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申し入れ

「汚染米」の流通事件の全容解明と安全確保、再発防止についての緊急申し入れ

2008/09/12 更新
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2008年9月12日


京都府知事山田啓二殿

日本共産党京都府会議員団
団長 新井 進


「汚染米」の流通事件の全容解明と安全確保、再発防止についての緊急申し入れ


 9月11日午後、米穀加工販売会社「三笠ブース」が、残留農薬や毒性カビで汚染された輸入「事故米」を、食用として不正に出荷した物の一部が、給食会社「日清医療食品」を通じ、府内の保育園や障害者・高齢者施設など26施設に給食食材として納入され、すでにほとんどが加工・消費されていたことが明らかになった。さらに、他の業者の取扱「事故米」も食用として京都府内で流通しているとの報道もあり、関係者・府民に衝撃と憤りが広まるとともに、「症状が出ないか」と不安が高まっている。
 食品としての流通が許されていない米が、ペーパーカンパニーを含む多くの仲介業者を経て、「浄化」され、食用として流通し、「濡れ手に粟」の暴利をあげていたことや、内部告発や検査の機会があったにも関わらず、不正を長期に見抜けなかった農林水産省の「汚染米」の取り扱いと検査態勢の問題点が明らかになりつつある。
 このような汚染された「事故米」が、給食の食材として直接、社会的弱者に提供されていた事態の真相解明と、安全確保、再発防止のための対策が緊急に求められている。
 よって、府民の安全と健康に責任を持つ京都府として、緊急に以下の対策に取り組むよう申し入れる。

1、国や関係市町等と連携し、非食用として出荷された「事故米」の流通経路の全容解明と安全確保に全力をあげ、府民に情報を開示すること。

2、「事故米」が給食として提供された施設関係者の健康被害の調査を直ちに行うこと。
3、府として、相談窓口を設置すること。

4、再発防止のため、ミニマム・アクセス米の「事故米」の市場への流通を禁止するよう国に求めること。

5、国民の安全・安心を守るため、ミニマム・アクセス米の義務的輸入中止など、日本の食料自給率を抜本的に引き上げるための対策を国に求めること。

「汚染米」の流通事件の全容解明と安全確保、再発防止についての緊急申し入れ[PDFファイル 41.9 KB]