そこで雇用の補助金を受けた企業の雇用実態がどうなっているのか、私は地元にあります島津製作所の例を調べてみました。島津製作所は、新たな事業所建設で７５００万円の補助を受けました。京都市も同等の補助金を出しています。雇用への補助金は、２００７年度、新規の地元雇用者として非正規の雇用１００人に対して１人１５万円、合計１５００万円支出する予定であると聞いています。この補助金は、今後毎年新規に増える非正規雇用者に対して５年間出されるということであります。問題は、その非正規で雇用されている労働者の実態がどうかということです。 補助を受けた新規事業所ではいくつかの子会社が運営していますが、３年あまり勤めた３０歳の青年は、時給９２０円、残業がないときの月の手取りは１２万円しかないそうです。月に３０時間残業しても手取り１５万８０００円。一時金は、一回わずか０．８ヶ月です。同じ仕事をしている島津の正社員と比べて給与は半分以下、一時金は６分の１です。しかも契約更新は６ヶ月。別の子会社では、契約更新は３ヶ月です。いつ解雇されるかも分からず非常に不安定です。正社員と比べあまりに労働条件が違います。府が補助した１００人がこういう労働条件に置かれていると聞きます。 こんな声が出ています。「人生お先真っ暗です。結婚なんてできません。ましてや子どもなんて全然考えられません。とにかく賃金が安すぎます。契約が短く、すごく不安です。正社員と同じ仕事をしているのに、格差がひどすぎます。一番の願いは、正社員にしてほしいということです。そうでなければ希望がありません」。 このような労働が人間らしいといえるでしょうか。将来のある生身の人間を機械のようにみなして使い捨てにするようなやり方ではないでしょうか。 知事は、予算説明で、雇用の格差など社会的問題に取り組むと述べましたが、こうした島津製作所にみられる雇用の格差と非正規労働者の実態をどのように考えられますか。まずお答えください。 本府は、非正規であっても社会保険に加入し、１年以上の雇用継続の実態のある雇用について補助金をだすとしていますが、島津の子会社の場合は３ヶ月、６ヶ月の契約を繰り返し、結果として１年以上の雇用の実態があるというものであり、いつやめさせられるかわからない不安定な雇用実態にあることに変わりがありません。こういうきわめて不安定な雇用にも助成することは好ましいとはいえません。知事はどのように考えられますか、お答えください。私は、３ヶ月、６ヶ月の不安定な雇用契約については改善を求めるべきであると思いますが、いかがですか。 また、年収２００万円以下のワーキングプアとなるような低賃金についても改善を求めるとともに、正規雇用への切り替えを促進するよう強く働きかけるべきであると思いますが、いかがですか。お答えください。 今や大手の企業の中では正規雇用でなく、非正規の不安定雇用に置き換える方式が一般的になっています。島津製作所も同様です。２年前の週刊東洋経済誌に服部社長のインタビュー記事が掲載されていました。その中でこう発言されています。 「中国に安い労働力がありますが、やはり日本の工場で生産をして、手元に技術を置きたい。ただし、我々のような歴史の古い会社では、５０歳くらいの機械を組み立てる人の年収は１０００万円近くになります。これからは、（賃金体系の違う）子会社を作ることで安い労働力を会社の中に持ってくるようにしたい。」 しかし、常用労働を不安定雇用で置き換えるやり方は、国会で問題になりました。去る２月８日の衆議院予算委員会でわが党の志位和夫委員長は、政府がこれまでの国会答弁で、『派遣労働は、一時的・臨時的な場合に限定し、常用労働を代替する、リストラの手段として使われることが絶対にあってはならない』、『企業のリストラにこたえて不安定な低賃金労働力がこれによって拡大するようなことはないようにしなければならない』と繰り返し言明してきたことをあげて、総理に確認を求めました。福田首相は、「現在でも、この労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整制度として位置づけていることに変わりはございません」と認めたのであります。 企業は、こうした法律の趣旨を守る社会的責任があります。島津製作所の社長の話と実際にすすめられている雇用の実態というのは、常用雇用を、派遣労働や不安定な低賃金の労働力で置き換えるものであり、それは法律の趣旨に反し、企業の社会的責任に背くものといわざるをえません。 本府が企業の雇用に対して補助金を出す以上、不安定な雇用を常用雇用の代替にするような実態については、是正を求めるべきであります。いかがですか。 同時に、正規雇用が増えるようにどう実効性を確保するのかが問われます。私は、補助を受ける企業に対しては、派遣や請負、契約社員など不安定雇用の労働者、正規雇用労働者の実態を全体として明らかにし、正規雇用を拡大する計画を定めることを義務付けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、不安定な雇用が急増し、劣悪な労働条件がひろがっているだけに、本府として労働者から苦情や要望を受け付ける相談窓口をつくり、必要な場合、労働局と協力して調査し、是正の指導が出来るような制度を確立すべきだと思いますが、いかがですか。 以上について、まずお答えください。

【知事】いわゆるワーキングプアを生む所得格差の解消をはじめとする雇用問題について、非正規雇用の拡大、特にこれから仕事のキャリアを積まなければならない若年層における正規雇用の拡大や、正規、非正規間の賃金格差等の課題が生じており、社会全体で取り組む必要があると考える。京都府においては、京都労働局と連携しながら、中小企業労働相談所においてきめ細かく相談に応じるとともに、労働法制の周知啓発に努め更なる労働環境の改善や指導監督の一層の強化を引き続き積極的に国に働きかけていく。 　企業誘致による雇用の促進については、バブル崩壊後の極めて厳しい雇用情勢、特に失業率が極めて高かった状況を受け、平成１３年度に企業誘致による雇用の拡大の場を目指して条例を制定し、積極的な誘致活動を行ない、その結果、約２５００名の常用雇用者の働く場を確保した。下請けの経済波及効果を含めると約１８０００名程度の数になる大きな成果をあげてきた。平成２００７年度からは景況の改善や誘致活動の結果、雇用情勢も一定改善したことから、雇用内容に重点をおき、より安定した雇用を促進するため、障害者雇用や正規雇用に重点をおいた助成制度に改正をおこなった。まずこの制度の活用を積極的にすすめていきたい。今後とも京都労働局とも連携しながら、雇用の実態把握に努めるとともに、適切な法令関係の助言など雇用の安定化に積極的に取り組んでいく。 【商工部長】地元雇用促進補助金について、京都府内に住所を有する者で、一年以上引き続き雇用されることが見込まれ、雇用保険の適用を受けておられる方が補助金の対象となっている。本年度からは、障害者雇用や、いわゆる正規雇用を一層促進するため、条例と保障制度を改正したところであり、引き続き制度の適切な運用に努める。

【かみね】答弁があったが、不安定雇用を改善する必要性は知事も認めておられるようで、国に働きかけるという事だが、現実に起こっている姿は常用雇用を不安定雇用に置き換えるというのが、どんどん京都府内でも進んでおり、京都府が補助をする企業でそういう事態が起こっている。これを見逃していいのかという問題提起を具体的にさせて頂いた。 　私は具体的な例をあげた。島津製作所の子会社で働く非正規の青年労働者の実態、これは好ましいとお考えではないと思いますが念のために知事の認識を伺いたい。 　本当に不安定雇用を改善しようとされるなら、やはり補助金を出している企業から改善を具体的に求めていくことが必要だと思うが、その際に、補助金を出している企業の中でどういう雇用の実態があるのかを具体的につかむ必要があるのではないか。そこの労働者の方々の生の声がどうなのか、どんな要望や意見をお持ちなのか、それをしっかり把握した上で、それをもとに改善を企業に求める。あるいは補助金制度のあり方も改善を検討するということが必要ではないか。実態把握は必要ではないか。再答弁を求めます。 　もう一点具体的に、一年の雇用計画がある人については補助すると言うが、実際には３ヶ月、６ヶ月というのが実態なんです。これは何時やめさせられるかわからないという不安な思いでいるわけです。これをそのままにしておくわけにはいかない。この改善は直ちに行なうべきだと思うがいかがですか。

【知事】個別企業の実態について、私はこの場で好ましいとか好ましくないとか言う立場ではないと思います。調査については、昨日もお答えしたとおり、私どもとしては労働局とも十分連携して更に中小企業労働相談所においてもきめ細かく相談に応じる中でしっかりと状況をつかみながら対応していきたいと考えている。

【かみね】補助金を出し税金を使っている以上、そこから安定雇用の拡大へつながるように具体的改善を求めていく必要があります。そのために補助金の制度についてもあり方をぜひ見直して頂くこと、実態把握をして頂くことが必要です。そのことを強く求めておきます。

多様な生徒のニーズに応えている定時制・通信制高校の充実発展を 【かみね】次に、定時制・通信制の高校について質問します。平成２００７年度の学校基本調査によると、定時制は、分校を含め公立８校、私立２校、生徒数は２４２９人、通信制は公立２校、私立３校、生徒数は１４１７人となっています。全日制を含めたすべての高校生の中で、定時制の高校生は３％、通信制は２％の割合です。 今、定時制・通信制には様々な事情のある生徒が通学しています。小中学校時に不登校であったり、勉学から逃避して十分学力がついていない生徒、他の高校を中退してもう一度やり直したいという生徒、病気や障害を持った生徒、経済的な理由で働かなければならない生徒。こうした生徒に教育の機会を保障する学校が定時制・通信制の高校であります。 私は、この定時制・通信制の高校の役割が今日ますます重要になってきていると考えています。９５年４月に「京都の定時制・通信制教育を考えるみんなの会」が発足し、保護者や卒業生、地域の人々、教職員が協力して運動を続けておられます。この会で語られた卒業生の声を聞きますと、そのことを実感いたします。 洛北高校定時制の卒業生Ｍさんは、「定時制の存在は大きかった。中学では教師も友だちも嫌いでほとんど行っていない。人数の少ない定時制は気楽に行ける学校で、人付き合い、会話が出来るようになった。それがよかった」。同じく洛北高校定時制卒業のＫさんは、「中学はほとんど学校に行っていなかったので、定時制では４年間通えるかなあと思っていたが、友だちが出来たし、先生もガチガチしたところがなかった。友だちに漢字の読み方なども教えてもらい、単位も何とか取れた」。この話を伺って、定時制・通信制高校が、さまざまな困難を抱えた子どもたちの生きる意欲や力を培い、人間として成長していくオアシスのような存在になっていると非常に感銘を受け、大変嬉しく思いました。 定時制・通信制教育を考えるみんなの会が、これまで１００人を超える生徒や卒業生、保護者から話をきいて、３つの角度から定時制・通信制のよさがあると強調されています。一つは、生徒の多様性が認められる学校であるということです。二つには、家庭的な雰囲気で生徒の気持ちを受け止めてもらえる学校であるということです。三つには、やり直しの出来る学校であることです。基礎からの学習、それを可能にする少人数による授業があります。 そこで伺いますが、こうした定時制・通信制教育の意義と役割について、府教育委員会は、どのように認識しておられるのか、お答えください。

定時制高校の募集定員を拡充せよ 【かみね】次に、定時制高校の募集定員についてです。公立高校定時制の募集定員は、２０００年までは志願者に対して余裕を持って設定されてきました。ところが、２００１年から募集定員は年々大幅に削減され、毎年志願者が定員を大きく上回る事態となっています。そうしたなか、定時制関係者や府民の批判があったにもかかわらず２００７年度にさらに募集定員の１３０人削減が強行され、京都市内では２０００年に１０００人あった定員は４５０人まで減らされました。その結果、志願者６０４人に対応できず、二次募集をおこなっても、４９人もの不合格者を出す事態となりました。関係者の不安が的中する結果となったのであります。　　　　 １２月議会の文教委員会でこの問題を取り上げて質問しましたら、府教育委員会は「全日制の収容率をあげたので定時制の定員をへらした」という趣旨の答弁をされました。しかし、京都市内の定時制の志願者は２００６年６０５人、２００７年６０４人とほとんど減りませんでした。つまり定時制高校への希望は根強くあるということです。例えば、中学校での不登校の生徒が２００６年に公立だけで１９０８人もおられます。こうした子どもたちの教育を受ける機会として定時制が期待されているのではないでしょうか。私は、こうした事実をしっかり踏まえ、定時制高校の重要な役割を堅持し、充実発展させることこそ求められていると考えるのであります。 ところが、府教育委員会は、２００８年度に西京高校定時制でさらに１０人定員を削減することを認めました。このままだとこの３月にはさらに不合格者が出る恐れがあります。京都市立高校の定時制定員の許可権は府教育委員会が持っており、府教育委員会の責任はきわめて大きいものがあります。 私は、二次募集で最大限、定時制教育を受ける機会を保障するとともに、今後の定時制の募集定員については、その役割の重要性を認識し、拡充するよう強く求めるものであります。いかがですか、お答えください。

【教育長】高等学校の定時制・通信制教育について、定時制・通信制は従来の勤労青年のための働きながら学ぶ場としての機能から、多様な入学動機や学習歴をもつ生徒の学習の場へと姿を変えつつあります。このような中で、各学校においてはきめ細かな指導を行ない、例えば全国定時制・通信制高校野球大会において朱雀高校軟式野球部が第３位になる等、あるいは網野高校間人分校の生徒が生活発表大会で優秀な成績を修めるなど、生徒一人ひとりの力が発揮できるよう学校をあげて取り組んでいるところです。しかしながら、中学生の希望状況をみると多くの生徒が全日制を希望しており、毎年９月時点においては市内定時制を希望する生徒は募集定員の４分の１にも満たない状況です。府教育委員会としてはこのような状況をふまえ、今年度の定員については全日制を増やし定時制を減らしたところですが、なお定時制の志願者数は定員を下回る傾向にあり、定員に満たない学校については第二次募集も実施し、また、来年度については生徒数や志望状況、京都市立高校の動向等を勘案し、府立高校においては、前年度の募集定員を維持したとことです。なお、京都市立高校の募集定員については、設置者である京都市教育委員会がその権限と責任において定めている。今後とも府教育委員会としては定時制・通信制教育の役割を十分認識したうえで、生徒や保護者のニーズに応じた教育内容の充実にむけて取り組んでいきます。

本校が他府県にある府内の私学通信制高校 実態把握、保護者等の相談に応じる相談窓口の設置、所管の都道府県と連携し対応できる体制と仕組みをつくれ 【かみね】最後に、私学の通信制高校についてです。府教育委員会の学校基本調査で私学の通信制高校は３校となっていますが、関係者の調査によりますと、他府県に本校があって京都府内に分校がある各種の通信制高校をあわせると１３校ほどあり、そこに在籍する生徒数は２１９５人にのぼるとのことであります。今、この私学の通信制高校が、公立の定時制・通信制高校が大幅に縮小されたなかで、公立に入れなかった子どもたちの受け皿になっている現状があります。 通信制高校は、学校教育法にもとづいており、３年以上在籍し、教科・科目を７４単位以上修得し、特別活動に３０時間参加すれば高校の卒業資格をとることができます。通信制高校には、４つのタイプがあります。ひとつは、狭い区域という意味の狭域通信制高校。２つ以内の都道府県が生徒の募集範囲である通信制高校です。知事が所管しているのがこの通信制高校で、府内に３つあります。二つには、広域通信制高校。３つ以上の都道府県から生徒を募集できる通信制高校。三つには、技能連携校。専修学校の高等課程であり、入学と同時に通信制高校へも在籍し、高校の資格は連携先の通信制高校から出されます。四つには、サポート校。連携している通信制高校で高卒資格をとることをサポートする学校です。これらの学校に在籍する子どもたちは、引きこもりや中学時代に不登校の子どもたちをはじめ、成績で全日制への進学が難しい子ども、全日制の高校で中途退学をした子どもたちなどで占められていると聞きます。 こうした子どもたちの教育の機会を保障するうえで、私学の通信制高校の果たしている役割は非常に重要であると考えます。そこで、本校が他府県にある私学の通信制高校について、本府文教課に問い合わせをしましたが、他府県の所管で助成をうけ指導監督をうけているため、本府として把握していないとのことでした。しかし、昨年、府内にある通信制高校の中で、生徒が学ぶ校舎が学校関係者によって一方的に売却され、教育の機会が奪われる事態が発生しました。急遽結成された保護者会と教職員組合の皆さんは、原状回復を求め、本校が所在する大阪府に何度も足を運び、行政の指導監督を求め、なんとか教育の機会を確保することができました。しかし本府としては、有効な手立てをうつことが出来ませんでした。 そこで伺いますが、府内にあるすべての通信制高校については、どの学校に何人の子どもが、どのような勉学条件で学んでいるのか、実態を本府としてしっかり把握するとともに、子どもたちの教育の機会を保障するために、保護者や関係者のさまざまな問い合わせや相談などに応じる窓口を設け、文部科学省と相談し、所管の都道府県とも連携しながら対応できるような体制と仕組みをつくることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

府の学費直接助成の対象に加え支援を 【かみね】また、広域、技能連携、サポート校の多くが、初年度の学費が６５万円を越え、９０万円以上の学費のところが４校、最高は１００万円と高額であります。こうした通信制高校に通学する子どもたちの教育の機会を保障するためには、学費の負担を軽減することが必要であります。他府県から授業料の直接助成を受けていない生徒については、本府の学費直接助成の対象に加え、支援してはどうかと考えますが、いかがですか。

他府県の私学に通学する高校生への授業料直接助成 打ち切りを撤回せよ 【かみね】私学助成に関わって、来年度の本府予算案で、他府県の私学に通学する高校生の授業料直接助成・新入生５５０人分を打ち切るようにしようとされていますが、他府県であっても私学で学ぼうとする子どもたちの熱意や努力に冷水を浴びせるものであり、教育の機会を奪うことにもなりかねないものであります。この方針は撤回すべきであります。知事の答弁を求めます。

【総務部長】私学の通信制高等学校について、府県域を超えてスクーリングなどの教育施設、いわゆる分校等をもつ場合、学校教育法第４条に基づき設置を認可した府県がこのような分校等についても指導権限を有することになっています。従って、京都府が他府県認可の通信制高等学校の府内分校等に通う保護者や生徒から相談を受けた場合は、内容を十分お聞きし、アドバイスをしながら認可した指導権限をもつ府県と連絡調整をはかり、具体的な指導については当該府県にお願いをする等、適切に対応してきたところであり、今後ともそうしていきます。 　また、府内に在住する通信制高等学校の生徒に対しては、全国的に高い水準にある高校生等修学支援事業や高等学校奨学金制度により支援をしています。なお、通信制高等学校の学費軽減補助については今後とも府が認可し指導権限を有する学校を対象に支援していきたいと考えています。 　次に、他府県の私学に通学する高校生の学費軽減補助について、府外に通学する高校生の三分の二を占める大阪府と滋賀県がすでに制度を廃止しており、相互に支援するという基本が崩れていることや、府民サービス等改革検討委員会の意見もふまえ、限られた財源を府内私学に重点化するため関係団体等の理解を求め２０年度の新入生から段階的に廃止することとしています。併せて提案しています新年度予算案において、喫緊の課題である私学の経営基盤の強化や教育指導力の向上にむけた取組みへの支援等の特色教育推進補助の充実を図るとともに、学校施設の耐震診断調査補助創設など、今後とも時代のニーズにあった私学支援を効果的に行なっていきます。

【かみね】定時制・通信制の役割と重要な意義を述べられましたが、実際、２００６年、２００７年と志望者数は定員を大きく上回る状況でした。そういう事実をふまえてしっかり定時制の重要な意義についておっしゃるのであれば、募集定員については再度見直しをするように強く求めておきたい。 私学の通信制高校については、非常に入学者が多くなっております。京都府としてしっかり実状を把握をされて、相談や問い合わせにもしっかり対応できる仕組みをぜひ作って頂きたい。 最後に、私学助成の削減というのは府民と教育に冷たい知事の姿勢を如実に現したものだと私は思います。撤回するよう改めて求めまして私の質問を終わります。