2008年7月29日

京都府知事　山田啓二殿

原油価格・穀物価格急騰に関する緊急申し入れ（第２次）

日本共産党京都府会議員団
団長　新井　進

　原油価格・穀物価格急騰の影響は、引き続き深刻である。
　日本共産党京都府会議員団は、７月１日に緊急申し入れを行ない、７月24日こは漁業分野の対策を求める申し入れを山田知事に行なってきた。また、この問、府内各地で実態調査を進め、その報告の詳細を別冊「府民のいのちと暮らし、営業はかつてない危機にさらされている一原油・穀物一生活物資急騰が府民に与たている影響」にまとめた。別冊にも明らかなように、府民の暮らしと営業の各分野で、「激甚災害」ともいたる被害が広範囲かつ深刻に広がっていることが浮き彫りとなっている。「危機的状況を通り越し、もう崖っぷちに立たされ、半歩踏み出している状況た」との叫びにあるとおり、このままでは京都経済や府民生活そのものが取り返しのつかない事態となりかねない。
　今、府民は、京都府に対し、国や関係市町村と連携し、総力をあげて、住民のいのちと暮らしを守るという自治体本来の役割を果たすことを切望している。それたけに、京都府には、この非常事態に際し、それにふさわしい構えと体制を確立し、府民の暮らしと営業に救いの手を差し伸べることが緊急に求められている。
　よって、日本共産党府会議員団は、京都府が以下の諸点をけじめ、原油価格・穀物価格急騰から府民の暮らしと営業を守る実効的な対策を緊急に実施されるよう、改めて申し入れを行なうものである。

記

１　起こっている事態にふさわしく「激甚災害」並みの体制を確立し、知事が先頭に立って府民を激励すること。「緊急対策本部」の設置で全庁の総力を結集し、各分野の緊急実態調査を行なうとともに、市町村と協力し「何でも相談窓口」をすべての府機関、市町村に設置すること。

２　京友禅、丹後ちりめん、和装品、京やきもの、京和菓子、宇治茶など京都を代表する伝統・地場産業で深刻な事態が進行している。とりわけ、京友禅の蒸し、丹後ちりめんの精練、宇治茶等、原油を直接使う業種は危機に立たされている。これらに対し、燃料費直接補てんを国に強く働きかけるとともに、府としても各業界と相談し、直接支援策を講じること。

３　経費の増大に消費の後退が複合して、各種製造業、クリーニング業、建設業、食品・飲食業、運送業など、広範な業種に「価格転嫁できず、利益は全く確保できない」と、深刻な影響が及んでいる。直接助成はもちろん、単品スライド制や燃油サーチャージ制等、価格転嫁ができる制度の構築を行うこと。

４　「原油価格高騰対策等特別支援制度」が、影響の深刻な中小業者で利用できるよう広報等普及を強めるとともに、緊急対策として、返済猶予や利子補給など、今日の事態に相応しい融資制度に充実すること。

５　農業、畜産、酪農、養鶏等、農業分野でも、肥料や飼料の急騰等により、廃業か相次ぐなど大打撃をうけ、さらに食生活や地域経済にも重大な影響を与えざるを得ない事態となっている。したがって、燃油の価格高騰への直接補てん、乳価・鶏卵等の価格の引き上げ、飼料や肥料への直接補てん、農業分野での借換融資制度の創設、コメヘの不足払い制度の実施等、特別の対策をとること。

６　政府による漁業支援策が発表され、直接的な燃油に対する補てん策も盛り込まれることとなった。しかし、その規模は限定的となっており、政府に対しいっそうの改善を求めること。

７　公衆浴場への支援は、地域の高齢者を守る上でもまったなしの事態となっている。燃油直接補てんを求めるとともに、本府として全国の自治体で取り組まれている「福祉入浴券」等の実施により、利用者増につながる対策を行なうこと。

８　府内各地で学校給食費の値上げが相次ぎ、教育にかかる経費増が保護者の負担となっていることも重大である。政府の緊急対策で「学校給食に係る保護者負担の軽減」が特別交付税措置されることを市町村に周知徹底するとともに、府としても学校給食への支援を強めること。

以上

原油価格・穀物価格急騰に関する緊急申し入れ（第２次）［PDFファイル 75.0 KB］