広がる格差と貧困 府が府民の暮らし・福祉を支えるために力を尽くすべき 【新井】　先ほども生活保護の問題がでたが、今、ワーキングプアということが言われますように、格差と貧困の拡大が日本の社会の大きな問題となっている。 先程も知事が言ったが、生活保護世帯が増加傾向にあり、厳しい状況にあるということだが、平成13年の段階で受給者数が３９４３５人だった。昨年の数字は、５００６５人になっている。1万人以上の増え、約１・２７倍です。子どもたちの就学援助も平成１２年で２２１２３人が平成１７年度２３１６１人と、これも１・５倍、約１万人が増えている。 このように京都でも貧困の拡大が非常に進んでいることは明らか。知事はこうした格差や貧困の拡大について、どのように受け止められているのか。また、住民の福祉の増進を目的とする地方自治体として、このような事態に対しどう対処すべきと考えるのか。簡潔に答えて頂きたい。 【知事】　近年京都府でも生活保護率が増加傾向にある。こうした社会的に弱い立場にある人々をしっかりと支えていくことが大切。特に近年核家族化、少子高齢化の進行の中で地域の力が弱まっている。その中で所得間格差や、地域間格差に対してその傾向が拍車がかけられるということになっていると思います。その点から、地域力の再生ということを今回の予算の重点として掲げた所でもありますし、その中で、全国トップ水準となります乳幼児医療助成制度の拡充、若者、高齢者、女性の就職支援のためのジョブパークの設置、去年からだが、障害者自立支援制度においては、独自のセーフティーネットを構築し実施するなど、まさに、府民の福祉を守るための予算を積極的に講じているところであります。 新井議員は、こうした暖かい予算案に対しては一貫して反対票を投じてきたが、ぜひとも、こうした暖かい施策についての予算案については、賛成票を投じて頂きたい。

増加する国保の資格証明書、短期証の発行 発行促す府の指導改めよ 【新井】　暖かい予算案に対し我々反対したことはない。子どもの医療費についても評価をしたし、また、自立支援法対策についても評価した。知事はご存知ないのか、ご存知の上で言われておられると思うが、予算案は一括で採決するわけですから、その中に住民にとって大変な問題、無駄な事業が組み込まれていたらそれは当然全体として評価をして採決をせざるを得ないのですから、一つ一つについては、明確な態度を取っていると言うことを申しておく。 今もあったが、弱い立場の人を支援することが本当に大事と私も思っている。そのセーフティーネットそのものが壊されていることが今大きな問題。その一つが障害者自立支援法に応益負担が導入されたために、負担できない障害者が生きるためのサービスを受けられないという事態が生まれましたし、また、最低限の生活を保障している生活保護の老齢加算や母子加算がなくなっていく、その中で暮らしそのものがなり立たなくなるという事態が起こっている。介護保険法の改悪がされた結果、介護ベッドや車いすを取り上げて、必要ならば自分のお金で買いなさいということが今現実に進んでいる訳です。そういう意味で言うと、自治体が住民の暮らしを支える、福祉を支える、このために本当に力を尽くさなければならない、そういう時期だと私は思っている。 その点で、国保問題で聞きたい。ここにグラフを作っておいた。（表１）国保の滞納者の数字があるが、滞納が平成１４年には６８２８６件だったが、平成１８年、９０４８５件、２万人以上増えているのですね。そして、保険証が取り上げられ、短期証や資格証に切り替えられるというが、この取り上げの法律が平成１３年度から、この取り上げの法律が国会で自民党と公明、民主党の賛成で決まったのですが、その前には、１３４７１件であったのが、３０７８７件と２・数倍にふくれあがった。とりわけ深刻なのは資格証ですね。１０割のお金を一旦窓口で払わなければならない。お金がないから国保を滞納している方が十割の負担をしなければならないので病院に行けない、こういう事態が今起こっている。それが４７９８件にも及んでいる。 命にかかわる事態が今京都府内で広がっているという事態を、私は今、本当に危機感を持って見ています。知事は、このような滞納が増える状況、さらには保険証の取り上げが増えている状況についてどのように感じておられるのか、お聞かせください。 【知事】　新井議員の説明は矛盾している。なぜならば、私ども例えば、子育て医療の助成を充実させるためには、行政改革を行なう等厳しい今改革を行ない、それを与党議員のみなさんの賛成を得てやっております。そうした財源の問題はまったく抜きにして、成果だけは自分の手柄だと言うような言い方は、全く根本的に矛盾しています。どこから財源を出して、そのためにこうだと言わない限りは、こういうのは、トータルとして反対した以上は、トータルとして反対の姿勢を貫くべきだというふうなことを申し上げておく。 人口の高齢化や、長く続いた不況の影響もあり、高齢者や無職者の加入が増加する中で、保険料滞納世帯が増加しています。これは、他の健康保険制度の対象とならない個人事業者などにおいて構成されています国保制度においては、構造的な脆弱性に起因するものであり、京都府としては従前から、制度の構築に対し責任を有する国に対し、制度改革、財政支援を強く要請してきた。府としても平成19年度当初予算において保険料軽減制度に対する府負担金をはじめ、約２００億円を計上し全力をあげて制度を支えている。 資格証明書は、特別の事情もなく一年以上の保険料を滞納している世帯に対し、法の規定に基づき市町村が交付をするもの。つまり、納付の相談にもまったく応じない。あるいは、保険料を支払う資力があるにもかかわらず、資力に合った納付計画が示されない場合の手だてとして、実施しているところだと思います。 京都府としては、従来から被保険者の個別事情を十分勘案をして、さらに、実態を踏まえて適切な運用がなされるよう、これからも市町村に対し助言をしてまいりたい。 【新井】　時間がないのだから、我々も反論をしなければならなくなるのだから、余計なことを言わないでほしい。 我々の態度は明確にしているのだから、一般会計予算については、一括で提案されている以上、その中に含まれている中身を一件、一件検討して、態度を明確にしていくことは議会として、議会人として当たり前の姿なんだ。それを一括して態度を決めろと、そんなことを介入される必要はなんらありません。 保険証取り上げについては、特別の事情のないということが言われました。長期間滞納されたり、資力があるにかかわらず払われてないと、こういうように言われたが、実際は違う。実際はこういうことが起こっている。書面審査でも紹介したが、ご主人が死亡されて無年金で、そして、内職で生計を支えていたが、内職の仕事がなくなって国保料が払えなくなった。役所に行って話し合って、1か月とりあえず3000円払うと約束したが、それも払えなくなった。そういう人に対し、資格証に切り替わっているのです。 この人は、山内議員が一緒に（役所）に行って、話しをする中で、「３０００円は引き続きがんばって払う」と言ったらどうなったかというと、その内の２０００円は今年の分、１０００円は滞納分に回す。その滞納分に回したお金が１０００円では、滞納分の半分を越えるまでは資格証しか出さないと。こういう態度を取っている所があるのですね。他にも事例があるが、時間がないので紹介しないが、こういう事態が起こっている。知事は、いわゆる特殊事例と判断されていると言うことですが、こういう事態が本当に良いと思われるのか、この点についてお聞きしたい。 もう一つは、子どもの医療費の助成制度を拡充して頂いたが、現実には子どもの医療費助成制度を拡充しても、先ほど言った資格証を発行されている家庭の子どもたちはこの恩恵を受けることができない。４７００あまりのいわゆる資格証を発行されている世帯には、子育て世代がいないのかどうか。知事は、いないと言えるのかどうか、この点について聞きたい。 【知事】　財源も明示せずに個々の施策に賛成だと言っても、そんなのはおかしいと思いますよ。責任ある政党の立場だと私は思います。ちゃんと責任ある政党として、財源も含めておっしゃるならともかく、個々だけやるのはおかしいと思います。 先程申しておりますように、納付相談には全く応じない、あるいは、保険料を支払う資力があるにもかかわらず、資力にあった納付計画が示されないなど、真にやむを得ない場合いの施策としていくべきだと思っているので、そういう観点から市町村においても助言をしてまいりたい。市町村においてもこうした中で適切に対応が講じられるよう私は努力をしていきたいと思いますし、そして、子育ての乳幼児医療につきましても、その中で、市町村と十分に協議をして適切な対応をはかれるように、これから、実施主体は市町村ですので、お話しをしていきたいと思います。 【新井】　先程の話しはもう終わりますが、今も話しがありました、京都府が適切な指導をしたいとおっしゃったのですが、ここに、保険医新聞があるのですが、この保険医新聞は、去年の段階で保険医協会が府内の市町村のキャラバンをされた。そこで、保険証の取り上げ問題で、懇談をされているので。その中で、こういうことが言われているのです。 ある市の話しですが、老健制度の対象者には資格書を発行していないにもかかわらず、京都府からは、「資格証明書ゼロはあり得ないはずだ」と、こういう指導を受けていると語っておられるのです。まさに保険証を取り上げろと言うに等しいということがやられているということが、この保険医新聞には載っている訳です。 私は、こうした事態を招かないためにも、今、知事が触れられたように、本当に悪質な場合がある場合には、これはきちっとやらなければならないということについて、改めて各市町村との間でも整理をして頂きたい。これは時間がないので要望にしておきます。

畑川ダム　過大な人口増予測に基づく水需要予測見直せ 【新井】　次に、先程来知事は、財源を示せと言われたが、その事にかかわる問題で一点聞く。予算案で畑川ダム関連の予算が２億９０００万円計上されているが、これまで本会議などを通じて繰り返し畑川ダムについては問題点を指摘してきました。知事が今回提案されたのは、そうした問題点などについても詳細な検討をされた上で提案をされたのかお聞かせ下さい。 【知事】　これは財源になりませんよ。公共事業、起債と置き換わるだけですから現金は出てまいりません。 京丹波の水源は不安定で脆弱なもの。私も見に行ったし、地元の町長さん、自治体のみなさん、何度も何度も陳情を受けてきましたし、本当に熱心な要望があります。最近では、猛烈な雨の中で洪水被害にみまわれまして、高屋川でも平成１６年の台風２３号で浸水被害が発生して、この中で畑川ダムについても改めて要望があったところであります。私どもこれらの地域の実情や、地元の強い要望を尊重しますし、畑川ダムの必要性については、平成１５年の再評価委員会で、詳しく総合的な評価をいたしまして、その中で実施が適当との判断をいただいて、私はやったところですから、まさに、きちっとした評価の下で、現在進められているところ。 【新井】　丹波高原の水については極めて不安定だとおっしゃったが、これについては、地元の丹波町、瑞穂町の水道事業組合が、この間一連の取り組みをされ、新しく二つの水源を確保され、２１の水源をすべてつなぐことにより、安定化が既に図られてきているのですね。そういう下で更に必要だというのが、今後開発予定地域について人口が増えるのだ、６０００人の人口が増えるのだということで、再評価委員会に資料が提出されている。 （グラフ２を示し）丹波町と瑞穂町の水道事業組合が作った資料をもとに作ったが、区画が７１１４区画があるが、全数調査をするということでやったが、１９０２区画は、まだ売れていない、所有者が不明という原野という事態になっていて、そういう中で発送したけれども、３３４６は回答がなかったり、返ってきたりということで、回答があった中では、１２３９が、水はすぐには必要がない、そこに住む予定はないとか、投資が目的だとかと言うことで、入居を予定していないと言う回答だ。入居するので水が必要だとこたえられたのは９０です。あと、水源などのインフラが整備されれば入居することも考えるというのが４８５。合わせれば５７５。 これが６０００人にどうなるかと言うと、回答があった中の３１・８％を（水が必要、インフラ整備されればの）二つが占めている。だから、７１１４区画に当てはめれば、２１９１区画がそういう人たちなんだと言うことになる。これに、２・７ないし２・８の一世帯あたりの人口をかけられて、６０００人という数字が出てきている。水道事業だから水増しされているのかもしれないが、あまりにもひどい水増しだと思いますよ。 【知事】　再評価委員会での結論では、現時点での実績必要量を元に将来の人口増を見込まない場合でもこの地域においては水源が不足するから必要である。そして、人口増の６０００人については、ここまではなかなか難しいんじゃないかという委員も、その中で最大値と最小値を出して、それでも要るという結論を出しているのですよ。ご存知ですね。 そういう中でやっておりますので、人口６０００人を元に再評価委員会は結論を出していません。 【新井】　再評価委員会の文書をもう一回見られたらどうですか。再評価委員会の中には、水源についてみれば明らかに一つは、今の水源の９１００トンで、今の人口はまかなえる。しかし、今後６０００人が増える予定がある、また、工場が４０００トン程の水を欲しがっている、だからこれが必要なんだと言うことで、１４１００トンという数字が出てくるのですよ。そこから最終結論が。 しかも、他からも持って来れない。知事はご存知かもしれないが、あの中でも検討されていますが、地元から言われているのは、いわゆる和知などから持ってくるのは、相手側に余裕がないから断られているといわれていますが、今、合併をされた中でこれを接続することは十分できるのです。 和知ダムについては、無理だと書いてありますが、和知ダムと丹波町の間では、関電と丹波町の間には、利水が必要な時には和知ダムから水を回すと言うことも書いてあるんです。ところが、そういうことについては、代替措置がないのだと言って、結論を出して、ダムだと言っているのですよ。 私が言っているのは、この間の府議会の中でも、そこに団地があって、そういうものが必要なんだと言うことを盛んに言われてきたけれども、今、私が言った、この計算が入っているのですよ。その点について先ず知事は、このことについて答えて下さいよ。自分の都合だけで答弁をしないで下さい。 【知事】　私は、再評価委員会に結論を求めたので、その中で、そこに書いてあるように、人口増がなくてもダムの水をのぞむ水源について作るのは理解できる。実際上、今言った６０００人の人口増を入れると、推計でいくと１５２００トン位になって畑川ダムを造ってもまだたりないという数字が再評価委員会で示されている。その中で、町の希望的観測はあるだろうが、人口が増えなくても、それについてのダムの実施は適当であるという結論、これは議事録がある、出ているから私は申し上げているので、人口６０００人を前提にして、再評価委員会はやっていませんよ。 【新井】　知事、自分の都合が悪くなったらまともな答弁をしないのですが、一つは、はっきりとこれは言ってきたのですよ。６０００人の人口が増えるんだ、だからいるんだというのが答弁やったのですよ。だからこれについてまず答えなさいと言うことを求めます。 【知事】　地元の方は色々希望がありますから、私は希望されて、それを京都府が否定するようなこと、これから増えません、絶対増えませんなんてこと言う必要ないと思う。ただ、私が言ったのは、公共事業の再評価については、しっかりと再評価委員会で審議して頂いた。その中には、６０００人を前提とせず、人口増を増えなくてもこれだけの水源の状況があるから必要だという中で結論をいただいた。私はその再評価委員会の結論を尊重して畑川ダムの建設を続行していると申し上げている。 【新井】　私は、住宅が建たないと言えなんて言っていない、こういう資料を作って、これを元にして６０００人が増えるということが、事業計画になっているのですから、このことについて知事はこれが適切と思うのかと何回も聞いているのだから、この点について答えて頂きたい。 もう一点は、今、１５２００トンと言われたが、畑川ダムは５０００トン、もともと今ある水源が９１００トンなんです。あと、開発団地の分が数百トンあるから、１５２００になるという数字が出ているのですよ。だから、１４１００と言う数字を出したときには、畑川ダムの５０００トンのダムの数量が入っている訳です。それに対応しているのが、人口予測と企業の水需要予測なんですよ。人口予測はこれ（表）です。 水需要予測は、１２月議会で松尾議員が言ったように、地元の企業者は水が必要だと言っていないと言うことが、実際に出ているのです。 知事は、自らの責任で工事をやっているのですから、再評価委員会で決められたのだから、私はそれに従っているだけです、と言うような無責任な答弁はするな。 【知事】　この中で、読んでもらえばわかるが、委員のみなさんは倍近く人口が増えると言うことは信じがたいな。しかしながら、地元の熱意もあるから、それを折り込んで、それはそれとして、本当に人口増ができるかどうかを議論がして、人口増がない場合でもＯＫだという再評価委員会が出ているのですよ。 なぜ、６０００人だけにこだわるのかわからないが、私の畑川ダムの姿勢は、この再評価委員会の報告を受けてやっている訳ですから、これについては、今後情勢をふまえて、適切に、もしも人口が増えないような状況があれば、それは、見直すべきだと思います。しかしながら、今の段階では、見直す必要もありませんので、それについては、先程言ったように、委員の見解を私は申し上げているのですから、まさに再評価委員会の色々な意見があった、それについての事だと、私も思っております。 【新井】　今の水の、私が示したことに、知事は何回言っても答えられませんが、結局答えられないのですよ。不適切な中身になっているのですよ。その事については、京都府の出されている水需要計画にこれが入っているのですから、それも含めて検討されているのでしょ。その点についてはっきりとしたお答えを求める。 もう一点お聞きしているが、このダムを造って、地元の負担もある。今後もしも、人口が予想通り増えなかった場合、あそこの水道事業計画をみたらわかるが、平成３０年の段階で人口が１９０００人になる。それによって、水道料金が上がらずに住むとなっている。 ところが、１９０００人にならないと、今住んでおられる方が、その分をかぶるか、町財政で持ち出すかと言うことになってくる。 今乙訓でも過大な水需要予測から大変な問題が起こっているが、同じような事が起こる可能性がある。これについて京都府は責任を持てるのですか。 【知事】　水道事業計画については、町の希望を基に作っておりますが、実際それが施行される段階にあたっては、私ども補助金とかそれを見ていきますから、もう一度適切な見直しはしていくことになると思います。先ほどから申していますように、畑川ダムの建設とは、これとは別。 それから、今の将来予測負担の問題だが、私はこれは安全・安心の問題です。あの地域は火事があっても消せないぐらい水がないのですよ。そうした安全・安心の問題をお金に置き換えて言うというのは、私はそこまで効率化、経営優先ではありません。まさに、安全・安心につきましては、できる限り府が応援をしていく。その中でしっかりと市町村とも連携をしていきたいと言うことを申し上げる。 【新井】　知事は、実際的には地元の市町村の関係では、これが、水需要予測、水道事業計画に入っているのですよ。それを基にして財政負担を検討しているのですから、当然それらを含めて京都府の保健福祉部に書類が上がってきて、それについて承認を与えて、水が必要だからということも含めて、この事業が始まっているので、私は（知事が）改めて検討するというようにおっしゃりましたから、これは改めて、ぜひ検討頂きたい。 もう一点は、水が不足している地域だと言う地域であることは、私どもも承知していますが、先ほども紹介したように、ひとつの問題は、水源の統一か、一本化、合体が図られて、変化が明らかに起こっているのですから、現地の方に聞いて頂いたらわかりますが、渇水というものは克服されているという事態です。 もう一点は、このダムを造らなくとも、和知ダムの水利権について関電との間で協定があるではないかと申し上げている。これについては、町の広報ですでに紹介されているのですから、これも含めた検討をお願いしますし、同時にこういう全面的検討を通じて京都府財政のあり方について、我々はセーフティーネットを働かしていくという役割をしっかり果たすためにも、こうした無駄と言われるような意見が出るようなところについては見直すべきだと申し上げて終わります。