「京都府議会５月臨時会を終えて」

京都府議会５月臨時会を終えて
2007年５月28日
団長　新井進

　５月21日から開かれていた５月臨時会は、会期を一日延長し５月26日に閉会した。
　今議会は、統一地方選挙後初めての議会で、その主な目的は、正・副議長、監査委員の選出をはじめ、常任委員会、特別委員会など議会の構成を決める議会であった。また、議案として一般会計補正予算の専決処分及び府税条例一部改正の専決処分の承認が提案された。

１、府税条例一部改正の件については、国の地方税法改正にともなうもので、個人府民税の配当割、株式譲渡割の特例税率の適用期限を延長するものが含まれている。これにより、定率減税の廃止で府民には大幅な増税を押し付けながら、一部資産家を中心に平成18年度で35億円、平成19年度で33億円もの減税となり、また、不動産取得税の課税所得に係る特例措置の延長等については、政府がこれまで主として土地流動化策を進めるもので、今回もPFIによる港湾整備や民間による土地開発推進等を延長しようとするもので反対した。
　なお、個人事業税の課税対象事業から助産師業を除外すること、狩猟税の免許区分の分割により、税率が下がることについては賛成とした。

２、今議会は、会期を一日延長することとなった。その最大の原因は、与党会派内での正副議長、とりわけ副議長と監査委員の配分をめぐっての調整が難航したことである。我が党は、21日の開会日に、各会派に対し「議長、副議長の選出はもちろん、常任委員会、特別委員会の正副委員長も、各会派の議員数に応じて配分することが『憲政の常道』」であり、「監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、１人は野党から選出」すべきであると申し入れをし、議会の民主的運営のために奮闘した。しかし、与党会派は、我が党を排除して、密室協議に終始し、常任委員会・特別委員会の正副委員長ポストを独占し、我が党排除を強行した。
　今回の臨時議会に対し、マスコミから「１分議会」との批判が持ち上がり、しかも会期延長にまでなったことは重大である。各会派による憲制の常道に立ったルールをつくり、公正・民主的な議会運営、府民に開かれた議会とする守ることこそ必要であり、その実現のため引続き我が党は奮闘する。

３、今議会で、これまで６常任委員会、６特別委員会であったものが、７常任委員会、４特別委員会の設置となった。行政需要に応じて常任・特別委員会の改変があることは当然である。しかし、常任委員会の設置について「検討中」としてきた自民党が、閉会日前日になって常任委員会を７つに増やすことを突如提案してきた。我が党は、現行６常任委員会の設置を基本に検討を提案してきていたが、常任委員会の設置数や所管の内容については、議会運営に関わるもので、全会派一致が原則であるため、「全会派で慎重に議論すべきもので、事前に与党会派で合意したものを押し付けるやり方は認められない。６常任委員会でスタートし、慎重に議論すべきである。」と主張したが、与党会派は強行した。今日までの６常任委員会は、1956年から50年以上続いてきたものであり、これを変更するにあたっては、慎重な審議が必要であること、しかも、常任委員会が増えることは少数会派にとっては、出席できない委員会が増え、それらの関係部局に対するチェック機能が果たせず、また議案に反対した場合Γ少数意見の留保」が権利として認められているが、１名以上の賛成者がないと、その行使ができないなど、きわめて不利となること、を指摘した。こうしたことから、我が党は「委員会条例改正」の提案者にならなかった。同時に、地方自治法改正で認められた「一人の議員が複数の常任委員会に参加することもできる」規定の活用を今後検討するよう提案し、各会派が確認した。
　こうした一連の経過は、我が党が先の統一地方選挙で「オール与党」と批判してきたことが事実をもってさらに証明されたものである。我が党は引続き議会の民主的運営、府民要求の実現にむけて全力をあげるものである。

京都府議会５月臨時会を終えて［PDFファイル 79KB］