07年11月12日（月）

京都府高齢者医療助成制度の縮小案の凍結について
団長談話

12日　党府議団は以下の談話を発表しました

京都府高齢者医療助成制度の縮小案の凍結について

2007年11月12日
日本共産党京都府会議員団
団長　新井　進

　１、11月８日に行われた、「老人医療費助成制度に係る市町村担当部（課）長会議」で、９月議会に報告された、老人医療費助成制度（マル老65歳から69歳の低所得者の窓口負担３割を１割負担にする制度）を、国の高齢者医療費の負担増凍結にともない、当面継続することを合意しました。
　これは、参議院選挙の医療費負担増に対する国民的な審判に加え、世論と運動によりかちとったものです。
　２、縮小案が提案されて以降、府会議員団は本会議や決算特別委員会などで追及するとともに、関係団体と懇談するなど、改悪縮小案の撤回を求めてきました。また、向日市議会では、老人医療費助成制度縮小反対の陳情書が採択され、宇治市では、「署名運動」の広がりにより、市議会で要望書が採択されるなど、府民的な運動が広がっていました。そうした中、決算特別委員会で「見直しも含め検討したい」と答弁せざるを得ませんでした。

　３、今回の縮小案は、「国が70歳から74歳の医療費窓口負担を１割から２割」にする医療改悪に伴い、府の制度を改悪しようとするもので、国の改悪の凍結をうけ、京都府が手直しをせざるをえないのは、当然のことです。これを、当面の継続にとどめるのではなく、高齢者の医療費負担が増え続けているもとで、今後も継続させるとともに、70歳から74歳の負担増や後期高齢者医療制度の中止・撤回を求め、いっそう奮闘するものです。