１９９５年の阪神・淡路大震災では、私もボランティアとして救援活動に参加しましたが、亡くなられた方の９割が住宅や建物の倒壊等によるものでした。わが党は、ただちに住宅再建支援制度の創設とともに耐震改修助成制度の創設を提案しましたが、「私的財産への公費投入はできない」という理由で政府はこれを拒否してきました。しかし、被災者のみなさんをはじめとした長年の運動の結果、ようやく今国会で、住宅本体の再建支援制度ができました。本府が、台風２３号の被災者に対して独自に住宅再建支援をおこないましたが、これも大きな役割を果たしました。 　しかし、住宅の耐震改修助成制度については、わが党議員団が、先進県の視察や調査を踏まえて、繰り返し耐震改修助成制度の創設を求めてきたにもかかわらず、ようやく本年度、制度が創設されたという段階です。また、本年度２５００万円の予算を組んでいますが、進捗状況を聞くと、今年度の補助見込みはわずかに１１件で、「まったく制度がいかされていない」というのが実態です。 　そこで、うかがいますが、市町村に助成制度ができなければ、府の助成は「絵に描いたもち」になります。ところが、市町村に助成制度があるのは２つの市だけです。これで、耐震改修がすすみますか。昨年９月議会で、わが党の久守議員が、静岡県や兵庫県では１００％の市町村が耐震改修助成制度を設けていることを紹介して、「制度を実効あるものにするためには、市町村に耐震改修助成制度が必要である」ということを、強く指摘したところであります。ところが、今年度、制度を開始するにあたって、２市しか制度が整っていないというのは、あまりにも府の姿勢がおざなりではありませんか。府の基本姿勢が問われています。市町村への働きかけを強化すべきです。知事の決意をお示しください。

耐震診断をすすめるために、自己負担無料化、広報啓発活動の強化を 【梅木】　次に、耐震改修工事を行うためには、その前提として「住宅の耐震診断」がすすまなければなりません。その考えから、静岡県では、住宅の耐震診断を無料にして、昨年度までに４万３千戸の耐震診断をおこない、約５千戸の耐震補強工事が実施されています。京都府では、平成１６年度から１８年度までの３年間の耐震診断の実績は、わずか５４９件で、今年度の見込みは３２０件です。４年間で８７０件です。静岡県の４万３千件には遠く及びません。まず、耐震診断の実績を増やすことが重要です。このために、現在１戸当２０００円の自己負担金を無料にすること、また、広報啓発活動を強化する必要があると思いますが、いかがですか。

「耐震改修計画」達成へ予算をふやせ 【梅木】　次に、本年３月に改定した「京都府建築物耐震改修促進計画」では、現在７４％の耐震化率を　　　１０年後には９０％に引き上げるという目標を立てています。総戸数１０３万戸ですから、１６万戸の耐震改修が必要です。そのうち１３万４千戸は建て替えなど、府民の自力で耐震化がすすむ。あと２万６千戸は助成制度で、耐震改修をすすめるとの説明でした。１０年間に１３万戸以上も建て替えが進むだろうかと疑問ですが、それは横に置いて、１０年間に２万６千戸、年平均２６００戸の耐震改修助成をすすめるという目標です。ところが、今年度の改修助成の見込みは１１件、耐震診断は３２０件です。また、今年度の耐震改修助成の予算２５００万円では、１００戸程度しか改修はすすみません。そういう予算規模なのです。 　中央防災会議による被害想定では、花折断層から桃山断層帯が動いた場合には、死者は最大で１万１千人、西山断層帯が動いた場合には死者１万３千人ということです。この死者数を１人でも減らすために、一日も早く、耐震改修をすすめなければならないのです。ところが、今の府の実態では「耐震改修促進計画」が、まったく「絵に描いたもち」ではありませんか。どうやって、目標を達成するのか、知事の認識をお聞かせください。

耐震改修助成制度の補助対象拡大、補助額の増額を 【梅木】　次に、制度の内容についてですが、京都府の補助対象は、「住宅密集市街地の」「床面積２４０㎡以下の木造住宅で」「耐震診断が１．０以上になる改修工事」ということになっていますが、中越沖地震などでもあきらかなように、山間部でも住宅の倒壊はおこるわけで、「住宅密集市街地」や「２４０㎡以下」という条件をなくし、すべての建物を対象にするべきです。 また、費用の負担も問題で、静岡県など、関係者の話を聞きますと「自己負担が１００万円以下」になれば、耐震改修工事がすすむが、１００万円以上になると「決断しにくい」ということでした。高齢者や所得の低い人たちはなおさらです。京都市では、耐震改修費用の約１６％、上限が６０万円という助成制度を実施していますが、３年間で、実績はわずか８件です。横浜市では、一般世帯で１５０万円、非課税世帯で２２５万円の耐震改修助成制度を実施し、成果をあげています。これらの実績を踏まえるならば、補助額を増額すべきです。 また、和歌山県や神戸市では、壁だけの補強でも命が救える可能性が高まるということで、０．７以上の補強も対象にしています。東京の墨田区では、「現状より改善する」ことを条件にして、簡易改修工事にも助成をしています。これならば、費用も低額で補強できます。建物全体を１．０以上に補強するという条件を緩和し、寝室や居間だけの部分改修も対象にすることも検討すべきです。以上、制度の抜本的な改善について、具体的に質問しました。昨日の答弁で、「補助の範囲や補助金の算定方法を見直す」と答弁されましたが、どこをどう見直すのか、具体的にお示しください。

【土木建築部長】　本年３月に建築物の耐震改修促進計画を策定し、自主的な建て替えとあわせ、本年度から木造住宅の耐震改修に対する助成制度を創設した。本制度を多くの府民に利用させるよう、市町村に助成制度の創設を呼びかけ、広報・啓発を積極的に行い、普及につとめる。昨日奥田議員の質問に答えたとおり、今後より多くの府民に利用していただくため、府民や市町村からの要望も踏まえ、補助の範囲や補助金の算定方法の見直しなど、より使い勝手のよく効果的な制度となるよう、検討していきたい。今後、市町村とも十分連携し、本制度の活用により、計画目標の達成につとめたい。 　なお、耐震診断は２０００円を負担していただいているが、診断士の交通費程度の費用としてお願いしており、現行制度を維持していきたい。

【梅木】　耐震改修の助成については、昨日答弁され、「前に進む」ということはわかった。１１件しかなく、今日の新聞にも出ているが、遅れている。このペースで１０年後に９０％になるのか。本当に改修をすすめていくために、地震が起こったときに命を奪われる人がないようにするために、どうやっていくのか。「安全・安心」と言われている知事がもっと積極的に取り組んでいかなければ、９０％にならない。いまの進捗状況についてどう思っておられるのか、知事の答弁をお願いしたい。 　補助の中身は、「すすめる」と言うことだが、私は具体的に、住宅密集地域を除くこと、床面積の問題、１．０以下でも補助するようにと質問通告でもしているのだから、どう検討しているのかを部長から答えてもらいたい。

【土木建築部長】　補助の範囲あるいは補助金算定方法などさまざまな要因があるのではないかと考えており、府民や市町村の要望をよく聞き、トータルとして、使い勝手のいい制度にさらに工夫していきたい。市町村の要望などを聞き、工夫していくなかで、計画を達成すべく一生懸命努力していきたい。

【梅木】　耐震改修はこれですすむのか、この点をもう一回知事にお答えいただきたい。引き続き、過疎委員会等でとりあげたい。

【土木建築部長】　先ほどもお答えしたとおり、市町村とも連携しながら、計画の達成に向けて努力していきたい。（知事は答弁せず）

過疎地域への支援について 小規模・高齢化集落の生活実態調査を 【梅木】　次に、中山間地域など高齢化がすすむ過疎地域への支援について質問します。２月議会でも、また先の決算知事総括でも質問しましたが、その後、鳥取県、島根県、山口県に調査に行ってきました。 　鳥取県では、「行き止り集落」と呼んでいましたが、農業サイドの視点からその実態を把握するために、平成２年度から「集落実態調査」を行っており、昨年度から、分権自治振興課が担当し、市町村との共同で、「集落生活実態調査」を実施しています。調査結果を踏まえて、部局横断的なワーキングチームで、具体的な施策の検討に入っています。 　島根県では、９年前に「中山間地域研究センター」を発足させ、５年前に６０億円かけて研究センター本館を建設し、中山間地域の問題を総合的に研究しています。ＧＩＳ（衛星を使った地理情報システム）ですが、これを活用して、農地ごとに所有者の年代を把握し、色分けして将来の担い手確保対策の基礎資料にしています。また、有害鳥獣の出没状況や対策の有効性などの情報も共有するなど、意欲的な研究に取り組んでいました。このセンターに島根県は、人件費以外に、年間５千万円をこえる運営費を負担しています。 　山口県では、３年前に「中山間地域議員連盟」が設立され、「中山間地域振興についての提言」を知事に提出しています。その提言では、①中山間地域振興ビジョンの策定、②予算の確保、③部局横断的な推進体制を整備すること、この３点を提案していますが、この提案を受け、知事は、平成１７年度、知事を本部長に、「中山間地域対策推進本部」を設置し、同時に公募委員を含む「中山間地域づくり懇話会」を設置し、昨年３月に「中山間地域づくりビジョン」を策定しています。また、昨年７月には議員提案で「中山間地域振興条例」が制定され、年に一度、議会に施策の進行状況の報告を義務づけています。早速、「１８年度版山口県中山間地域白書」が作成されていました。 　先の知事総括で、私の質問に知事は「地域力再生については、私が本部長になり、部局横断的に取り組んでいる」と答えられましたが、私は「地域力再生」一般ではなく、集落が消滅するかもしれないという過疎化と高齢化が急速にすすむ地域の問題について質問しているのです。また「限界集落の問題は、地元の人たちが盛り上がらなければ、解決しない」とも答えられましたが、リーダーがいないため、「盛り上がりようのない集落」もあるのです。 　これらの県では、実態調査の結果「すでにリーダーが存在しない集落がある」という事実認識の上に、「リーダーが存在しない集落は消滅する率が高くなる」という危機感から、中山間地域対策に取り組んでいるのです。そして、旧村や小学校区を単位に拠点施設を整備し、交通や介護、福祉など担い手対策を含めて、リーダーの育成・確保に取り組んでいました。 　私の地元、左京区北部でも「がんばれと言われても正直、この年齢ではシンドイ」という高齢の役員さんの声を聞きます。綾部でも「あと１０年早ければがんばれるのだが」というお年寄りの声を聞きましたが、集落ごとのリーダーの確保が難しくなっています。雪かきをしようにも人が居ない、だから雪かきボランティアを行政が組織する、病院にいこうとしてもバスがない、だから行政がボランティアを組織するということが求められているのです。「地域力再生プロジェクト」が「がんばる集落を支援する」ということにとどまるならば、こぼれ落ちる集落があるのです。これらの実態を含めて、私は、農業サイドにとどまらない「生活実態調査」が必要だと提案しているのです。あらためて、小規模・高齢化集落の生活実態調査をすべきです。いかがですか。

振興ビジョン策定、予算確保、体制整備を 【梅木】　山口県では、５０名規模で「市町と県職員の中山間地域研究会」を作り、昨年度は、「新しいコミュニティ組織づくり」について、現地調査や事例研究をおこなっています。「実態調査」そして「振興ビジョン」「中山間地域白書」「拠点施設の整備」「リーダーの確保」「職員の研究会」どれをとっても大いに参考になります。 　本府でも、中山間地域振興ビジョンを策定し、予算を確保し、部局横断的な体制を整えて、中山間地域支援をおこなうべきではありませんか。お答えください。

市町村での取り組みを把握し、支援強化を 【梅木】　綾部市の「水源の里」の取り組みや美山町の「かやぶきの里」の取り組み、また統合された農協施設を利用しての旧村単位の「地域振興会」の取り組みなどは全国に知られています。綾部市で開かれた「全国水源の里シンポジム」は、全国連絡協議会へと発展しています。このほかにも、府内各地で積極的な取り組みがありますし、今年度創設された「地域力再生事業」でも、これを活用して意欲的に「元気村づくり」に取り組んでいる地域のみなさんの話もお聞きしています。府として、これらの取り組みをしっかり把握するとともに、全国の取り組みにも学んで、中山間地域への支援をぜひ強化するべきです。知事の考えをお聞かせください。

【知事】　過疎地域は、人々の長年にわたる営みにより築かれたコミュニティーや、水や空気、食と環境などさまざまな面で、府民生活にとって大変大切な地域である。しかし、過疎化、高齢化の進行に伴ない、農業の担い手不足や地域を支える後継者不足から、農地が荒廃し、環境が損なわれ、集落そのものが失われることが危惧されるなかで、農村の元気を取り戻し、地域住民が生きがいをもって暮らせる地域の再生が重要である。 　京都府ではすでに、新京都府農林水産振興構想、ふるさとビジョンや過疎地域自立促進計画に基づき、農林業の振興や道路、生活環境の整備等の施策を展開してきた。さらに、最近の深刻で厳しい過疎・農村地域の課題に対応するため、今年度は「農のあるライフスタイル実現プロジェクト」を改正し、過疎化・高齢化農村集落の再生をめざし、取り組みを推進することにしている。しかし、地域が活力を本当に取り戻すためには、集落体制だけではなく、地域における人々の活動を支えていく施策が必要である。 　ただこの問題は、集落対策だけではなく、部分的ではなく、もっと全体的な地域連携のもとで、府民活動を支えていかなければ、私は根本的な解決には至らないのではないかと思っている。このため、「地域力再生プロジェクト」を立ち上げ、地域力再生プロジェクト支援事業交付金を創設したところである。現在まで、過疎地域からも地域資源を再発見し、活用めざし整備する取り組み、都市と農村との交流をはかる取り組み、Ｕターン・Ｉターンをはかる取り組みなど、地域の活性化をはかる具体的な取り組みが多く見られる。こういった取り組みを、点から線、そして面へと展開していくために、地域力再生プロジェクトにおいて、私が本部長になり、この推進本部のなかで、こうした対策を含む地域がかかえるさまざまな問題に全庁的に取り組んでいくこととしている。今後とも、こうした取り組みが有機的につながり、集落が連携するなかで、地域全体が元気になるよう、市町村とともに、農村の活性化に全力をつくしてまいりたい。 【農林水産部長】　過疎地域の実態調査は、本年６月から７月にかけ、府内の過疎化・高齢化のすすむ１４１の農村集落について、府の職員が市町村とともに現地に入り、農山村のかかえる問題やその背景となる交通、医療、教育などの生活居住環境等の実態についても、あわせて調査を行った。その結果、地域の担い手やリーダーの不足、そして地域資源の活用組織などの課題が浮き彫りになった。すでに市町村と連携して、地域力再生プロジェクト支援事業により、地域住民が主体的に取り組む暮らしやすい魅力的な地域づくりの活動等を支援するとともに、今後、集落が大学や企業、ＮＰＯ等の地域外からの協力者と一体となって取り組む集落の再生活動への支援を検討していきたい。

【梅木】　「今年度から地域再生プロジェクトということで、地域活動にも補助をするという制度ができたことは一定評価している。がんばっているところもある。けれども、そこで抜けおちているところがある。手をあげたところに応援するのでは、追いつかないところがある。そこをどうするのかということだ。プラスアルファーで過疎地域をどう支援していくのか明確に答弁をいただきたい。 　具体的な問題だが、これから雪が降る。いま家のまわりに雪囲いをしようとしている時期、雪かきをしようにもできない。雪かきボランティアを組織したらどうですかと言ったら、その窓口が府になかった。市町を超えて府がイニシアチブをとらなければいけないと思う。病院への送迎ボランティアも、町に頼まれてＮＰＯをつくった。ところが府から法人税２万円の請求がきた。これをどうにか免除してもらえないかと振興局に相談に行っている。ところが、決算委員会のとき「そういう相談がきていますか」と聞いたら、「聞いておりません」ということでした。こういう問題は府としてしっかり支援していかなければならない。これも含めて、集落にしっかり支援していく課題があると思う。もう一度、お答え下さい。

【知事】　地域におけるさまざまな活動をしっかりと踏まえてやっていかなければならない。今年、地域力再生事業において、多くの地域でがんばっている方々の活動実態を踏まえている。これをもとに、ネットワークをつくって、活動をさらに地域へと市町村とともに広げていく。これが地域力再生の一番のねらいでありますので、セカンドステージとして、さらにネットワークによって、点から線へ、面へと広げていきたい。地域における問題は、地域に一番密着した事業を総合的に展開している基礎的地方公共団体である市町村が中心となるのが一番の基本ではないかと思っており、そうした観点から、さまざまな問題に対処していきたい。

【梅木】　引き続き、委員会等でとりあげたい。

海岸漂着ゴミの処理に対する国、府の支援強化を 【梅木】　最後に、海岸への漂着ゴミについて質問します。 本年８月３日に、「丹後天橋立大江山国定公園」が誕生しました。大変喜ばしいことです。この指定を契機に、府北部地域が活性化するよう、国や京都府の支援策の強化を願うものです。建設常任委員会での視察の際にも、丹後半島はじめ、海岸地域の集落や自治体は、漂着ゴミの処分に困っていること、国定公園に指定されたにふさわしく、国や府による支援策を要望したところです。 　京丹後市の場合、東西約５０kmに及ぶ海岸線をかかえ、年間を通じて河川から出る枯れ草や流木が海岸線に漂着し、冬から春先にかけてはハングル文字で表示されたポリ容器などの廃棄物が大量に漂着します。なかには、注射針など危険性の高い廃棄物が流れ着いて、その対策のために、年間数千万円の費用負担になっています。台風２３号など災害時には、国や府の援助があり、また、今年度から、災害等の廃棄物処理事業費については、一定補助制度が拡充されましたが、日常的な管理は地元観光協会や自治会、および地元自治体の負担になっています。琴引浜では、「鳴き砂を守る会」が、毎年コンサートやシンポジウムを開催し、漂着物の展示など住民参加で保護活動をすすめていますが、このほかにも各集落で海岸の環境保全に努めておられます。しかし、ここも高齢化によって、清掃作業や費用の負担も大変になってきています。 　そもそも、国際的な漂着物が増え、量とともに質の面でも危険度が増しているのですから、海岸漂着物の処理を、一般的な廃棄物と同様に地元市町村に任せるということでいいでしょうか。国や府が責任を果たすべきです。加えて、国民の財産として保存、保護していくべきものとして国が指定する国定公園なのですから、国や府の何らかの支援があって当然です。府が率先して国定公園を守るために、市町村への支援を強化し、国に対しても制度の拡充を求めるべきだと考えますが、いかがですか。以上、答弁を求めます。

【企画環境部長】　京都府の海岸は総延長約３１５キロメートルで、漂着ゴミ問題は、海岸を管理する京都府や市や町において適正処理に努めているが、近年、外国来のものを含め深刻化している状況にありる。海岸は、海岸保全区域と区域外に区分され、海岸保全区域外の漂着ゴミの処理は、京都府などの海岸管理者が行うこととなっており、今年度からは、１０００立方メートル以上の漂着ゴミの処理についても、従来からの流木等に加えて、国の補助制度とされたところである。また、海岸保全区域内の漂着ゴミの処理は市町が行っており、これまでは災害に類するゴミの処理をする場合のみが国の補助対象となっていたが、市町からの要望を受け、国に対し制度の拡充を強く要望したところ、今年度から、災害にかかわらず１５０立方メートル以上の漂着ゴミの処理も新たに補助対象とされたところである。 　今後とも広範囲にわたって堆積した災害漂着ゴミや流木等について制度拡充を要請していきたい。

【梅木】　いま部長が答えられたことは全部知っているわけで、その１５０立米以下の、日常的な管理が大変になってきているということだ。中身も危険だ。だから「国定公園に指定されたのを機会に何か検討してほしい」という声が地元からも出てきているわけだから、ぜひ検討していただきたいと思う。要望しておく。