気候ネットワークの調査によりますと、日本のＣＯ２総排出量１２億８４００万トンの３分の２は産業分野の排出です。そして、排出量上位１８０の事業所が５１％と実に半分以上を排出しています。事業種別では、電力、鉄鋼、セメントの３分野で４５％、電力だけで実に２８％を占めている状況です。産業分野の取り組みをどうするのか、目標達成はここにかかっています。 ところが、いま政府が進めている「京都議定書目標達成計画」の見直し、追加対策にもその保証は全くありません。その中心は産業界の自主行動計画の強化による１８００万トンの削減ですが、各業界が設定した目標自体への疑問に加え、一部は削減の検証さえ不可能との批判もあるほどです。そもそも自主行動計画は日本経団連が取りまとめてきたものですが、ＣＯ２排出量、エネルギー消費の総量、「原単位目標」のうちからいずれかの指標を選んで削減目標数値を決定します。しかも、努力目標であり担保はありません。排出上限枠を設け排出量取引、いわゆるキャップ・アンド・トレード方式を導入しているＥＵとは大違いです。経団連の自主行動計画まかせのやり方は直ちに改めるよう国に強く要求すべきではありませんか。京都議定書元年に当たり、ＣＯＰ３開催地の知事として積極的役割を果たされるよう求めますが、いかがですか。お答え下さい。 この際、京都の産業部門の取り組みについて問題提起をしておきたいと考えます。今まで府は、産業部門は進んでいるが運輸、民生部門（家庭系）が遅れているとしてそこに重点を置いてきました。京都には大きな製造業はそれほど多くはありませんが、運輸をあわせ家庭系の約３倍を占めます。ここをどうするかがやはり中心問題です。 そこで、事業者の排出量削減計画についてですが、昨年からその公表制度が実施されています。平成１８年度、２６４対象事業者の削減量は１１.１万トン（２.３％）となっており、一定の成果が上がっています。府条例で義務付けられた取り組みとして評価されるものです。しかし、計画はあくまで自主目標です。この目標設定のあり方について積極的な改善が必要ではないか、キャップ方式が導入できないか、との指摘があります。東京で検討が始まっていると聞いていますが、京都でも踏み切って、東京、京都と並んでキャップ・アンド・トレード方式にすすめば、国にも大きなインパクトを与えることは間違いありません。ぜひ検討していただきたいと考えますが、お答え下さい。

【知事】国においては、日本の６％目標の達成に向かって、京都議定書目標達成計画の見直し作業が進められており、従来の対策に加え、産業部門における実施行動計画目標の引き上げのほか、事業所の省エネ推進や、中小企業の排出削減などの追加対策に努力されている。府としても議定書誕生の地として、いち早く温暖化防止条例を制定し、国の基準を上回る温室効果ガス１０％削減目標をかかげ、大規模事業者の削減計画書提出を義務付け、実績の公表を行なうなどの取り組みを全国に先駆けて進めてきた。産業界も積極的に対応していただく中ですべての対象事業所が計画を提出している。今後もその的確な履行を求め、京都のやり方を全国に広げていくことが必要である。 　本年、京都でＧ８外相会合が開かれることを機に、あらためて京都議定書の意義とＣＯ２削減に世界中で取り組むことの重要性をアピールし、府民、企業、行政等が共同して地球温暖化対策を推進していくため、「京都ＣＯ２削減バンク」や京都産業エコ推進など、京都環境行動促進事業費の予算をお願いしている。キャップ・アンド・トレード方式については、排出量の上限設定などに課題があることから、わが国では具体化されていないが、検討に着手する旨の報道もあり、府としては現実的な削減策として議論の進展を期待している。今年実施予定の「京都ＣＯ２削減バンク事業」については、家庭での削減分を企業に購入してもらうなど、企業の協力のうえに削減がカウントされるものであり、京都の場合、産業部門と企業の運輸部門を足したものがだいたい民生部門とイコールぐらいになっているので、産業、運輸、民生が一体となって取り組んでいく仕組みが効果的である。

舞鶴石炭火力発電所、京都高速道路について 【松尾】次に石炭火力発電所の急増問題です。京都議定書の規準年９０年から０５年までに火力発電所の設備容量は約４０００万キロワット増えましたが、うち、２３００万キロワットが石炭火力です。気候ネットはこの急増した石炭火力発電所が排出量を約１０％も増やしていると指摘しており、日本の目標達成を左右する中心問題といっても過言ではありません。 １２月定例会でもお聞きしましたが、稼働中の舞鶴石炭火発１号機のＣＯ２排出量は４３０万トン、木質バイオマス燃料の混合で排出量を抑えるとのことですがわずかに９.２万トン、２％に過ぎません。京都府のカウント分は２５万トンとのことですが、２号機が稼動すれば５０万トンです。家庭部門の削減量２６万トンの倍以上を関電が増やすことになるのです。２号機の建設はストップすること、１号機についてもただちに稼動を中止すべきと考えます。知事が関電と国に対して強く要求するよう求めますが、いかがですか。 先日、ＮＨＫが「低炭素社会への挑戦」としてロンドンの取り組みを放映しました。２０２０年までに６０％削減を目指すとりくみです。渋滞税導入とその効果が紹介されていましたが、担当責任者が「東京やニューヨークがロンドンに続いて欲しい」と呼びかけているのが印象的でした。ロンドンに並ぶ世界の大都市として東京、ニューヨークが呼びかけられたのだと思いますが、私はＣＯＰ３、京都議定書の京都がこれに応えるべきではないか、日本の先頭に立つべきではないかと思いました。 そこで先の京都市長選挙の争点となりました京都自動車高速道路について伺っておきます。市民有権者の厳しい批判の中で、相乗り与党の中からも中止、凍結の態度表明がありました。門川候補者自身も検討を約束しました。１５００億円もの地元負担が明らかになっていますが、京都府にも大きな負担がかかることは間違いありません。温暖化対策にも逆行する高速道路計画はきっぱり中止すべきと考えますが、知事の見解をお聞かせ下さい。 さて、自然エネルギーの利用促進についてですが、省エネの取り組みと併せて重要です。京都での太陽光パネル設置は０６年６２８４件、２０１０年１５０００件の目標はまず無理でしょう。今年度、省エネの一層の徹底を図るため、エコポイントシステムが導入されますが、太陽光発電も積極的に進める必要があります。設備費が１キロワット６０万円、一般家庭で３.５キロワット、約２００万円かかります。関電の買い取り価格は１ＫＷｈ２２円、回収には２５年～３０年かかると言われます。関電に買い取り価格の引き上げを求めるとともに、府も一定の助成を行うこと、また、設備費の助成についても国に復活を求め、府も助成して積極的に普及促進を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。　お答え下さい。

【企画環境部長】舞鶴火力発電所については、石炭火力発電は国の石油代替エネルギー政策の一環として原子力発電所の運転停止などの際にも安定的な電力供給をできるよう導入されたもの。関西電力に対しては安全運転や公害防止の遵守とともに発電効率の向上などＣＯ２排出削減を努めてきており、火力発電所１号機については、ＣＯ２削減のため木質ペレットを石炭に混合して燃焼させるわが国最大級の施設整備が進められており、平成２０年度から導入開始の予定である。また、電力会社による新エネルギーの買取価格の引き上げについては、昨年１１月に全国知事会としても環境省に対し要望書を提出した。引き続き国に対し新エネルギー導入拡大の施策強化を求めていく。 【土木建築部長】京都高速道路については第二京阪道路などと一体となり、高速道路のネットワークを形成することにより、京都市、府南部地域における交通渋滞の緩和に寄与すると考えている。府としても現在、阪神高速道路株式会社と京都市により整備が進められている区間について、市と連携して早期整備に努めていきたい。なお、未着手区間については京都市において市内交通状況や財政状況などを踏まえて検討されており、それを踏まえて対応していきたい。

薬害肝炎問題　感染者の救済に全力を尽くせ 【松尾】次に薬害肝炎問題ですが、代表質問で基本点はお聞きしておりますので重複を避け、具体的に伺います。救済法が成立したもとで一人でも多くの被害者を救済するため、薬害の立証をどうすすめるか、これが当面の中心です。府内にも多くの被害者がおられます。府が救済に全力を挙げることは当然であり、代表質問で、府立の病院の再調査、民間医療機関の協力について質しました。 府立の病院については、すでに２年前、カルテや手術記録をふくめて調査したとのことですから、投与の実態が明らかになっているはずです。何人に投与されていたのか、今まで感染事例はないとのことでしたが、再調査の必要はないのか、お答え下さい。 また、昨年１１月、厚労省が実施した追加調査でフィブリノゲン投与が確認された人が８８９６人に上っていますが、そのうち、京都の人数は何人か把握していますか。これらの人たちの検査を急ぐことが必要ですがどうなっているか、あわせてお答えください。 さらに、追加調査に未回答のところが２０００近くあり、この対策も急がれます。国が早急に再調査を行うよう求めるべきですが、この中には府の医療機関もあるのではないかと思います。府独自にも実態を把握していただきたいと思いますが、いかがですか。 薬害立証にあたっては、カルテなどの記録にとどまらず、関係者の証言も重要です。大阪訴訟の２次、３次原告の中には医師の記憶に基づく被害認定もあったと聞いています。衆議院厚労委員会決議第１項にも、認定に当たっては「医師、看護師、薬剤師等による投与事実の証明又は本人、家族等による記録、証言も考慮すること」と明記されています。知事も個別の相談に対し「当時の職員への状況確認など」も行って対応するよう徹底している旨答弁されました。被害の立証にあたって、医療機関がこの観点にしっかり立つよう見届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答え下さい。 なお、カルテ、各種記録の調査には相当な時間、労力を要します。必要な支援を行うべきと思いますが、お答えください。 次に３００万といわれる感染者の治療対策をどうするのか、これが今後の肝炎対策の課題です。特措法と和解基本合意書にも「肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進」などを盛り込んだ恒久対策の確立がうたわれていますが、一日も速い制定を強く国に要求していただくよう、あらためて要望しておきます。 治療に当たって必要な事項、検査体制、医療体制整備についてお聞きします。 恒久法の枠組みはインターフェロン治療の支援措置が中心ですが、エコーその他の医療費負担の軽減も必要です。また、インターフェロン治療は長期にわたるため、安心して治療が受けられる生活支援がどうしても必要です。副作用、糖尿病その他でこの治療を受けられない人も少なくありません。これらの人たちの対策はどうするのか。肝炎患者の実態よく調査し、必要な対策を講じる必要があると考えますが、お答え下さい。 検査体制です保健所と１９の医療機関で行うことになりましたが、委託機関をさらに増やす必要があります。治療の出発点ですからうんと広げて、かかり付け医などで気軽に受けられるようにすべきと考えます。いかがですか。 医療供給体制の整備ですが、拠点病院の指定に続き、地域の専門医療機関の確保、かかり付け医との連携強化が当面の課題です。どうすすめるのか、お答え下さい。 これらの対策を進めるためにも、肝炎対策協議会の設置を急がなければなりません。知事は感染症対策委員会にその役割を付加する旨答えられましたが、専門医や患者団体代表などを加えた独自の構成が必要と考えます。合わせてお答え下さい。 相談窓口の改善も必要です。検査の紹介程度なら問題ないのですが、手術したが大丈夫だろうかとか、治療の相談、訴訟などの相談には薬務室の今の体制ではとても応じられません。改善を求めますが、いかがですか。

【保健福祉部長】府立の病院におけるフィブリノゲン製剤の投与の調査の結果、府立医大付属病院では１３８人、与謝の海病院では１２人に投与されていた。これまで患者や家族の方に丁寧な説明や肝炎検査の勧奨を行なうなど個別の対応を実施するとともに患者からの相談にも応じており、引き続き対応していきたい。 昨年１１月に実施された追加調査については、中間報告が１５日に公表されたところだが、府県ごと、医療機関ごとの患者数の公表は行なわれていないことから、国に対して必要な情報の提供を求めている。未回答の医療機関名も公表されていないが、あらためて調査への協力を要請していきたい。フィブリノゲン製剤納入医療機関に対しては、患者からの問い合わせ、相談に対し、カルテの開示をはじめとする情報提供や相談に積極的に応じるよう要請し、とくに個別に相談のあった事案についてはカルテ等関係書類の再点検や当時の職員への状況確認など相談者の立場にたって積極的な対応をするよう徹底している。 医療費負担の軽減等については、インターフェロン治療に対する医療費助成制度導入のための予算をお願いしているが、現在国会において、総合的な肝炎対策にかかる法案が議論されているところであり、府としても対策のさらなる進展について要望している。 検査体制については、従来からの保健所における肝炎検査に加え、今回新たに専門医がいる医療機関を中心に府内１９か所を指定することで検査体制の充実に努めていく。 医療体制については、府立医大や京都大学など肝疾患の拠点病院を早急に指定し、医療機関での情報共有、連携による治療体制を強化するなかで、身近な場所でも適切な治療が受けられる専門医療機関を確保していきたい。 肝炎対策協議会については、京都府感染症対策委員会に専門的部会を設け、専門医、医療関係団体等から構成される委員により、医学的、専門的な見地からの検討を実施することとしており、必要に応じて患者団体代表などのご意見もうかがっていきたい。 府民からの相談に対しては、関係室のみならず、医療安全相談コーナーにおいても感染の可能性や検査の必要性など１１月以降４０００件にのぼる相談に応じてきた。また治療方法などについては専門機関も紹介し、相談するよう助言している。

農業問題　コメの生産調整、飼料米について 【松尾】最後に農業問題です。昨年の米価の大暴落、品目横断対策の強行の中で将来展望が全く見えない、もう農業は続けられないと農家の怒りが沸騰しました。政府は一定の対策を講じました。備蓄米３５万トンの買い上げなど余剰米の市場隔離、品目横断対策の見直し、生産調整の実効性確保対策などが出されました。しかし米価ついては何の対策もなく、回復の兆しもありません。品目横断対策も零細農家を切り捨て、大規模農家支援の基本は全く変わっておらず、とても展望のわくものではありません。 特に問題は生産調整です。「地域水田農業活性化」と銘打って緊急対策が出されましたが、内容は、今年から新たに５年間、減反を拡大する農家に１０アール当たり５万円、また、３年間、飼料米、バイオエタノール米などを作る農家にも５万円出すというのです。５万円というのは一年ではなく、５年間、３年間が単位ですから、１年分は１万円と１.７万円です。それを今年、初年度にまとめて減反「踏み切り料」として渡すというのです。参加希望農家は市町村の地域協議会と契約を結ぶ、また、飼料米については利用する畜産農家との間で利用契約を結ぶとことになっています。今年の作付け計画は目の前です。あまりにも唐突な話で、果たして具体化が図れるのか、大いに問題です。すでに国から指示が下ろされていますが、府としてどう考えているのか、また、指導しているのか、お答え下さい。 いま、飼料の高騰による深刻な畜産危機が進んでいます。このままでは日本の畜産は壊滅しかねないとの危機感が広がっています。アメリカなどを中心にした穀物のバイオエタノール化の影響でありますが、今後の長期化も予想され、飼料の自給化、国産化はいよいよ待ったなしです。 私は機会あるごとにこの問題を提起してきました。昨年１２月府議会でも山形県遊佐町の取り組みを紹介し検討を求めました。遊佐町では５年前から取り組み、昨年は２３０戸の農家が１３０ｈａの飼料米を作っています。町の水田農業対策協議会で地域農業振興にきちんと位置づけ、産地作り交付金も活用して加工用米並みの経営が出来ているとのことで、大いに参考になります。京都でも京丹後市水田農業推進振興事業として取り組んでいます。普通の稲作ですから誰でもやれ、機械も新たに要りません。水田の荒廃防止にも最も有効です。この際、ぜひ実施していただきたいと考えますが、お答え下さい。

【農林水産部長】全国的にコメの過剰生産が拡大し、１９年産米の価格が大幅に下落するなか、国は、２０年産米の生産調整を確実にするため、１９年度の補正予算において一時金を交付する緊急対策を実施する。この対策の実施にあたっては、京都府水田農業推進協議会を中心として制度内容が明らかになった年明けから、短期間にきめ細かな制度内容の説明に努め、現在、地域水田農業推進協議会を通じ、集落組織や農家への周知を図っている。今後３月上旬をめどに２０年度の作付計画をたてるなかで従来からの産地作り交付金とあわせて生産調整のメリット対策として最大限に活用し、小豆や黒大豆等の産地作りにもつなげていきたい。飼料米については、府ではこれまでから京野菜や小豆、黒大豆をはじめとした収益性の高い特産物の振興をはかるため、機械の導入や価格安定対策など府独自の施策に取り組んできた。飼料米は主食用米の約１０分の１の価格であるという問題もあるが、耕畜連携による飼料米生産の事例も見られるなか、府としては今後も地域特性に応じた特産物作り等を通じて、総合的に農家所得を確保し、地域農業の発展につなげていきたい。

【松尾再質問】温暖化対策については、知事は、政府が今追加対策中だからそれをみていくと。私は経団連の自主行動計画を申し上げたが、知事が述べたその他の概要ももちろん承知している。中心は経団連の自主行動計画であるが、これがなかなか達成できるようなものではないのではないかという懸念もある。それですでに自主行動計画まかせではだめだということが明らかになっている段階で、知事が温暖化防止に役立つ産業界の取り組みができるようにイニシアティブをとってもらう必要がある。そこで知事が述べられた京都の取り組みが条例にもとづき事業者に一定義務をもってもらい、一年に１１万トン削減してきたという実績もでているわけであり、ここでキャップ方式ということも思い切ってやってもらい、さらに国に対し、今の大変なやり方を改めるよう求めていく必要がある。バリ会議でも「IPCC、研究者はしっかりと役割を果たした、今度は政治家の番だ」といわれたわけであり、知事がそういう立場でしっかり行動してほしいと思うが、その決意をお聞かせいただきたい。 　舞鶴石炭火力発電所については１２月議会質問のときと同じ答弁がでてきたが、木質ペレットを使って効率化を図るということだが、９．２万トン、 わずかに２％だけ、４３０万トンが４２０万トンになるだけである(関西電力発表)。それほど効率がはかれるわけでもなく、電気が足りないならいざ知らず、余っていて発電施設を遊ばせているような状況のなかで何が何でも２号機をやるというのは納得ができない。強く要望する。 　自然エネルギーの利用については、省エネルギー住宅とセットでということだが、そのようにできない人もある。府が少し設備に援助すれば思い切ってやろうかというようにもなるのだから、国にも要求することは当然だが、独自に府も検討して頑張ってほしい。 　肝炎問題では、府立医大で１３８人、与謝の海で１２人、計１５０人に投与されているなかで、今までウィルス感染者はいないということだが、再調査はしていないのか、再答弁をお願いする。追加調査の結果が発表され、９０００人近い人が出ている。国はまだ知らせていないということだが、大病院の名が並んでいるわけだから、府はそれらの病院にも積極的に協力を求めて、しっかりと救済に力を尽くしてほしい。治療については、生活支援というのは医療支援ではなく、生活が大変で治療が受けられない人がいるという問題。治療が長期にわたるので、会社をやめるということも出てくるが、それはできないということで治療を断念するということもあるわけだから、そこのところは実情をよく調べて必要な対応をしっかりやっていただく必要がある。 　農業問題では、京丹後の事例について、部長がそれも含めて検討するという答弁だったので、ぜひこれはしっかりやっていただきたい。

【知事】今年はまさに京都議定書の実質的なスタートの年なので、いち早く１０％削減を定めた地球温暖化対策条例を定めて、京都の姿勢を示してきたが、さらにそれを内外に発信していきたい。国との関連でも、エコポイントシステムは京都だけではなく、環境省とも協議してモデル事業としてやるものなので、こうした京都の動きを内外に発信することで京都の決意を示していきたい。 【保健福祉部長】府立の病院でフィブリノゲン製剤を投与された方の状況については、患者やご家族の方に積極的に相談に応じているが、これまで感染したという方はいません。