいのキャパクラ等は、一般のバーやクラブとの判別はつくものというように考えます。まさに、業種、業態によって規制をかける、区分ができるのではないかと思う。ぜひ、一般的に公序良俗に反する店舗の規制を強化することを要請しておきます。

民主熊谷議員の「正規雇用の拡大は時代遅れ」発言について

【原田】 　最後に9日の本会議で民主党の熊谷議員から我々の議会報告を持ち出して、事実に反した内容で発言をされたので、ひとことふれさせていただきたいと思います。「事実をねじ曲げた誹謗」や「私のどこが正規雇用の促進を敵視しているのか」と声高に言われたが、議員は自らの発言に責任を持つべきではないでしょうか。

　熊谷議員は2006年2月議会で「正規雇用の拡大は時代遅れ」といい、正規雇用を求める多くの青年の願いに背を向けた発言したのは事実ではありませんか。もしお忘れであるなら、自らもう一度議事録を精査していただければ良いのではないですか。

　熊谷議員の発言は大企業が労働者を正規雇用から無権利、低賃金の非正規雇用へと置き換え、ぼろ儲けをあげているやり方を青年や国民に容認する事を求めているのにすぎません。

　私ども日本共産党は、働くルールを壊す労働法制の改悪に反対し、働く人々の権利を守るたたかいの先頭立って、奮闘することを表明し、発言を結ばせていただきます。ご静聴ありがとうございました。