今議会で府立の2大学の法人化に向けた条例や定款が提案されていますが、私どもは教育や研究より経営を優先し、学生や教職員など大学関係者や府民の合意も得られていないもとでの、2大学の法人化は撤回すべきだと考えています。 昨年の11月には府職労による「法人化を考えるシンポジウム」が開催され、さらに12月には法人化に反対し、府立の大学と付属病院の充実を求めて、府民の会も結成されました。法人化方針の撤回を求める署名は短期間で12,000筆寄せられ、組合が行った住民アンケートには、付属病院について「いざというとき頼りになる病院。法人化でどうなるのか心配」という声も多数寄せられました。 こうした中でこれまで本府は「大学の自治と学問の自由は保障される」「出資や運営交付金など、京都府が設立する大学として府の責任に変わりがない」と答弁されてきました。しかしすでに法人化された国公立の大学で起こっている事態は深刻です。 第１に運営交付金の問題です。 国立大学法人では 効率化係数による交付金の削減で、大学は企業からの外部資金の獲得に奔走、企業利益につながる研究が優遇され基礎研究にしわ寄せがきています。文部科学省の試算では、科学研究費で増えるのはわずか13大学で、74法人では減少し、そのうち50法人は半減するとのことです。 公立大学法人でも、山口県立大学の中期計画では「学内の競争的研究資金の重点配分」があげられ教育と研究に競争と格差が持ち込まれています。大阪市立大学は運営交付金が5年間で、4割近く削減されることが予測されています。先日市立大学の教授にお話を伺ったところ、大学では教職員の2割削減が目標になっており、教員が退職しても一切補充されず、年収300万円の「パート特認雇用」という教員が増えていること。事務職員は派遣が増え、毎年の入札で派遣会社が変わるので、学生の名前も顔も覚えられない、精神的に課題を抱えた学生のケアができなくなりサービスも低下した。とのことでした。 そこで伺います。これまで知事は交付金の一律削減は行わないといってこられました。しかし地域貢献度や外部評価によって、交付金を重点配分するようなことになれば、外部資金の獲得がむずかしい学部の運営や教育・研究に支障をきたすことになり、そうしたことがあってはならないと考えますがいかがですか。 また、現在の府立2大学には、低所得者の子弟に対する、授業料の減額免除の制度があり、昨年度府立医大では10名、府立大学では65名が制度適用を受けています。この制度を法人の経営実態や判断に任せるのではなく、府内の子弟の教育権を保障するために、本府の責任でさらに存続・発展させるべきと考えますがいかがですか。あわせて授業料を値下げするための支援をおこなうべきと考えますがいかがですか。 第２に大学の自治と学問の自由についてです。 国立大学法人では、学長選考会議で学内意向投票を無視して学長が選考された大学が4大学にのぼり、また学長選の意向投票を廃止した大学もでてくるなど、大学の自治が踏みにじられる事態が起こっています。 大阪市立大学では、教職員や教授会の意見を反映する場がまったくなく、いったい大学の方針がどこでどのように決まっているのかまったくわからない、とのことでした。今議会に提案されている定款案では、経営審議会については委員の2分の1以上を法人の外部のものを任命するとなっています。大学の運営に重大な権限を与える経営審議会に、なぜ外部の委員を半数以上おかなければならないのですか。 また理事会や経営審議会などのどこに教授会や教職員の総意が反映されるのですか。あわせて学長選考委員会に教職員の意向がどのように反映されるのですか。お答えください。 第３に付属病院の問題です 和歌山県立医科大学や奈良県立医科大学、また横浜市立大学など法人化された大学の付属病院では、在院日数の短縮や民間委託の推進、人員削減などで、公的病院としての役割が果たせなくなっています。横浜市立大学では運営交付金が5年間で20億、31％も減額されることが目標とされ、市立病院が果たすべき役割の見直し・廃止までうたわれています。 そこで伺います。府立医大付属病院に対して、これまでの繰出金の水準は当然京都府として責任を持って維持すべきと考えますがいかがですか。 また、経営効率を最優先して住民サービスが低下するようなことがあってはならないと考えますがいかがですか。お答えください。 【知事】法人化について、法人化は府立の大学が教育の高度化や国際化、情報化など時代の大きな変化の中で柔軟な大学運営をしていかなければならないこと、さらに明確な責任体制を実現し、大学の目標とそれに至る過程を広く公開することによって大学がいっそう意欲的で教育研究や地域貢献を進め 府民に開かれた大学となるように目指すものです。 そうした観点から人材育成はもとより、府民生活や地域社会に密接に関連した教育研究をはじめ、基礎研究など中長期的な視点の教育研究、医師不足への対応など、大学がとりくむ府民生活や社会への貢献をふまえ、議会の議決をいただいて府が作成する中期目標と、その中期目標に基づき大学が作成し、私が認可をする中期計画による大学運営を支えるために、運営交付金により支援を行う。議会のご意見を伺いながら大学がいっそう発展できるように対処してまいります。 また授業料につきましては、議会の議決をいただいた上で知事が認可してその上限を定めることとされています。減免制度も基本的には運営交付金のあり方と連動してまいりますだけに、府議会の皆様と相談しながら学生が安心して就学できるよう、大学とも調整してまいりたい。 医科大学の付属病院について、これは府民の税金に支えられている大学の病院なので効果的な運営をすすめる、これは法人化の有無にかかわらず、当たり前のことだと思いますが、ただ私どもは外来診療等、これは私が知事になって一番大きな公共事業ではないかと思っていますが、そういう形で大きな投資をしているところです。まさに府民の医療の中核をなす病院として位置づけて、高度医療や地域医療、政策医療など府民サービスの向上を実現するために必要な支援は今も一生懸命がんばっているところです。 【総務部長】法人の定款について、府民に開かれた大学を実現するために、大学外も含めた幅広い意見を確実に反映させることがきわめて重要。外部の意見を反映させる審議機関として経営審議機関が法的に規定されている。両大学の意見を十分に反映させる会議で審議した結果、国立大学と同様に2 分の1 以上は外部委員としたものです。理事会や経営審議会については両学長が構成員に含まれ、加えて経営審議会には教職員が構成員となることが規定されています。教授会や教職員の意見は十分に反映される。 学長の選考会議について、経営審議会や教育研究評議会から選出された委員で構成され、これらの委員を通じて、教職員の意向の反映が可能。さらに具体的な選考手続き等は大学で決めることとしており、その過程で教職員の意向の反映はできる。 次に学費負担について、国際人権規約については高等教育の無償化にかかる国の財政基盤の問題や大学に進学しない学生との負担の公平などの議論が活発にされていて、また国際条約にかかわる問題であることから、国において議論し、総合的に判断すべきものと考えています。 日本学生支援機構の奨学金について、今後の制度や運用について国および同機構において検討されるもの。京都府として、府立の大学について府内生にかかる入学料の減額措置や、学費困難等の事情がある場合の授業料減免制度を実施している。 【山内】独立行政法人化について再質問します。 今、知事がいろいろ言われたことは、法人化しなくてもできることなんですね。そもそも法人化がトップダウンで進められてきたことに問題があると思っています。 そこで1 点ですが、教授会で法人化が了承されたのかどうか伺います。また、大学の自治の問題ですが、大阪市立大学で教育研究審議機関で意見を言っても経営審議会で検討する中身だ、といって取り上げてもらえないということも伺いました。そういうことにならないのかという点、また付属病院について府民サービスの向上にがんばるということですが、公的病院としての役割を法人化後も果たすことができるのか、 3 点についてお答えください。 【知事】私も京都大学の経営審議委員です。半分半分になっていて、両方が意見をしっかりと闘わすことによって、たいへんいい議論ができている。こうした仕組みが府立大学にも導入されれば、府立大学も外部からの刺激を受けて、色々な意味で開かれた大学になると思っている。 付属病院について、外来診療棟は府の税金で作っている。 なぜかというと地域の中核病院としての役割を果たせるようにがんばっている。 【総務部長】定款は法人化のための定款で、これについては両大学の教授会で熱心に議論していただき、了解をしていただいている。 【山内】教授会で了承されたとのことですが、少なくとも府立大学の教授会では了承していないと聞いている。いつ了承されたのか明らかにしていただきたい。 また、府職労府立医大支部でこの夏、教職員に対するアンケートをとっているんですね。1400 人の職員を対象に、9 月19 日現在の数字ですが410 名から回答があり、その中で法人化に賛成なのはわずか19 人なんですね。反対が143 人、どちらでもよいという人とわからないという人を合わせると243 人になる。この結果から見ても法人化は撤回すべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。 高学費問題を解消し、奨学金制度の充実を 【山内】「学費を支払うためにバイトばかりで肝心な勉強ができない」「親が体力的に私の卒業まで働き続けられるか心配」この声は京都府学生自治会連合が今年の春、高学費に苦しむ学生の声を集めたものの中の一部です。ＯＥＣＤ加盟国30カ国のうち、15ヶ国は高等教育の授業料は無料で、授業料を聴取しているイギリスでも減額・免除の制度が充実しており、6割近くの学生が減免を受けています。 しかし我が国の大学の学費は数十年間値上げされ続け、現在初年度納入金は国立大学で80万円、私立大学では130万円となっており、国際的にも異常な高学費です。日本は、1966年に国連で採択された国際人権規約を批准しましたが、中等教育と高等教育における漸進的無償化をうたった社会権規約第13条2項は留保しています。この条約は151カ国で批准されましたが、この条項を留保しているのはアフリカのルワンダとマダガスカル、そして日本の3カ国のみです。 国連は日本政府に対して、「高等教育の漸進的な無償化」条項の留保の撤回を検討することを勧告し、2006年6月末までに勧告にもとづいてどういう措置をとったのか、ＮＧＯや市民とどのような協議をしたのか、報告を要請しています。ところがいまだに国は留保の撤回もせず、検討・協議状況の報告も行っていません。貧困が拡大する中で、経済的な事情によって高等教育を受ける権利が侵害されているのです。 本府として国に対して、社会権規約第13条2項の批准を行い、すみやかに高学費を解消するよう、強く求めるべきと考えますがいかがですか。 次に奨学金制度の問題です。 欧米では奨学金は返済する必要のない給付奨学金制度が基本になっており、フランスでは、大学のほとんどが国立大学で学費は無料で、奨学金は学生の生活費として支給されています。イギリスも給付制奨学金を受ける学生が多数です。アメリカでも、この数年給付奨学金予算を拡充し、給付奨学金を受給する学生は全体の4割を超えています。 しかし日本では大学を卒業し、社会人としての第一歩を踏み出すときに、奨学金返済という大きな借金をかかえて出発しなければならないのです。日本学生支援機構の奨学金制度の利用者のうち、返済を　3ヶ月以上滞っている人が2001年度から急増し、昨年度末で19万人をこえ、滞納額も2074 億円を超えることが明らかになっています。滞納理由のトップは「低所得」で22．1％にのぼり、２番目は「無職・失業」で20．3％です。給付制度がない点でも、奨学金を受けている学生が全体の14％と非常に少ないということからも、日本の奨学金制度の貧弱さは明らかです。 ところが国は来年度をめどに奨学金事業の効率化をはかり、貸出金の回収事業について民間委託を検討し、さらに貸出金利の上限を撤廃することも検討しています。これでは奨学金事業を学生ローンに変質させることにほかなりません。 本府として国に対して奨学金回収事業の民間委託をやめ、無利子枠を拡大することを求めるべきと考えますがいかがですか。また、今議会に府立高校等の授業料の値上げが提案されています。現在の府内の経済状況や、雇用の状況などを考えれば、値下げして当然です。 国の計画の１年遅れで機械的に授業料を値上げし続けるのが地方分権といえるのでしょうか。 鳥取県では県内の経済状況を踏まえて国の地財計画を2回見送り、県立高校の授業料を111,600円に据え置いています。新潟中越沖地震の被災者に対する入学金と入学考査料の免除は賛成するものですが、授業料については府民の所得状況を勘案して値下げすべきです。いかがですか。 以上、まず答弁をお願いします。 【教育長】府立高校の授業料について、高校教育は有償という基本的な制度の下で、授業料は学校の運営が受益者である生徒の負担と府民の税金で成り立っていることを踏まえ、その公平性を保つことが必要。高校教育を推進していく上で、必要な経費にしめる授業料収入の割合や、毎年精査していることから、今回お願いしている授業料の改定は授業料という受益者負担と府民全体にかかる負担を考慮したものであり、保護者負担の軽減を図る観点から地財計画の1 年遅れで実施するとともに、勤労青少年の教育振興を図るために定時制、通信制については改定後においても地財計画の金額を大幅に下回る額としておるところ。 一方経済的事情で修学が困難な生徒については、減免制度の所得基準を大幅に緩和し、全国トップクラスの就学資金制度をもうけており、今後とも授業料の改定に当たっては、総合的に判断していく。 【山内】高学費の問題ですが、国において検討されているということだったが、昨日生活保護の質問で知事は国に対して意見を言っていくとお答えになっていた。ぜひ国に意見を言っていただきたい。昨日うかがったが、ある青年は卒業してやっと正社員になれたが、手取り13 万、その中から奨学金を月4 万円、20 年間返し続けなければならない。これでは自立ができない。ある青年は、4 回生の11 月に奨学金を借りている学生ばかり集められ、ビデオを見せられた。借りたものは返すのが当たり前から始まって、返さなければ勤務先まで電話をかける、それでも返さなければ差し押さえをするなどの内容で、まるでサラ金のビデオみたいで、就職の決まっていない学生はとても不安になったとのことです。 高学費の解消と奨学金の改善を強く国に要望されるよう、再度求めておきます。 府立高校の授業料ですが、高校に入学して学ぶことが利益なのでしょうか。受益者という言葉をお使いになったが、子どもをどのように考えているのか、高校生のことをどのように考えているのか、疑わざるを得ない答弁だった。大企業はバブル期の1.75 倍の利益を得ているが、そこで働く人たちの給与は0．44％ しか増えていないし、民間企業に勤める人たちの昨年の給与も前年より19000 円減っているんですね。 そういう実態を踏まえて値上げには何の理由もないのですから、値上げ案は撤回するべきだ、これは強く要望します。

子どもを競争にかりたてる全国一斉学力テストは中止せよ 【山内】全国一斉学力テストが、今年4月24日におこなわれ、その結果が公表されます。都道府県ごとの状況も公表され、序列化と競争がいっそう拡大される懸念があります。 子どもたちの学力の状況は毎日現場で子どもたちと向き合っている学校・教職員が日常的に把握しています。我が党は全国一斉学力テストは教育の目的をゆがめ、子どもたちと学校を輪切りにして競争で追い込み、序列をつけるものにほかならないことなどを指摘し、その中止を強く求めてまいりました。 東京都で行われている学力テストでは、テストの結果が公表され、そのことによって学校への予算配分が左右されたり、学校選択性とも連動して現場に強い圧力となり、教員や校長が不正を行うという事態をまねきました。足立区では校長が正答を誘導したり、障害を持つ子どもの成績をテスト集計から排除する、またテスト問題を区内の小中学校の校長に事前に配布をするといった問題が次々と明らかになり、学力テストの結果を学校への予算に反映する方式を一年で廃止することになりました。 本年6月の本会議質問でわが党の光永議員は、八幡市で、全国一斉学力テストの得点アップに向けた取り組み計画の提出を全小中学校に求め、模擬プリント等を繰り返し実施する事前対策をおこなっていたことを指摘し、是正を求めました。教育長は「過度な競争となっているような報告は受けていない」と答弁されました。しかし、質問翌日のＮＨＫおはよう関西ニュースで「学力テスト前に特別学習を指示」とこの問題が大きく取り上げられ、文部科学省は「学力テストの得点をあげることが目的であればテストの主旨に反し好ましいことではない」と話しています。その後の文教常任委員会で教育長は「目の前のテストの点数をあげるため、あるいは子どもたちをそのことに駆り立てるのであれば、おかしい」と述べられました。しかし八幡で起こっている事に関しては「普段の学力向上の取り組みだ」と、調査も拒否されました。 ８月に入ってから、八幡市の「対策」は情報公開請求であきらかになり、市教委の指導のもと15のすべての小中学校で計画書が提出され、中学校の入学式が行われた４月１０日にも２校で予備テストが行われていたことなど全容が判明しました。今後このような事態がさらに拡大される危険があります。本来、学力は人と人とのつながりのなかで豊かに、深く発達していくものであり、テストの点数では図れない多様なものです。 政府の作った学力テストに合わせていい点数をとるための対策が日常的に行われ、国が教育委員会を、教育委員会が学校を、学校が教師と子どもをおいつめるようなことは絶対許せません。そこで伺います。教育長はこうした八幡での事態をどのように受け止めているのですか。教育の目的をゆがめ、子どもを追い込む全国一斉学力テストは今後中止すべきと考えますがいかがですか。 【教育長】全国学力テストについて、八幡市の件については、計画書の提出等についていささか説明不足の感も否めないと感じているが、すべての児童生徒を対象に従来から進めていた学力向上の取り組みの一環として、その学年で身につけるべきものをしっかりと身につけるために行ったもの。各学校では現在も取り組まれていると承知している。 いずれにしても子どもたちを過度な競争に駆り立てることはこの調査の目的ではなく、今後ともそうしたことがあれば適切に指導していきたい。 この調査への参加についてはそれぞれの市町村教育委員会が適切に判断されるものだが、府教委としてはこの調査が学校における指導の改善に有効なものと考えている。学力実態を分析し、明らかになった課題について改善方策をたてて取り組むなど今後とも活用していきたい。

ＪＲ西日本の安全対策とバリアフリーについて 【山内】福知山線脱線事故で、107名もの方々の尊い命が奪われ、562名の方が負傷される重大な事故が起こってから2年5ヶ月。安全より儲けを第一にしてきたＪＲ西日本の体質に厳しい批判の声が上がりました。わが党議員団は国会議員団や、沿線の自治体議員団と連携をとり、事故直後からＪＲや国に安全対策の実行を迫ってきました。 とりわけ、ＪＲ長岡京駅のホーム柵の設置は急がれます。同駅では2005年の3月に母親が子ども2人を道ずれに無理心中を図ってホームから飛び込み、2名が死亡。さらに4月にも転落した男性と、助けようとした男性の2名が死亡。さらに昨年11月にも男性が新快速列車にはねられ、死亡するという事故が起こったのです。いずれもホーム柵の設置されていない場所で起こった事故です。こうした事態を一刻も早く改善するためにJR と協議を行い、長岡京駅のホーム柵設置の具体化を始めるべきと考えますがいかがですか。 また同様にＪＲ西大路駅についても、上下線外側にはホーム柵が設置してありますが、快速列車も通過する、2番、3番ホームにはホーム柵が設置されていません。早急に改善を求めるべきと考えますがいかがですか。 またＪＲ西大路駅は１ 日乗降客数が3万人をこえ、京都市内のＪＲの15の駅の中で京都駅、山科駅についで利用者の多い駅です。しかし、エレベーターも階段昇降機も設置されていません。駅員も常時２名ほどしかおらず、車椅子利用者が電車に乗ろうとしても駅員だけでは車椅子を担いでホームに上がることができず、乗客の助けを借りなければなりません。 またラッシュ時は狭い階段に人がひしめき合い、高齢者や子どもをつれた方にとっても危険な駅になっており、地域住民からもＪＲや京都市に対して、エレベーターの設置を求める要望書が出されています。 京都市交通バリアフリー全体構想では、ＪＲ西大路駅については「現時点において、段差解消を図ることが極めて困難であるため、引き続きその方策を検討していく」としていますが、早急にＪＲ西日本や京都市とも協議を行い検討を進めるべきと考えますがいかがですか。 【企画環境部長】ＪＲ長岡京駅と西大路駅のホーム柵について、列車が通過する外側ホームについてはいずれの駅も設置されているが、長岡京駅については6 両分と短いため、更なる延伸についてこれまでもＪＲに要請をしているところです。西大路駅の内側ホームへの柵設置は、構造上困難と聞いている。列車通過の際には構内放送などにより安全確保対策がとられている。鉄道の安全確保は事業者の責務で、国の指導の下なされるものだが、京都府としては府民の安心安全を守る観点から鉄道事業者や国に対し、引き続き要望を行っていく。 バリアフリー対策について、これまでにも国とともに、積極的な支援を行っている。ＪＲ西大路駅については京都市において交通バリアフリー全体構想を作成され、現時点において、段差解消を図ることが極めて困難であるため、引き続きその方策を検討していく、とされており、今後の検討状況を見ていきたい。 【山内・再質問】ＪＲの安全対策とバリアフリーですが、本府の第8 次交通安全基本計画に、「駅施設等についてバリアフリー化を推進するとともに、ホームからの転落事故に対しても安全対策を講じる」と計画がある。この計画を計画に終わらせるのではなく、住民の声を聞いて生きたものにするために、しっかりとやっていただきたい、お願いしておきます。 また学力テストの問題ですが、入学式に予備テストをして、事前対策をおこなう、こういうことが日常的な学力向上の取り組みなのでしょうか。明らかに異常な事態となっている。しっかりと調査をし、指導していただきたい。このことを強く求めて質問を終わります。ありがとうございました。